教育特需のピーク終了で出荷台数は大幅減

「2021年度通期 タブレット端末出荷台数調査」

2022年06月01日

■GIGAスクール特需の減少で出荷台数は774万台(前年度比32.8%減)
■アップルのiPadが410.3万台(シェア53.0%)でメーカー別・OS別でシェア1位
■2022年度も740万台(4.4%減)と出荷減が続く見込み
■2023年度以降は教育市場の買い替え需要がV字回復をけん引すると予測


ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、2021年度通期(2021年4月~2022年3月)の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2021年度通期の出荷台数は前年度比32.8%減の774万台となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需で1152万台と過去最多を記録したが、2021年度に入りその特需もピークアウトしたことで出荷台数は大幅に減少した。依然として携帯キャリアが販売するセルラータブレットは盛り上がりにかける市場となっている。セルラータブレットの中で唯一存在感を示すiPadも半導体不足により在庫不足が常態化していることも影響した。そうした市場環境においてメーカー別やOS別出荷台数の1位はアップルで12年連続の1位及びシェア50%超が3年連続と安定した人気を誇っている。2022年度の出荷台数は前年度比4.4%減の740万台と減少トレンドであると予測する。

国内タブレット端末出荷台数の推移・予測




メーカー別出荷台数は2010年度よりアップルが1位を継続

2021年度通期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルで、通期として12年連続で1位を獲得した。出荷台数は410.3万台でシェア53.0%を獲得。3年連続でシェア50%超となった。
2位はNECレノボグループ、3位はマイクロソフト、4位は京セラの順となり上位4メーカーで約83%を占める結果となった。

2021年度通期 タブレット端末 メーカー別出荷台数・シェア



iPadOSが4年連続1位を獲得。AndroidがWindowsを抜いて2位に

OS別の出荷台数・シェアはiPadOSが410.3万台(シェア53.0%)で通期として2018年度から4年連続1位、3年連続での過半数となった。2位はAndroid、3位はWindowsとなり、2020年度から2位と3位が逆転した。

2021年度通期 タブレット端末 OS別出荷台数・シェア


2022年度は740万台と予測、2023年度以降の回復は教育市場の買い替え需要に期待

MM総研では2022年度通期のタブレット出荷台数を前年度比4.4%減の740万台と見込む。以降、2023年度790万台、2024年度890万台、2025年度970万台と予測する。GIGAスクール構想に基づく小中学校向けの端末配備は2020年度がピークであった。携帯キャリアによるタブレット販売は大幅な増加が見込めない。よって、V時回復のポイントは高等学校向けの端末配備や小中学校向けの買い替えといった教育市場の需要に大きく影響されるだろう。2024年度から2025年度にかけては、2020年度に特需のあった小中学校向け端末の買い替え需要により、再び900万台から1000万台規模に拡大すると予測する。個人市場におけるタブレット利用としては、エンターテインメントや仕事・学習のすべてにおいて更なるパソコンライクな活用が増えることが想定され、スマートフォンやパソコンを含めたデバイス種類の垣根を超えた更なる競争が巻き起こるだろう。


【タブレット端末の定義】 以下を条件にMM総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi+3G回線(以上)の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載(※1)
④以下のOSを搭載(iOS・Android・Windows(※2))
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1:6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2:Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン(コンバーチブル除く)
注:今後の製品状況等により変更する可能性があります

■報道に際しての注意事項
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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

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