2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況

SIMフリー拡大でスマートフォンは年間初の3,000万超出荷

2017年05月18日

2016年度通期の総出荷台数は前年度比0.3%減の3,648.6万台で5年連続減少

スマートフォン出荷台数は前年度比3.3%増の3,013.6万台で、過去最高

■ SIMフリースマートフォン出荷台数は前年度比63.5%増の281.6万台

フィーチャーフォン出荷台数は前年度比14.4%減の635万台で、過去最低を更新

2017年度の総出荷台数は3,650万台、スマートフォン出荷台数3,080万台と予測

2020年度のSIMフリースマートフォン市場は570万台に拡大と予測

 MM総研(東京都・港区、所長・中島 洋)は2016年度通期(2016年4月~2017年3月)の国内携帯電話端末(※1)の出荷台数調査結果を発表した。

スマートフォン年間出荷台数が初めて3,000万台を突破

 2016年度通期の携帯電話端末総出荷台数は前年比0.3%減の3,648.6万台と5年連続で減少した。
 内訳をみると、スマートフォン出荷台数が3,013.6万台(3.3%増)で初めて3,000万台越えとなり、これまでのピーク2012年度(2,972万台)を上回る過去最高の出荷台数を記録した。一方、フィーチャーフォンは前年度比14.4%減の635万台で、2000年度の出荷以来の過去最低だった2015年度を下回った。

 総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は82.6%(前年度比2.9ポイント増)、フィーチャーフォン出荷台数比率は17.4%(2.9ポイント減)となった。
 SIMフリースマートフォン出荷台数は前年度比63.5%増の281.6万台となり、スマートフォン出荷台数全体に占めるSIMフリー比率は9.3%に拡大した。

2016年度の総出荷台数・スマートフォン出荷台数1位はApple

 2016年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降5年連続1位を獲得。同社の出荷台数として2014年度を上回り過去最高を更新した。総出荷台数に占めるシェアは43.5%となった。以下、2位ソニーモバイルコミュニケーション(以下、ソニー)、3位シャープ、4位京セラ、5位富士通の順となった。
 スマートフォン市場(SIMフリー含む)の出荷台数シェア1位はAppleでシェア52.7%、以下、2位ソニー、3位シャープ、4位富士通、5位京セラの順となった。

SIMフリースマートフォン市場シェア1位は3年連続でASUS

 SIMフリースマートフォン281.6万台に限定したメーカー別台数シェアは1位がASUSでSIMフリー市場シェア29.4%となった。「ZenFoneシリーズ」を展開しており、同市場で3年連続1位を獲得した。
 以下、2位Huawei、3位プラスワン・マーケティング、4位富士通の順となった。

2017年度の総出荷台数は3,650万台、スマートフォンは3,080万台と予測

 MM総研では2017年度の総出荷台数を前年度並みの3,650万台(うちスマートフォン出荷台数3,080万台)と予測する。以降は、2018年度:3,640万台、2019年度:3,610万台、2020年度:3,770万台と予測。
 2017年度以降は更にフィーチャーフォン出荷台数が縮小する見込み。スマートフォンは買い替えサイクルが緩やかに長期化しMNOスマートフォン市場は微減するも、SIMフリー市場の拡大によりスマートフォン市場全体は微増傾向となる。MNO vs サブブランド vs MVNOという競争環境のもとで、スマートフォン市場は3,000万台以上の安定した出荷台数が期待できる。2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入によるMNOスマートフォン市場の回復も期待できる。

 ※1:2016年度通期携帯電話端末出荷に含まれる端末

① 従来型携帯電話(以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む)
② スマートフォン(大手キャリア+SIMロックフリー)。大手キャリアは本文内、MNOと記載

MNO出荷:NTTドコモ(以下ドコモ)、au、ソフトバンク(ワイモバイル含む)の3社4ブランド向け出荷端末
SIMロックフリー:MNO以外が取り扱う端末(メーカー直販やメーカーからMVNO・量販店・代理店等を経由して販売)。本文内、SIMフリーと記載

③ 総出荷台数(①+②)

補足:サブブランド(ワイモバイル・UQモバイル)について

「ワイモバイル」:ソフトバンクが運営するサブブランド。自社で3G/LTEネットワークを保有するMNO
「UQモバイル」:KDDIのグループ会社UQコミュニケーションズが運営するKDDIのサブブランド。自社で3G/LTEネットワークを保有しないMVNO


■注意事項
1. 本プレスリリースは、MM総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2. 報道機関が引用する場合は、出典を「MM総研」と明記してください(MMは全角)。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3. 報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、MM総研による承諾が必要です。
4. MM総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
 -プロモーション(広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ)
 -セミナー・講演会
 -その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

本件に関するお問い合わせ先

(株)MM総研

担 当 : 横田、篠崎、藤井

所在地 : 105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

おすすめのプレスリリース