上期出荷は過去10年で最少となる295万台

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2022年度上期（2022年4月～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2022年度上期の出荷台数は前年度同期比26.8％減の295万台となった。日本でタブレットが登場したのは2010年度である。上期台数としては2013年度以降の過去10年間で最少となった。GIGAスクール構想による小中学校向けタブレット配備の特需があった2020年度の勢いは影を潜め、2021年度に続いて減少傾向となった。携帯キャリアが販売するセルラータブレットをけん引するiPadも従来と比較すると苦戦した。半導体不足に加えて2022年7月に円安による値上げが影響したと分析する。しかし、メーカー別上期出荷台数は13年連続1位とタブレット市場においては絶対的な地位を確立している。

ＭＭ総研では2022年度通期の出荷台数は前年度比20.3％減の617万台と予測。2023年度以降は緩やかに回復すると予測するが、市場の伸びは今後のGIGAスクール買い替え市場に依存するところが大きいと分析する。

国内タブレット端末出荷台数の推移・予測

上期メーカー別出荷台数はアップルが13年連続1位を継続

2022年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップル、上期として13年連続で1位を獲得した。出荷台数は147.3万台でシェア49.9％を獲得。4年連続のシェア50％超とはならなかったが、ほぼ半数という高いシェアを維持している。

2位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで53.9万台（シェア18.3％）、3位はNECレノボで32.5万台（11.0％）、4位はFireタブレットを展開するアマゾンで16万台（5.4％）の順となった。上位4メーカーで84.6％を占める結果となった。上位4社のうち純粋なメーカーはNECレノボのみで、OS・ソフトウェア・アプリストア・コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの躍進が目立った。

メーカー別出荷台数・シェア

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

 2022年度通期は617万台と予測、2023年度以降は教育市場の買い替え次第

ＭＭ総研では2022年度通期のタブレット出荷台数を前年度比20.3％減の617万台と見込む。以降、2023年度640万台、2024年度700万台、2025年度780万台と予測する。2023年度以降の増加要因として、2020年度に特需のあったGIGAスクール向けタブレット端末の買い替え需要を見込んでいる。つまり、今後のタブレット市場は教育市場の買い替え台数に大きく影響される可能性が高く、同市場での買い替えサイクル次第で更なる減少やV字回復のどちらの可能性もあると分析する。

そのほかの需要拡大要因としては動画サービス視聴の更なる普及が期待される。今冬の2022サッカーワールドカップの放送で人気を博したABEMA TV、コロナ禍で利用者が増加したNetflix、Amazon Prime Video、Disney＋などが有料動画サービス市場をけん引している。良質なコンテンツ次第で有料動画サービス市場は更なる可能性があることを示したといえる。自宅での動画視聴シーンを想定した場合、スマートフォンよりも大画面のタブレットの方が視認性や臨場感が優れていることから、今後は動画サービス視聴を主目的としたディスプレイとしてのタブレット需要も拡大するだろう。

 【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※2））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況などにより変更する可能性があります

■報道に際しての注意事項
1. 本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2. 報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値などは表ではなくグラフ化して掲載してください。
3. 報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4. ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。