企業におけるマイナンバー制度対応実態調査

　MM総研(東京都港区、所長・中島　洋)は2月28日、企業のマイナンバー制度に対応したシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。国内法人の2,339人を対象にWebアンケートを実施し、回答者の中から、さらに同制度に対応したシステムやサービスの導入にあたり「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者700人を対象に詳細な調査を実施した。

　マイナンバーの利用開始から1年を迎える時点での調査で、マイナンバー対応の取り組みを完了している企業は73.7％と回答企業全体の約7割を占めた。まだ完了していない企業は26.3％。業務別で見ると、マイナンバー対応のために整えた業務は「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9％を占めた。また、マイナンバー対応におけるシステムやサービスの導入後の課題を質問したところ、「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となり、情報漏えい事件の増加に対する懸念が影響しているようだ。

マイナンバー対応が完了している企業は73.7％

　事前調査(2,339人)でマイナンバー制度における社内のシステム対応状況(データ1)を確認したところ、「既に完了した(自社内で対応)」が57.5％、「既に完了した(外部組織に委託)」の16.2％を合計すると、既に取り組みを完了している企業が73.7％となった。2017年に入っても4社に1社以上が対応できていないことになる。従業員数規模別に見ると、10人未満の企業は33.2％が完了できていないことがわかった。

　「何をすべきか分からない」(3.6％/84人)と回答した企業に、対応が完了していない理由(データ2)を聞いたところ、「特に対応を予定していない」が27.1％と最も多く、「制度の内容が分からない」21.1％、「どこから手をつけて良いか分からない」17.2％の3項目が上位を占めた。

小規模事業者の「マイナンバー管理方法」は5割が紙媒体

　次に、従業員などのマイナンバーの収集方法(データ3)について聞いたところ、「紙媒体」による収集が83.0％と最も多い結果となった。一方、管理方法(データ4)は「紙媒体」による管理が33.7％、「表計算ソフトなどを使い、特定のパソコンを利用」が16.1％、「クラウドサービスを利用」が14.3％という結果になった。従業員数規模別に管理方法を見てみると、10人未満の企業は「紙媒体」(50.2％)、「外部に委託(税理士、社労士)」(19.8％)、「表計算ソフトなどを利用して特定パソコンで管理」(16.6％)の順となった。一方、1,000人以上の企業は「クラウドサービスを利用」が34.5％と最も高く、「オンプレミスの専用システムで管理」が27.4％、「クラウドとオンプレミスの専用システムを併用して管理」が17.9％と続いた。管理方法において、大企業はシステム化が進んでいるといえる。

（調査全文をM&D Report(3月末発刊)に掲載）

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＜調査概要＞
1．調査対象　：全業種を対象にシステムやサービスの導入にあたり、
　　　　　　　「決裁権がある」または「選定に関与する」立場
2．回答件数　：事前調査(n=2,339)、本調査(n=700)
3．調査方法   ：Webアンケート
4．調査期間   ：2017年１月20日～１月23日
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