IoT技術の国内利用動向調査(2019年11月実施)

日本企業の23.5%がIoT技術を導入済み

2019年12月27日

■ 国内企業のIoT技術の導入率は23.5%

■ 大企業の約5割が導入しているが、中小企業は5%に留まる

■ 導入企業の約3割が製造業

■ 「ローカル5G」の導入を検討する企業は75%

MM総研(東京都港区、所長・関口和一)は12月27日、国内企業のIoT利用動向に関する調査結果を発表した。調査は国内の14,549社を対象に2019年11月に実施したIoT導入状況に関するアンケートをもとに分析した。調査結果では、生産性向上をめざし大手製造業を中心に約23.5%の企業でIoT技術が導入されていることが判明した。また、次世代通信規格5Gを使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待の高さも浮き彫りになった。

■IoT市場は2023年にかけてCAGR32.8%

2019年の国内IoT市場全体の規模は約6,100億円。対前年比で約45%増となった。また、2023年には約1兆9千億円となり、市場規模がおよそ3倍に拡大することが見込まれる。2019年から2023年までの年平均成長率は32.8%となる見通し。
(※2020年1月31日に市場規模に関する内容を追記しました。)

追加画像6

■国内企業のIoT技術の導入率は23.5%

国内企業のうち、IoT技術を「社内に導入している」と回答した企業は全体の23.5%を占めた。「導入を検討している」と回答した企業は13.4%で、その中の約3割が2020年中に導入を開始する考えを示した。
導入率を従業員規模別に分析すると、従業員数が1,000人を超える大企業では導入率が50.0%となっている一方、100人以下の中小企業では9.5%に留まっており、半数近くが「今後も導入しない」と回答した。中小企業が導入しない理由の約6割は「IoTを導入する必要性を感じていない」であり、IoT技術を活用するメリットが十分に伝わっていない現状が見える。

図1-2

■導入企業の約3割が製造業

IoT技術を導入している企業を業種別に分析すると製造業が29.3%を占め、次いで情報通信業が13.9%、サービス業が11.8%、卸売業・小売業が8.4%、建設業が4.9%と続いた。
導入と回答した製造業の5割以上が「機械設備の稼働状況の把握」をIoT技術の利用用途にあげている。

図2

データ活用の高度化も進んでいる。データ活用状況について「業務改善に活用」と回答した企業が46.7%を占め、「現状の可視化」の37.6%を上回っており、これまでのように単にデータを収集して可視化するだけではなく、意思決定に結び付ける動きが進んでいる。

図3

■約4割の企業が「ローカル5G」の導入を前向きに検討

IoTネットワークに関する調査では、高速・多接続・低遅延という特徴を有する次世代通信規格の5G(5th Generation)を特定エリアに限定して構築する「ローカル5G」に対する期待が高く、製造業を中心に積極的な検討が進んでいる。ローカル5Gについて「知っている」と回答した企業のうち、74.6%が導入を検討している。
導入検討企業の業種別構成比は、製造業が23.3%と最も多い。サービス業の構成比が15.8%、建設業が7.0%に達し、サービス業では防犯や警備・セキュリティの分野で、建設業では設備保守や労働安全などの分野でローカル5Gの活用が見込まれる。

図4

図5

 

この調査では、事前調査として国内法人を対象にWebアンケートを実施し、14,549社にアンケート回答を求め、その中からIoTについて理解していると回答した1,000社を対象に今回の調査を実施した。 

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<調査概要>
1.調査対象  :国内法人ユーザー※
2.回答件数  :予備調査(n=14,549)、本調査(n=1,000)
  ※全業種を対象に情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
  ※ソフトウェアやシステムの開発業務担当者
  ※本調査はIoT技術の社内導入・導入検討を行った企業を対象
3.調査方法  :Webアンケート
4.調査期間 :2019年11月6日~11月8日
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調査の詳細な分析を加えたレポート「IoT技術の利用・投資動向調査(2019年版)」を2020年1月28日に発刊いたしました。
詳細は以下をご覧ください。
https://www.m2ri.jp/report/market/detail.html?id=55


本レポートでは、IoT技術の利用動向のほか、国内のIoTに関する市場規模予測の掲載を予定しています。
IoT技術をセンサ・デバイス、ネットワーク、システム・クラウドプラットフォーム、データ分析・アプリケーション、運用管理・セキュリティの5つに分け、各技術に対する投資動向の掲載も予定しております。
※レポートの発売時期、価格、内容等詳細についてはお問い合わせください。

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