過去10年で最少となる608万台

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2022年度通期の出荷台数は前年度比21.4％減の608万台で、2013年度以降の10年間で過去最少となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需により1152万台と過去最多を記録したが、同施策による影響がなくなり2年間で半減した。加えて、携帯キャリアによるセルラータブレットの消極的な販売戦略、物価高騰による消費者ニーズの低下も影響したと分析する。伸び悩むタブレット市場おいてメーカー別・OS別出荷台数の1位はアップルが堅持。出荷統計開始から13年連続の1位、過半数シェアは4年連続という安定した人気を誇っている。タブレット市場は2年連続で減少したが、2023年度は632万台（前年度比3.9％増）と予測する。

メーカー別台数シェアはアップルが13年連続で1位を継続

2022年度通期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルとなった。国内でタブレットが登場した2010年度から13年連続の1位を継続している。出荷台数は305万台でシェア50.2％を獲得。台数・シェアは2021年度を下回ったものの、シェアは4年連続で50％超を維持した。

2位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフト、3位はNECレノボグループ、4位はFireタブレットアマゾンの順となる。

2022年度通期 タブレット端末メーカー別出荷台数・シェア

iPadOSが5年連続1位を獲得、2位は2年連続でAndroid

OS別の出荷台数・シェアはiPadOSがシェア50.2％となり、2018年度から5年連続1位、かつ4年連続で過半数を占めた（18年度以前はiOS）。2位はAndroid、3位はWindowsとなるが僅差の2位争いが続いている。

2022年度通期 タブレット端末OS別出荷台数・シェア

2023年度は632万台と予測。教育市場の買い替え需要で緩やかな回復へ

ＭＭ総研では2023年度通期のタブレット出荷台数を前年度比3.9％増の632万台と見込む。2020年度からの急速な減少は2022年度で底打ちとなり、2023年度から2026年度にかけてV字回復と予測する。回復要因の最たるものとしてGIGAスクールによる買い替え需要が挙げられる。小中学校向けの端末は2020年度に特需があったが、それから5～6年経過する2025年度及び2026年度に買い替え需要が発生すると予測する。その他要因として、携帯キャリアによるセルラータブレット市場の回復基調があげられる。動画配信などのコンテンツサービスも盛り上がりを見せていることから、自宅利用を中心とするWi-Fiタブレット市場も再び拡大することが期待されている。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③7インチ以上のディスプレイを搭載
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※1））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります

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株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。