2019年度通期 国内携帯電話端末出荷概況

2000年度以降で過去最少、新料金プランと年度末の新型コロナの影響大きく

2020年05月19日

■ 2019年度通期総出荷台数は前年度比9.6%減の3,125.4万台で過去最少

■ スマートフォンは8.5%減の2,802.5万台。うちSIMフリーは301万台(0.5%増)

■ フィーチャーフォンは18.3%減の322.9万台で、過去最低を更新

■ 2020年度総出荷台数は新型コロナ禍の影響により2,691万台(13.9%減)と予測

 MM総研(東京都・港区、所長・関口 和一)は2019年度通期(2019年4月~2020年3月)の国内携帯電話端末(※1)の出荷台数調査結果を発表した。

 2019年度通期の携帯電話端末総出荷台数は前年度比9.6%減の3,125.4万台。MM総研による2000年度以降の出荷統計では2009年度(3,444万台)を300万台以上下回り過去最少となった。内訳をみると、スマートフォン出荷台数が2,802.5万台(8.5%減)、フィーチャーフォンは18.3%減の322.9万台となった)。
 総出荷台数に占めるスマートフォン比率は89.7%(前年度比1.1ポイント増)、フィーチャーフォン比率は10.3%(1.1ポイント減)となった。スマートフォンは年間2,000万台以上となった2011年度(2,417万台)以降では、2011年度に次いで2番目に少ない台数となった。フィーチャーフォンは引き続き減少しており2018年度を下回る過去最低出荷を更新した。

 SIMフリースマートフォン出荷台数は0.5%増の301万台となり、スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率(10.5%)は過去最高となった。

 2019年度の出荷台数が低調となった理由としては、電気通信事業法の一部改正に伴う新料金プランの影響が最も大きいと分析。消費税率10%への引き上げもあり2019年度下期の販売台数が減少した。端末値引き幅の上限設定など新規獲得を優遇しすぎる販売施策が是正されたことにより、キャリア間の乗り換えが大幅に縮小した。また、緊急事態宣言発令前となる2019年度末においても、新型コロナ(COVID-19)による供給と需要の両面における影響が響いた。
 年度末の2020年3月25日よりNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと3日連続で5Gスマートフォンの発売と5G商用サービスが開始された。2011年12月に日本初のLTE(4G)対応スマートフォンが発売されてから、8年3ヶ月ぶりの次世代高速通信(5G)対応スマートフォンは、東京オリンピック・パラリンピック開催延期、その理由となった新型コロナという世界規模での社会問題の影に隠れてひっそりとスタートするにとどまった。

メーカー別出荷台数は8年連続でAppleが1位
Samsungが3位に躍進

 2019年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降8年連続1位を獲得。以下、2位シャープ、3位Samsung、4位京セラ、5位富士通コネクテッドテクノロジーズとなった。

 スマートフォン市場(SIMフリー含む)の出荷台数シェアは1位がAppleとなった。以下、2位シャープ、3位Samsung、4位ソニーモバイルコミュニケーションズ、5位富士通コネクテッドテクノロジーズとなった。

2020年度スマートフォン出荷台数は2,410万台、
うち5Gは396万台(16.4%)と予測

 2020年度の出荷台数は新型コロナ禍の影響によるマイナスが避けられないだろう。2020年度総出荷台数は2,691万台(前年度比13.9%減)で2019年度から300万台以上減少して2000年度以降での過去最少を更新、そのうちスマートフォン出荷台数は2,410万台(14.0%減)と予測する。

 3Gスマートフォンから4Gスマートフォンへの移行を振り返ると、日本で初めて4Gスマートフォンが発売された2011年度の4G出荷台数比率は6.2%であった。2013年度には99.8%まで一気に拡大した。今回、年度末直前にスタートした5Gスマートフォン出荷台数は26.9万台でスマートフォン出荷台数比率1.0%に留まった。MM総研では5Gスマートフォン出荷台数を396万台(5G比率16.4%)と予測する。

 3Gから4Gへの移行時とは異なり、今後の4Gから5Gは緩やかな上昇カーブを描くと考える。理由としては①料金プランが4Gと5Gを区別している点(キャンペーン適用前) ②ネットワークエリアの拡大スピードが4G敷設時より遅い ③5G対応にはチップセットなどの原価上昇の影響で端末価格が高くなる ④2025年度末までは、3G停波に向けた4G非対応フィーチャーフォン利用者に対するスマートフォン買い替え需要の喚起が重要である。そうした市場において、必ずしも5Gの必要性がすぐに高くなることはないと分析するためである。しかしながら、上記①~③の問題がクリアされるなど、キャリアや端末メーカーの戦略次第によっては、5G比率はより急カーブを描くことも期待できるだろう。

 2020年4月には楽天によるMNOサービスが正式スタートしている。2020年度は5Gを含めた2大トピックもあり業界全体として活況な1年になることが期待されていただけに残念なスタートとなってしまった。通常通りの販売が再開されるよう、来年には無事に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるよう、その際に5G端末による付加価値サービスが楽しめるよう、新型コロナ禍の早期収束を願うばかりである。


※1:携帯電話出荷台数に含まれる端末

 ① 従来型携帯電話(以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む)  
 ② スマートフォン(大手キャリア+SIMロックフリー)。大手キャリアは以下、MNOと記載 MNO出荷:NTTドコモ(以下ドコモ)、au、ソフトバンク、ワイモバイル(Y!mobile) SIMロックフリー:MNO以外が取り扱う端末(メーカー直販やメーカーからMVNO・量販店・代理店等を 経由して販売)。以下、SIMフリーと記載
 ③ 総出荷台数(①+②)


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