「MM総研大賞2016」審査結果のお知らせ

―スマート社会を支える製品・サービスを表彰、第13回目―

2016年06月17日

■最高賞の「大賞」は多分野のパートナー企業とコラボレーションするNTTドコモの『+d』
■「スマートソリューション部門賞」はソラコム、ニフティ、NEC、富士通コネクテッドテクノロジーズ、NTTコミュニケーションズ、日本マイクロソフト、セコム
■「コラボレーション部門賞」はNTTドコモ(※大賞と同時受賞)、日本経済新聞
■「話題賞」にはNTT東日本、VAIO、ケイ・オプティコム、東京ガス、WHILL、NHK

MM総研(所長 中島 洋)は「MM総研大賞2016」 (審査委員長:安田 浩 東京電機大学学長)の最終審査を終え、「大賞」「スマートソリューション部門賞(分野別最優秀賞)」「コラボレーション部門賞」「話題賞」を決定致しました。

 「MM総研大賞」はICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が2004年に創設した表彰制度です。2016年度の今回が13回目になります。優れたICT技術で積極的に新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰しております。

 「MM総研大賞2016」では次世代スマート社会の核となるスマートソリューション部門で5分野を選定し、分野ごとに「最優秀賞」を選出。ICT産業で 大きな話題になった製品・サービスを「話題賞」として選出しています。さらに今回より、業種業界や国境の枠を超えて新たなイノベーションやビジネスの創出 につながる取り組みを推進する企業・団体を表彰する「コラボレーション部門賞」を新設しました。最終的にこれらの中から最もICT産業の発展に寄与した製 品・サービスを「大賞」として表彰します。

「大賞」はNTTドコモの『+d』

 最終選考では安田 浩 審査委員長をはじめとする審査委員会での厳正な審査の結果、「大賞」はNTTドコモの『+d』に決定致しました。 「+d」は、自治体や企業、研究機関など様々な分野のパートナーとのコラボレーションを通じた「協創」による新たな価値創出への取り組みです。NTTドコ モはモバイルネットワークや顧客基盤、安全な決済システムや送客の仕組みなどの様々なビジネスアセットをパートナー企業に提供。農業、教育・学習、医療・ 健康、IoTなどの分野において、パートナー企業も年々増加するなど、新たなサービスやビジネスの創出、産業の活性化や地方創生など、様々な社会的課題の 解決に取り組んでいる点が高く評価されました。「コラボレーション部門賞」での受賞に加え、全15商品の中で最高の評価に値すると判断したため、MM総研 大賞2016の「大賞」に選出されました。

「スマートソリューション部門賞」は7件

 スマート社会の核となるスマートソリューション部門では5分野(IoTプラットフォーム、AI、SIMフリー端末、クラウドサービス、セキュリティ)で7件が最優秀賞に選定されました。

 センサー、無線通信、クラウドなど、大量のデータをリアルタイムに収集し、高速処理できるICT 技術の開発が進み、IoT(Internet of Things)の導入・利活用への機運が高まっています。さらに、機械学習や人工知能などデータ解析技術の研究も進むなど、IoTを取り巻く環境は大きな 変化の時を迎えています。 こうしたIoT環境の構築・利用を支援する「IoTプラットフォーム分野」では、ソラコムのIoT通信プラットフォーム『SORACOM』ニフティの『ニフティIoTデザインセンター/ニフティクラウドIoTプラットフォーム』が 最優秀賞を獲得しました。『SORACOM』は、IoTに最適な3G/LTEのモバイル通信を、誰でも、簡便に利用できるサービスです。SIMカード一つ 一つの通信設定をWeb画面からユーザーが操作でき、また、APIの公開によりプログラマブルに通信の一括変更などができる点など、IoT環境の構築にお ける柔軟性の高さが高く評価されました。ニフティはデバイスのIoT化を目指す企業をネットワーク技術/システム開発に精通した専属エンジニアが支援する サービスとして展開しています。ニフティクラウドで培った技術を軸として、IoTへの新しいアプローチを実践している点が高い評価を集めました。

 IoT時代の本格的な到来とともに、情報量の爆発的な増加が見込まれています。その膨大な情報から新たな法則性や知見を見出し、我々の生活やビジネスにつなげる技術として注目されているのがAIです。「AI分野」で最優秀賞に輝いたNECの『RAPID機械学習』は同社が開発したディープラーニング技術を搭載した機械学習ソフトです。画像などデータを学習させることで判断モデルを自動生成し、分類やマッチングができ、独自にチューニングしたアルゴリズムによって軽量・高速化を実現している点が高い評価を集めました。

 IoT端末でもあるスマートフォン市場では、特定の通信キャリアに依存しないSIMフリー端末の市場が急速に拡大しています。

富士通コネクテッドテクノロジーズの『arrows M02/RM02』は、マルチキャリア対応、おサイフケータイや防水・防塵機能、安心の電池持ち、MIL規格対応などの特徴を備えています。機能面と価格のバランスが高く評価され、「SIMフリー端末分野」で最優秀賞に輝きました。

 安定した成長が続く「クラウドサービス分野」では、NTTコミュニケーションズの『Arcstar Smart PBX』日本マイクロソフトの『Microsoft Azure』が 最優秀賞に選定されました。『Arcstar Smart PBX』は、クラウド上にあるIP電話サーバーによりPBX機能と内線機能を実現するクラウド型PBXサービスです。通信設備・保守コストを削減、スマホ の内線化を実現するなど経済性・先進性で高く評価されました。日本マイクロソフトの『Microsoft Azure』は、分析、コンピューティング、データベース、モバイル、ネットワーク、ストレージ、Web などを統合したIaaS/PaaSのパブリッククラウドサービスです。オープンで柔軟なプラットフォームを採用した点などが高い評価を集めました。

 企業内におけるネットワーク・セキュリティや監視カメラシステムなどの普及が進んでいます。「セキュリティ分野」で最優秀賞を獲得したセコムの『セコムドローン』は、自律型ドローンを活用した民間防犯用監視サービスです。侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し不審車(者)を発見すると追尾・撮影後、画像を無線で送信できる等の機能が高く評価されました。

「コラボレーション部門賞」はNTTドコモと日本経済新聞

 「コラボレーション部門賞」は、今回新設された賞です。ICT環境があらゆる産業や社会活動に深く・広く浸透しつつある中で、一社による製品・サービス の提供には限界があります。こうした新たな環境の中で、業種業界や国境の枠を超えた業界連携・事業連携等によって新たなイノベーションやビジネス創出につ ながる取り組みを推進する企業・団体を表彰対象としています。

今回、「コラボレーション部門賞」を受賞したのが、NTTドコモの『+d』(※大賞も同時受賞)と日本経済新聞社の『日本経済新聞とフィナンシャル・タイムズの提携』です。日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ・グループの買収により、読者数で世界最大級の経済メディアグループが誕生しました。日本を代表するメディアとして、グローバル規模でのデジタルメディア化を推進する取り組みが高く評価されました。

「話題賞」は6件

 話題賞では直近の話題性だけでなく、将来的な影響力が高いと期待される製品・サービス6件が受賞しました。
 NTT東日本の『ギガらくWi-Fi』は、アクセスポイント装置にLANケーブルを挿すだけで使え、運用、トラブル時の対応もプロが365日サポートするなどの特徴を持つ中堅中小向けのWi-Fi環境構築支援サービスです。IT管理者がいなくても簡単に導入、運用できる点などが高く評価されました。
 VAIOの『VAIO Phone Biz』はデザイン・スペック共に高級感に溢れる法人向け「Windows 10 Mobile」搭載スマートフォンです。オクタコアCPU、3GBの大容量メモリを搭載、通信事業者のネットワーク回線への最適化を図るなど、ビジネス シーンにおいてもストレスフリーで利用できる点が高く評価されました。
 ケイ・オプティコムの『mineoフリータンク』は、全国のmineoユーザーでパケットを共有する機能です。コミュニティサイト「マイネ王」内で誰でもパケットを出し入れできるなど、全ユーザーでパケットを共有するのは前例がなく高い評価を獲得しました。
 東京ガスの『東京ガストリプル割』は、同社が提供するガス、電気に加え、提携プロバイダ8社の光回線をセットで契約すると、光回線の料金が割引となる新サービスです。ガス、電気、インターネットという生活インフラのセット提供で高い注目と評価を集めました。
 WHILLのパーソナルモビリティ『WHILL』は、優れたデザイン、簡単な操作性、360度回転などの高い機動性が魅力の次世代電動車椅子です。iPhoneに専用アプリをダウンロードすれば、Bluetooth経由でリモートコントロールできる点などが高い評価を集めました。  
 NHKのオリジナルムービー作成アプリ『NHKプロフェッショナル 私の流儀』は、NHKの人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」風のオリジナル動画を誰でも簡単に作成できるアプリです。インターネット上で「私の流儀」を使った動画が数多く投稿されるなど、高い評価を集めました。

 以上により、受賞製品・サービスは大賞およびコラボレーション部門賞1、スマートソリューション部門賞7、コラボレーション部門賞1、話題賞6、の合計15件となりました。評価理由の詳細につきましては別紙をご参照下さい。

MM総研大賞2016 表彰式を開催

[参考] これまでの「大賞」受賞企業は、以下の通りです。

MM総研大賞2004 : 松下電器産業(Panasonic)『DIGA』 (DVDレコーダー)
MM総研大賞2005 : シャープ 『AQUOS』 (液晶テレビ)
MM総研大賞2006 : アップルコンピュータ 『iPod + iTunes Music Store』
(携帯音楽プレイヤー+音楽配信サービス)
MM総研大賞2007 : JR東日本『Suica』『モバイルSuica』とPASMO協議会「PASMO」の共同受賞
(ICカード)
MM総研大賞2008 : ソニー 有機ELテレビ 『XEL-1』 (有機ELテレビ)
MM総研大賞2009 : トヨタ自動車 『Prius』
MM総研大賞2010 : 日本経済新聞社『日本経済新聞電子版』
MM総研大賞2011 : パナソニック 『エコナビ』
MM総研大賞2012 : サムスン電子ジャパン 『GALAXY』
MM総研大賞2013 : JR東日本『Suica』
MM総研大賞2014 : エネット『EnneSmart』
MM総研大賞2015 : ソフトバンクロボティクス『Pepper』

「MM総研大賞2016」概要

【参考1】 MM総研大賞2016の開催主旨
 「MM総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が2004年に創設した表彰制度です。2016年度の今回が13回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

【参考2】 表彰対象

1.スマートソリューション部門 (5分野)
 ①IoTプラットフォーム分野
 ②AI分野
 ③SIMフリー端末分野
 ④クラウドサービス分野
 ⑤セキュリティ分野

2. コラボレーション部門賞 (2商品)

3.話題賞 (6商品)


【参考3】 評価基準 /評価方法

◆スマートソリューション部門
 スマート社会の核となるスマートソリューションが対象。その対象となる製品・サービス事業全般に対する「認知度」、「信頼性」、「使いやすさ」、「先進 性/革新性」、「独創性」、「価格妥当性」、「市場性」に加え、将来性を図る評価軸として、「基盤製品・サービスとしての可能性」(※一つの製品・サービ スの上に大きな付加価値市場ができ上がる基盤サービス・製品となる可能性)などの項目を評価基準とする。個人消費者およびビジネスユーザーを対象としたイ ンターネットアンケート(1,500件)、またノミネート企業に対するMM総研研究員による取材活動等による評価を材料として、最終的には外部有識者から なる審査委員会の協議により、受賞企業を決定する。

◆コラボレーション部門賞 (新設)
 「コラボレーション部門賞」は、業種業界や国境の枠を超えた企業間連携・事業連携等によって新たなイノベーションやビジネス創出につながる取り組みを推 進する企業・団体を評価対象とする。候補となる企業は外部有識者からなる審査委員から推挙され、審査委員会の協議により決定する。

◆話題賞
 「話題賞」は、ICT産業に大きなインパクトを与え、大きな話題を集めた製品・サービスを対象とする。15年度の話題性などに加え、今後のICT業界全 体への影響度の大きさも評価基準とする。個人消費者およびビジネスユーザーを対象としたインターネットアンケート(1,500件)を基に選出された製品・ サービスに関し、外部有識者を含む審査委員会が、「話題性」や「今後のICT業界への影響度」などを選考基準に、「話題賞」を選定する。

◆大賞
 スマートソリューション部門賞、コラボレーション部門賞、話題賞に選出された製品・サービスに関し、外部有識者を含む審査委員会が、「スマート社会への貢献度」「今後のICT業界への影響度」などを選考基準に,大賞を選定する。


【参考4】 審査委員

審査委員長 安田 浩   東京大学名誉教授
            東京電機大学 学長
審査委員  前川 徹 サイバー大学 客員教授
審査委員  藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク代表
審査委員  北村 森 商品ジャーナリスト、サイバー大学客員教授
審査委員  石塚 昭久 MM総研 研究課長


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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

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