高校での「1人1台端末」化、自治体配備方針と教員・保護者の意向に大きなずれ

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は2021年3月末時点の「高校版GIGAスクール構想における端末配備状況と活用意向」と題する調査結果をまとめた。アンケート調査を①47都道府県の教育委員会（回答数：40団体）②高校教員（国立、県立、市立、私立の高等学校、高等専門学校、特別支援学校教員を対象、回答数：1,196人）③高校生世帯の保護者（中学校3年生～高校2年生の子供がいる世帯を対象、回答数：11,000人）―を対象に実施した。結果によると、保護者が希望する「1人1台用端末」は「パソコン」が54％で「スマホ」は5％との回答を得たが、一方で40都道府県のうち6教育委員会が生徒の「私物スマホ」の利用を検討していることが明らかとなった（データ1）。

配備端末の費用全額を国が財政負担する「GIGAスクール」計画に対し、高校生徒に１人１台の端末配備を計画する“高校版GIGAスクール”については、国の財政負担は部分的な補助になっていることから、都道府県、保護者などの負担問題がポイントになっている。

生徒用端末１人1台化については、教員の74％、保護者の82%が高校における1人1台端末を利用した授業について「賛成」している（データ2）。一方、回答を得た40都道府県のうち台数を回答した37団体の公立高校における端末配備率は44％となった（データ3）。

端末選定について

高校における1人1台端末の選定については、教員の83％が「自治体または学校が選定に関与すべき」、保護者の86％が「学校が関与すべき」と回答している（データ4）。端末選定に自治体または学校が関与すべき理由として、保護者の回答は「学校に適切な端末を選択してほしい」（64.4％）、「端末を割安に購入できる」（54.9%）、「端末スペックの違いによって子供の学習機会格差が生じることを防げる」（39.9%）が多かった。

端末配備における保護者負担について

1人1台端末の環境を整備する際に、誰がその費用を負担するかについては、19都道府県が「保護者負担」を利用もしくは検討している（データ5）。うち10団体が機種指定のない私物端末の持ち込みを、3団体は保護者負担としつつ学校指定購入機器の持ち込みを実施もしくは検討している。学校や自治体が機種を指定するべきかどうかについて、教員からは「端末の選定は学校や自治体に任せて欲しい。端末は手段であって目的ではない」(数学教員)、「スマートフォンでは授業は困難」（理科教員）という意見が聞かれた。保護者からは「教科書と同じ考え。教材になるので統一した方がいい」、「自分たちではどの端末がいいか判断しかねる」という意見が寄せられた。

 なお、教員の53.1％が生徒1人1台端末の費用負担について「政府や自治体の全額負担が望ましい」と回答、一部負担も合わせると教員の74.1% が政府や自治体に何らかの支出を望むと回答した。保護者においても、端末費用が保護者負担の場合、負担できる金額は「年間1万円未満」の声が最も多く35.3％、「0円（負担できない）」が28.9％でそれに続いている。

 ＭＭ総研執行役員　中村成希は「大勢として、何らかの家庭支出を含めても1人1台環境を支持するという調査結果は、保護者が教育のデジタル化に期待を寄せていることの裏付けであろう。加えて端末選定に自治体や学校の積極的関与を望む声も大きい。都道府県は、1人1台環境の整備に国や自治体に加え家庭支出も含め効率的に一括購買するBYAD（Bring Your Assigned Device）の採用も視野に入る。検討している配備モデルが、情報活用能力の向上など期待に沿う姿かを確認し、グランドデザインを重視する必要があろう」とコメントしている。

本調査の詳細については、市場分析レポートとして近日中に発売予定です。詳細についてはお問合せください。

■調査概要①「都道府県立高校における端末配備状況調査」

1. 調査対象：都道府県の教育委員会（47か所）
2. 回答件数：40自治体（回収率85％）
3. 調査方法：電話アンケート
4. 調査期間：2021年2月上旬～3月中旬

■調査概要②「高校でのICT端末活用に関する教員の意向調査」

1. 調査対象：国立、県立、市立、私立の高等学校、高等専門学校、特別支援学校教員

※臨時任用教諭、臨時採用教諭などの常勤講師や非常勤講師を含む

※公立系高等学校等と私立高等学校の教員が生徒数分布と一致するように割り付けをおこなった

2. 回答件数：1,196人（内公立系学校教員69.9 ％、私立系学校教員 30.1%）
3. 調査方法：Webアンケート
4. 調査期間：2021年3月19～21日

■調査概要③「高校生世帯に対する学校ICT活用意向調査」

1. 調査対象：高校生世帯の保護者

　　※高校生世帯は「中学校3年生～高校2年生」の子供がいる世帯とする

2. 回答件数：11,000人
3. 調査方法：Webアンケート
4. 調査期間：2021年3月25～30日

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本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析について、報道機関限定で詳細データを提供するものです。

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■ＭＭ総研について

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