韓国・サムスン電子 快進撃の秘訣を探る(2003年 03月号 No.81)
【特集1】1．携帯売上だけで１兆円超 世界の主役に！― 韓国・サムスン電子 快進撃の秘訣を探る
先日発表した韓国・サムスン電子（株）の02年決算では、携帯電話部門の大幅な増収が貢献し、売上高は前年比25％増の4兆512億円、営業利益も過去最高の7,052億円となった（データ1）。携帯電話では、今や堂々の世界第3位メーカーに成長、02年9月には時価総額5億2,201億円を記録し、ソニーを上回るなどその成長ぶりは関係者を震撼させている。世界のIT需要は鈍化しているにもかかわらず、サムスン電子がこれだけの高収益企業となった背景として、高付加価値の携帯電話端末の販売増加が見逃せない。今回は、短期間で世界ベスト3にまで上りつめた携帯電話部門の急成長の秘訣を検証する。
【データ】1．2002年国内パソコン出荷概要 デルが三段飛びで４位に― 総出荷量は前年比8.5％減の1,124万5,000台
2002年の国内パソコン市場は、ＩＴ（情報技術）不況とデフレ市況に翻弄。総出荷量は前年比8.5%減の1,124万5,000台に減少した（データ1）。ただし出荷金額は、4～6月の部材単価上昇による値上げもあり1兆8,000億円の8.3%減にとどまった。メーカーシェアは、ＮＥＣが"ファミリーPC"など新コンセプトを打ち出したにもかかわらず暮れ商戦までは不発状態で、かろうじて1位を維持したものの富士通との差が1.0ポイントにまで縮まった。一方、TV・新聞広告を積極的に使い市場の認知度を上げたデルコンピュータは、昨年の7位から三段飛びで4位に躍進。コンパックコンピュータを合併した日本HPは8位となった。また、ルート別シェアは、個人ユーザー主体の店頭ルートがＮＥＣ、ソニー、富士通の順と変わらず。企業などのビジネスユーザー主体のその他ルートは、富士通、ＮＥＣ、デル、日本IBMの順と、デルが日本IBM、東芝、日立製作所を抜き3位になった（データ1）。わが国パソコン市場は、国内大手3社に、直販のデルを加えた4強の争いとなっている。商品別では、ノートパソコンが629万5,000台（7.9%減）、デスクトップパソコンが495万台（9.3%減）。省スペース・モバイル需要によるノートパソコンの人気が定着し、ノートが約6割に達する市場となっている。
【トレンド1】連載 追跡!ネットビジネス!!― 今年半ばには専用端末も発売 紙の書籍と電子書籍の良好な補完関係の構築へ イーブック イニシアティブ ジャパンのe-bookビジネス「10daysbook」
書籍をデジタルデータにして販売するe-bookビジネスは、2002年中ごろからブロードバンドの普及で急速に市場性が上がってきた。98年10月に155社が参加した「電子書籍コンソーシアム」は経済産業省のキモ入りで、書籍電子化の基礎技術を確立した。この実験の一部成果を引き継ぎ、㈱イーブック イニシアティブ ジャパンが00年5月に設立。「e-bookの特性を生かしながら、新しい読書スタイルを提案する」など、今年は本格的なブロードバンド活用時代ということもあり、e-bookの開花が期待されている。
【トレンド2】需要下げどまり、今年は２ケタ成長も― オフコン事業を最後まで継続する日本IBM ｢iSeries(旧AS/400)｣の戦略
PCサーバー、UNIXサーバーなどオープン系サーバーの台頭でここ数年縮小傾向にあるオフコン市場。電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、98年度が2万4,365台（前年度比96％）、99年度が1万4,800台（同61％）、00年度7,250台（同49％）、01年度6,008台（同83％）と、景気低迷の影響も加わって縮小の一途をたどっている。ただ、01年度/02年度比は縮小傾向が幾分和らいでおり、下げどまった気配も見られる。今回は新春早々にPOWER4搭載の｢iSeries（旧AS/400）｣5モデルを市場投入し、上位機の拡大で03年はプラス成長を計画する強気な日本IBMの戦略を探った。
【トレンド3】パソコン、サーバーの需要を喚起！ ソフトも対象に― IT投資促進税制の実施の理由は？
2003年度の税制改正では経済活性化のために企業の研究開発や設備投資、個人の住宅取得などの減税措置を実施している。その中で「IT投資促進税制」が今国会で成立する。「IT投資促進税制」実施の背景には、中小企業や成長過程にあるベンチャー企業などが設備投資を控える抑制不況対策が込められている。税負担を軽くすることにより産業力を強化しIT化の促進を図り、05年までに世界最高水準の高度通信ネットワークを作りあげ、企業の活性化を図ろうというものだ。また減税は小泉首相の掲げる１兆円超えの先行減税の第１弾ともなる。
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