国公立高校のデジタル化、都道府県毎の配備格差埋まらず

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、国内の高等学校（国公立および私立）の5,007校に対しへ電話アンケートを実施し、2021年10月末時点の高校における1人1台端末環境やネットワークの整備状況などを調査した。回収数は2,043校（国公立1,533校、私立510校）となった。

 国公立高校の端末配備率は47％、1人1台化には約110万台不足

調査結果によると、私立を除いた国公立高校における端末の配備率^※1は47％であった（データ1）。2021年3月調査^※2では44％であったことから、7ヵ月経過しても配備率は3ポイント増にとどまった。この結果を国公立全体（約3600校）に拡大推計すると、現状約97万台が配備されており、1人1台化にはあと約110万台足りない状況とみられる。また、学校単位でみると1人1台化を完了しているのは国公立で33％、私立で35％という結果となった。

 ※１　端末配備率：調査時点で学校に配備済みの端末台数の合計を国公立高校の生徒数で除した値。

 【データ1】国公立高校における端末配備率の推移

 

自治体の保護者負担周知に課題、特に大都市圏で進まず

2021年8月に文部科学省が実施した調査^※4によれば、47都道府県のうち、端末の主要な配備原資として自治体予算や国の補助金などの「公費を利用」が18自治体、「保護者負担」が21自治体、原資を「検討中」が8自治体であった。

 この結果を踏まえ今回調査結果と合わせて都道府県別の端末配備状況を分析すると、公費を利用した自治体（グラフ中の緑色の点）では、配備率が高い傾向にあることがわかる。一方で、保護者負担を選択した自治体（グラフ中の褐色の点）では配備率が全体平均の47％より低い傾向にある。特に大都市圏の自治体は、保護者負担で整備を進める方針だが、現状は未配備台数が多い（データ2）。

 さらに分析を進めると、「保護者負担」で配備する方針の自治体のなかでも、保護者への周知、理解の窓口となる学校現場の方針認知に顕著な差がある事がわかった（データ３）。未配備台数と同じく、大都市圏で特に学校現場の「保護者負担」認知が進んでいない状況とみられる。これらの自治体では現状、自治体の方針はあるものの、それが学校現場へ十分に伝わっていないと考えられる。

 一方で、広島県など、「保護者負担」とする方針を多くの学校が認知・理解している自治体もある。こうした自治体では、学校側の認知や理解を背景に、保護者と学校の対話を通じて、費用負担を含めた「学校や授業の日常的なデジタル活用」への理解が広がると考えられる。

※4  文部科学省「公立高校における端末の整備状況（見込み）について（令和3年8月時点）」

 【データ2】端末の配備率・配備台数と配備費用の関係

 

【データ3】自治体における端末費用方針と学校の保護者負担認知率の関係

 

国公立高校はネット接続の品質に「不満」が23％と私立高校の約3倍

GIGAスクール構想ではクラウドを前提とした端末利用を推進しているため、インターネットへの接続環境も重要となる。そこで、普通教室で生徒用端末をインターネットにつなぐ際の接続品質について尋ねた。すると私立は「不満」が8％と少ないが、国公立では不満が23％と3倍近くになることが分かった（データ4）。不満の理由には「インターネットにつながりにくい」「回線速度が遅く、動画などが活用できない」という意見が多く挙げられている。私立高校では85％が学校からインターネットに直接接続しているのに対し、国公立では従来のPC教室や職員室からの少数アクセスを前提に設計された教育委員会や自治体のネットワークを経由して接続することで、回線速度や品質の低下を招いている可能性が示唆された。　

 【データ4】普通教室で生徒用端末をインターネットに接続する際の接続品質（国公立と私立の比較）

 

【参考】普通教室で生徒用端末をインターネットに接続する際の接続品質（全体）

 

1人1台化に向け学校のネット回線を「見直す必要があり」が半数

こうした現状を踏まえ、今後の1人1台端末化を見据えた際のインターネット回線について聞くと、「見直す必要がある」との回答が国公立・私立を問わず約半数を占めた（データ5）。大半の学校が直接インターネットへ接続している私立高校においても「見直す」との結果で、回線帯域や本数の増強をするとみられる。国公立においても同様の水準が求められることとなろう。

 1人1台化を完了している学校においても同様に見直す必要ありが約半数を占めた（データ6）。国公立は52％だが、私立は37％と若干低い傾向にある。端末などの活用では私立が先行しており、そのなかでネット環境の見直しも進んでいるためとみられる。現状課題を感じていない学校でも、端末配備が進み利用シーンが具体化するなかでインターネット回線の課題を認識し、見直しに動く可能性もある。

 執行役員の中村成希は、本調査結果を以下のように総括している。「高校生の1人1台環境整備は、昨年度政府公費を活用し小中学校に配備したデジタル環境を、学びの過程で途切れさせないという観点でも迅速な対応が必要である。しかし端末費用の保護者負担を背景に、授業のデジタル化の目的が、学校・保護者に十分に伝わらず、その結果環境整備が遅れるということでは本末転倒であろう。デジタルインフラ整備の先にある学びの活用に何が期待され、どのような目標を持つのか、その入口となる整備原資はどうあるべきか。政府、自治体には引き続き議論を尽くして教育現場に説明していく責任があろう」

 【データ5】1人1台端末を利用するとなった際、現行ネット回線見直しの必要性について

※データ5の回答対象はインターネット接続品質に関して「快適」を除く回答をした1503校とした。

 

 

【データ6】1人1台端末「配備済み」の学校における現行ネット回線見直しの必要性について

※データ6はデータ5の調査内容を1人1台化完了した学校について分析したもの。

 

本調査の詳細については、市場分析レポートとして発売いたします。詳細についてはお問合せください。

 

■調査概要「都道府県立高校における端末配備状況調査」

1. 調査対象：国内に設置されている高等学校
2. 回答件数：2043校（国公立1,533校、私立510校）
3. 調査方法：電話アンケート
4. 調査期間：2021年9月下旬～10月下旬

 

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■ＭＭ総研について

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