SIMフリースマートフォン市場規模の推移・予測（2015年9月末）

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は1月14日、2015年度上期のSIMフリースマートフォン市場（※1）規模に関する調査結果を発表した。独自に分析する市場データとユーザー調査を基に、成長が続くSIMフリースマートフォンの市場規模を数字で裏付けた初の調査である。

SIMフリースマートフォン市場規模初の調査

※1：本リリースにおける定義

◇「MVNO SIM（＋スマートフォン）」：スマートフォンに挿入して利用するMVNO SIMカード
（スマートフォン以外の機器（タブレット等）に挿入して利用される
MVNO SIMカード分は含まない）
◇「SIMフリースマートフォン」：端末メーカーが、自前の通信網を持つMNOであるドコモ・
ａｕ・ソフトバンク・ワイモバイル向けに出荷するキャリアモデル以外のスマートフォン
（メーカーによる直販、メーカーからMVNO向けに出荷、メーカーから代理店や量販店等に
流通する端末）

2015年9月末のスマートフォン契約数は7,237万件。うちMVNO SIMは321万件

　2015年9月末のスマートフォン契約数は7,237万件、フィーチャーフォン契約数は5,486万件となった。合わせた携帯電話端末契約数は1億2,723万件となり、スマートフォン契約数比率は56.9％となった。
　スマートフォン契約数のうち、MVNO SIMカード利用の契約数は321万件と分析。スマートフォン全体に占めるMVNO SIM比率は4.4％となった。

2015年度上期のSIMフリースマートフォン出荷台数は66.8万台

　2015年度上期（15年4月～9月）のSIMフリースマートフォン出荷台数は66.8万台となった。同期間のMNO向け携帯電話端末出荷はスマートフォン1,262万台、フィーチャーフォン376万台で合計1,638万台。SIMフリースマートフォンを含む携帯電話端末総出荷台数は1,704.8万台となった。スマートフォン全体出荷台数1,328.8万台に占めるSIMフリー出荷台数比率は5.0％となった。
　2015年度通期のスマートフォン合計出荷台数は2,895万台と予測。うちSIMフリー出荷は135万台となり、SIMフリー比率は4.7％になると予測する。

SIMフリースマートフォンの2015年度通期出荷台数は135万台、18年度には381万台と予測

　2015年度上期はASUS（エイスース）やFREETELブランドでMVNO SIM及びSIMフリースマートフォンを提供するプラスワン・マーケティングといった、MNO向けスマートフォンを出荷していないSIMフリー専業メーカーの台頭が目立っている。更に、MNOへの出荷を基本としていた国内メーカーやPCやタブレットを販売する国内・海外メーカーを含めて熾烈なシェア争いを繰り広げている。
　ＭＭ総研では2015年度通期のSIMフリースマートフォン出荷台数は135万台を見込む。その後も増加傾向が続き、2018年度には381万台と予測する。

　昨年末には総務省主導で実施された携帯電話料金に関する議論の結果、①ライトユーザーを意識した料金プランの重要性、②顧客獲得や端末購入時の過剰な補助金・キャッシュバックの制限、③MVNOや中古端末を含めた市場全体の活性化――といった指針が示された。これにより大手キャリアの料金体系が変化していく可能性も想定される。具体的には毎月の通話・データ通信料金が安くなり、一方で端末の実質支払価格が高くなるというものである。これにはメリット・デメリットの両面あるが、大手キャリアの携帯電話端末市場は買い替えサイクル長期化の加速による減少が懸念される。こうした変革期においてSIMフリースマートフォンが市場全体に与えるインパクトは大きく、各種プレイヤーの動向や消費者の関心がどのように変化するかが注目される。

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