IP-VPNサービス市場の動向(2003年 12月号 No.90)
【特集1】05年度末には40万回線に― IP-VPNサービス市場の動向
IP-VPNサービスは、IPプロトコルを使って仮想の閉域専用線ネットワークを提供するサービスである。従来、法人向けデータ通信サービスでは、専用線やフレームリレーサービスを使ってきたが、2000年にMPLS（マルチプロトコルラベルスイッチング）ベースのIP-VPNサービスが開始されると多拠点間ネットワークにIP-VPNを導入する企業が増加した。その後、セキュリティー性の向上やアクセス回線に安価なブロードバンド回線を加えたことで急速に普及した。データ通信サービスの主役に躍り出たIP-VPNと、広域イーサネット、インターネットVPNもあわせ、需要動向、各社サービスの動向をレポートした。
【データ1】カメラ付き携帯で過去最高の2,569万台― 2003年度上期国内携帯電話端末出荷概要
03年度上期の国内携帯電話の総出荷台数は、カメラ付き携帯電話の新製品ラッシュで前年同期比27.5%増の2,569万台に大幅増加、上期（4～9月期）としては過去最高の市場規模に膨らんだ。とりわけメガピクセルカメラなど話題も多く、ユーザーがこぞって買い替えに走り、需要を押し上げた。主力メーカーも予想外の市場拡大に対応しきれず、カメラ部材を始めとする部品の確保が追いつかずシェアを下落する現象も見られた。
【データ2】市場は3年ぶりのプラス成長、ビジネス需要が好調― 2003年度上期国内パソコン出荷概要
03年度上期の国内パソコン出荷台数は、前年同期に比べ10.4％上回る556万5,000台を記録し、上期ベースでは2000年度以来3年ぶりのプラスとなった。先送りしてきたWindows98機など旧型機の更新需要が好調で、4～6月の前年同期比が2.8%増、7～9月が同19.5%増と尻上がりに実績を回復している。
メーカーシェアは、ソニーが辛うじて3位を確保したものの、シェア10％を割ったのと、東芝を抜き4位に上がったデルコンピュータの躍進が目立つ。とくにソニーは02年度上期以降、勢いがなく、主力の個人ユーザー向け店頭ルートで富士通にも大きく差を付けられていた。一方、TV・新聞・雑誌広告を積極的に使い認知度を上げたデルは、個人市場でも実績・シェアをあげた。東芝は、実績こそ前年並みを維持したが海外パソコン事業の赤字で苦しい状況が続いている。ビジネス市場向け低価格商品で話題を集める日本HPは、市場全体の伸びを上回ったものの販売パートナーとのビジネスモデルの確立が思ったほど進まず、大躍進には至らなかった。
【データ3】FTTH回線普及にいよいよ拍車― ADSLはYahoo!BBが35%、NTT東西はFTTHで72%のシェア
03年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入者総数は1,225万件。このうちADSLは922万8,700件に達した。ADSLのシェアトップは35.2％を獲得したソフトバンクBB。NTT東西を合わせたシェア37.2％に肉薄した。また、ブロードバンドの本命と言われる光接続サービス（FTTH）は、半年前の2.25倍に当たる68万6,100件に増え、本格的な普及が始まった。FTTH市場が今後急速に拡大するのは間違いないと見られるが、ADSLも技術的な問題を克服し、回線速度を上げているためFTTHの優位性をスピードだけで評価するのは難しくなっており、ADSLがFTTHサービス本格普及のための一過性のサービスに終わるという懸念はなくなってきた。今後はADSL、FTTH、CATVインターネットサービスが地域やユーザー特性に応じて共存することになるものと予想される。
【トレンド1】名より実、国産製品の採用傾向強まる― 中堅企業向け国産ERPの機能・実力診断
中堅企業向けERP（統合基幹業務システム）の国内出荷は02年度140億円程度。構造改革、グローバル対応を経営方針に掲げる大手企業向けでは、独SAPを筆頭に米オラクルなど海外勢力が幅を利かしているが、中堅企業向けでは古参のSSJ｢SuperStream｣、住商情報システム｢ProActive｣の2製品。そして大手企業向け製品もラインアップする富士通の｢GLOVIA-C｣、同じくコンピューター大手のNEC｢EXPLANNER｣など国産製品が圧倒的優位に立っている。02年度は厳しい経済環境から獲得社数を落としたところが多かったが、これら4社とも売り上げ金額では高成長をはたしている。今回は中堅企業向けERPにいま何が起きているのか、国産製品の良さはどこにあるのか、主要4社の状況と見解を探った。
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］