国内パソコン バンドルモニターの市場実態調査(2004年 03月号 No.93)
【特集1】17インチへのシフト迫られる日本のビジネスPC市場― 国内パソコンバンドルモニターの市場実態調査
2003年11月中旬、複数のパソコンメーカーが、デスクトップ用モニターに使う液晶パネルおよびバンドルモニターの供給不足に陥った。特にビジネス市場向けデスクトップにバンドルする15インチ液晶モニターが不足となっているという情報がパソコンメーカー、パソコン販売ディーラー間に飛び交った。マルチメディア総研は、15インチビジネスデスクトップ用パネルを中心に｢国内パソコンバンドルモニターの市場実態および出荷予測（2004年）｣について緊急調査を行い、不足の原因を探るとともに、日本のビジネス市場でのインチ別モニターバンドル比率について、出荷予測を行った。
【特集2】帯域確保と同時に、セキュリティー・安全性も重視― 企業向け通信サービス動向(後編)
前回に引き続き、今号ではNTTグループ各社の企業向け通信サービスの動向を取り上げる。これら各社でも、引き続きベストエフォート型の人気は変わらないものの、業種によって若干その事情も異なってくるようだ。NTTの主要ユーザーは、官庁や地方自治体などの公共系が中心。電子自治体サービスの普及や、相次ぐ市町村の合併に伴い、個人情報保護などセキュリティーに対するニーズも年々高まっている。これらのユーザーでは、回線品質を常に保証してほしいという｢帯域保証型｣もかなり需要がある。また、NTTグループ各社は災害対策にもかなりの力を入れているので、その点も大きな強みとなっている。各社の最新動向をレポートする。
【データ1】市場は3年ぶりの出荷増を記録、デル、HPが躍進― 2003年国内パソコン出荷概況
03年(03年1月～12月)の国内パソコン出荷実績は、前年比6.6%増の1,198万5,000台を出荷し3年ぶりに市場は回復した(データ4)。出荷金額は1.7％減の1兆7,700億円と微減であった。メーカーシェアは、順位こそ変動はないものの上位メーカーのシェア競争が激化(データ1)。NECと富士通のシェアポイント差は1.0から0.7へ、ソニーとデルの差は5.5から0.3にまで大幅に縮まった。ランキングメーカーのなかで最も伸び率が大きかったのが日本HPで、同社はデルに負けない低価格戦略を1年間継続しビジネス市場で実績を拡大した。その他メーカーでは、ショップブランド及びホワイトボックス系企業の健闘が目立った。商品別では、TV機能を意識した大画面タイプや水冷式タイプなどの人気によりデスクトップが3年ぶりに前年を上回る543万台(9.7%増)を記録(データ3)。04年はパソコンをホームネットワークの中核に位置付け、デジタル家電商品の勢いを利用しつつ、市場及び商品を拡充してゆく年となる。
【データ2】NEC、デル、日本IBMの3社に高い評価が集中― 第4回PCサーバー顧客満足度調査
マルチメディア総合研究所は､インターネット時代の“交通整理役”であるPCサーバーの第4回CS(顧客満足度)調査を実施した｡15評価項目中9つで最高点に達したNECが総合ランキングで第1位となった(データ1・2)。第2回調査より今回で3年連続の首位となった｡2位は、ユーザーの重視度が最も高い｢製品価格｣や｢導入後の運用コスト｣で最高点を獲得したデル。3位は、「製品の信頼性」や「導入後の故障頻度の少なさ」などでトップを獲得した日本IBMであった。
ユーザーがCSを判断する際に最も重視するとした項目は、「製品価格」、「製品の信頼性」、「故障対応の迅速性」の順であった(データ3)。まさに03年におけるサーバーの低価格競争を反映する結果ともなったが、同時にユーザーは、価格の安さだけでなく、製品そのものの信頼性や万一の故障の際のメーカー側の対応を厳しく評価している姿が浮き彫りとなった。
【トレンド1】オンデマンドで利益確保するには一工夫、二工夫が必要― 富士通「オンデマンドアウトソーシングサービス」
情報システムのオンデマンド/従量課金は、ユーザーメリットは明らかだが、その通り実施するだけではベンダーにとって利益低下にしかつながらない。自社独自の製品だけが対象なら、他社と比較できないため利益を生み出す独自の価格設定も不可能ではないが、UNIXサーバーやIAサーバーなどのオープン製品では独自価格設定は通用しない。例えば、基本料と変動料という形態にして、基本料を予め高く設定し利益低下を緩和するといった方法も考えられるが、オープン製品では現実としてなかなか通用しにくい。今回は富士通が03年末に発表した「オンデマンドアウトソーシングサービス」について、どんな工夫を加えてオンデマンド/従量課金の開始に踏み切ったのか、またどのような事業プランを立てているのか、その実態に迫った。
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