2013年度通期国内タブレット端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都港区 代表取締役所長：中島洋）は5月21日、2013年度通期（2013年4月～2014年3月）の国内タブレット端末出荷台数（※1）の調査結果を発表した。出荷台数は前年度比30.5％増の748万台となり、2010年度にタブレット端末が登場して以降の倍増ペースは落ち着いた。

　2013年度出荷台数を半期別にみると、上期342万台、下期406万台となった。上期は昨年度下期から1割落ち込んだが、下期は再び増加して半期別出荷台数として過去最高を記録した。

　参入メーカーの増加や既存タブレットユーザーの買い替え・買い増し需要がプラス要因となっているが、スマートフォンに比べて普段使いの端末としての需要が低いことが増加ペースの鈍化に繋がったと分析する。
（※1）タブレット端末出荷台数：「Wi-Fiタブレット」と「セルラータブレット（キャリアの3G／LTE通信網が利用可能）」が含まれる。


■メーカー別出荷台数はAppleが4年連続1位
　2013年度通期のメーカー別出荷台数・シェアは Apple（43.8％）が1位を獲得。日本でタブレット端末が登場した2010年度から4年連続、半期別では8半期連続でのシェア1位を維持した。2位はGoogleとの共同開発による「Nexus 7」および自社ブランド端末も展開するASUS（17.4％）となった。以下、3位 富士通（6.7％）、4位 ソニー（5.8％）、5位 Amazon（4.9％）の順となった。

■OS別出荷台数はAndroidがiOSを抜いて1位
　OS別出荷台数・シェアはAndroid（45.7％）がiOS（43.8％）を抜いて初めて1位を獲得。3位はWindows（10.5％）となった。Windowsは通期出荷台数として初めて二桁シェアを獲得した。

■2014年度は前年度比23.0％増の920万台、2015年度は1,000万台市場に
　2014年度のタブレット市場は昨年度にソフトバンク、auに続いてiPhoneの販売を開始したNTTドコモが、iPadの取扱いを開始するかが大きなポイントとなる。ドコモの動向次第では、Androidに逆転されたiOSの巻き返しの可能性が高まるだろう。さらにWindowsタブレットは個人・法人を問わずパソコン同様の利用用途を重視するユーザーの支持を集める傾向が強く、2014年度出荷台数は前年度比16.5％減少することが見込まれるパソコンのトレードオフとしての成長に期待できる。

　ＭＭ総研では今後のタブレット出荷台数として、2014年度：920万台（前年度比23.0％増）、2015年度：1,030万台（同12.0％増）、2016年度：1,130万台（同9.7％増）となり、2015年度には1,000万台規模に達すると予測する。増加傾向は続くが、増加ペースは徐々に落ちていくだろう。

　キャリアによる家族利用やマルチデバイス利用を意識した新たな料金プランが登場したが、月額利用料金が発生するセルラータブレットの成長にはキャリアによる販売施策が重要となる。想定される利用シーンによっては、SIMフリータブレットとMVNO SIMカードの組み合わせにより、常時インターネット接続とコスト圧縮を実現する利用形態にもポテンシャルがあるといえる。通信機能・OS・サイズなど、各ユーザーの利用用途とその他デバイス所有状況に応じた幅広い選択肢の提供により、タブレット市場全体が活性化していくだろう。


【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類（2014年5月現在）
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍などのコンテンツを利用できるマルチメディア機能を搭載
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iOS・Android・Windows（※2））
※1：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン
（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります

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