教育市場向け特需で初の1000万台超えとなる1152万台

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2020年度通期（2020年4月～2021年3月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2020年度通期の出荷台数は前年度比62.9％増の1152万台となった。日本でタブレット端末が発売された2010年度以降の通期出荷統計において、これまでの過去最高であった2014年度（929万台）を大きく上回り初の1000万台超えを記録した。

大幅な出荷台数増加の要因としてはGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需であると分析する。GIGAスクール向けタブレット市場においてはiPadとWindowsがその恩恵を大きく受け、通期出荷台数としてそれぞれ過去最高を記録した。なお、2021年度はGIGAスクール特需がひと段落することで、前年度比11.5％減の1020万台と予測する。

 【データ1】2020年度　国内タブレット端末出荷台数

メーカー別出荷台数は2010年度よりAppleが1位を継続

2020年度通期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、通期出荷台数として11年連続で1位を獲得した。特にWi-Fi iPadが大幅に増加した。

2位はNECレノボグループ、3位はMicrosoft、4位は富士通、5位はDynabookの順となった。5位の富士通には富士通クライアントコンピューティング株式会社および富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の出荷端末を含む（データ2）。2位から5位のメーカーについてはGIGAスクール需要によるWindowsタブレットの増加が貢献した。

【データ2】2020年度通期 タブレット端末メーカー別出荷台数・シェア

OS別はiPadが3年連続1位を獲得

OS別の出荷台数・シェアはiPad OSが通期出荷台数として2018年度から3年連続1位となった。2位はWindowsで、こちらもGIGAスクール特需を受けて前年度から2倍以上となった。3位のAndroidは、台数は前年度を上回るもののOS別シェアは低下した。（データ3）。

【データ3】2020年度通期 タブレット端末OS別出荷台数・シェア

2021年度は1020万台と予測。2021-2022年度は高等学校向け配備が期待される

ＭＭ総研では2021年度通期のタブレット出荷台数を前年度比11.5％減の1020万台と見込む。以降、2022年度950万台、2023年度860万台と予測する（データ1）。GIGAスクールによる特需は2020年度がピークであったが、2021年度にも一定規模の需要が期待される。2020年度は小中学校向けがメインであったが、2021年から2022年度には高等学校向けの端末配備も期待できる。中期的には小中学校向け端末のリプレース需要も想定されるだろう。セルラータブレットの本格的な回復には低調に推移している携帯キャリアのタブレット販売戦略の転換が必要であるが、現段階では変化の兆しは見受けられない。しかしながら、今後の5Gサービス普及に伴う対応タブレットの動向には注目すべき点もあるだろう。

■タブレット端末の定義
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※2）
④以下のOSを搭載（iOS・Android・Windows（※3））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品

※2：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※3：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
  注：今後の製品状況等により変更する可能性があります

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。