人工知能技術の市場調査・ビジネス戦略レポートを発売

――9月8日に関連セミナー開催(当社メルマガご登録者は抽選で招待)

2017年06月30日

■The Business Model Canvasによるビジネスモデルの可視化と、政治・経済・社会・技術の市場トレンドを分析するPEST分析でビジネスモデルや提供価値を可視化。

■日本企業の「AIのイメージ認知率」、「導入検討されている業種別AIサービス種類」、「導入目的」――などマーケティングデータも網羅。データ集として利用可能。

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は6月26日、人工知能技術の市場規模やビジネス戦略をまとめた市場分析レポート「 人工知能のビジネス活用概況2017年度版」 を発刊しました。

●関連セミナーを9月8日開催(午後3時30分から、東京都港区の芝公園フロントタワー会議室にて)。当社発行のメールマガジンご登録者には抽選でご招待します。受講受け付けは8月25日まで。

 

※レポート正式タイトルは
「人工知能のビジネス提供価値を考える」― 人工知能のビジネス活用概況2017年度版」

市場規模やマーケティングデータを視覚化、パワーポイント形式で即時の社内資料作成も可能

 国内の調査系レポートとしては稀なパワーポイント形式。The Business Model Canvas(以下BMC)や、政治・経済・社会・技術の市場トレンドを分析するPEST分析を行うことで、ビジネスモデルや産業構造、人工知能の提供価値などを可視化。人工知能活用の事業戦略を立てる際の概論書としてお使いいただけます。パワーポイント形式なので、人工知能技術やビジネス活用の直感的な理解や、社内用企画書などに即座にお使いいただけます(パワーポイントでの提供メニュー有)。

 

データ集としても利用可能

人工知能の企業イメージ認知

 国内企業44社の人工知能に対する企業イメージ認知率を日本、ドイツ、米国で調査したところ、GoogleやIBM、Microsoftなどの海外IT企業がトップを占める。日本企業は海外での認知率は低いものの、IT企業や自動車企業が上位に食い込みAIから連想される企業としてマインドシェア(特定企業/ブランドが、消費者の心の中で思う好ましさの比率)を獲得している。 (Table1 *本編には数値データがすべて入っています)

 

導入検討されている業種別AIサービス種類

 日本で最も多かった導入検討サービスは、データベースの傾向分析・モデル化が24.5%。ドイツ、米国は、文書データのサマライズサービスや、サイバーセキュリティサービス導入ニーズが挙げられた。
(Table2 *本編には数値データがすべて入っています)

導入目的

 人工知能の導入目的は、日本の導入検討企業が「業務効率化」に対し、ドイツ、米国は「売上増加」と売り上げに対するプロセスの違いが浮き彫りとなった。三ヶ国での傾向では、非デジタル形式の文書データである事が多いリスク管理や、開発力の自動化目的でのニーズも上位に挙がった。(Table3 *本編には数値データがすべて入っています)

分析レポート内容・価格など

分析内容

・人工知能市場規模・予測(日米独三国比較)
・BMCを用いたビジネス提供価値探索
・PEST分析(最新の政策・市場・社会・技術動向)
・AI提供事業者のブランドイメージ・企業におけるAI技術の活用・投資状況 など

価格

185,000円(税抜) – 書籍のみ
198,000円(税抜) – 書籍+PDF
400,000円(税抜) – 書籍+PDF+パワーポイント

============================================
 1.調査対象:人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
 2.回答件数:予備調査(日本:8,797人、アメリカ:1,071人、ドイツ:1,631人)
         本調査(日本:2,000人、アメリカ:500人、ドイツ:500人)
 3.調査方法:ウェブアンケート
 4.調査期間:2017年3月2日(木)~3月16日(木)
============================================

*【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータ。MM総研ではこれらを「技術」と捉え、機械学習、自然言語処理、推論などの技術を「(特化型)人工知能」と総称する。いわゆる人工知能学会が分類する「弱い人工知能」をさす。現在、人工知能は、ICTサービスや製品の分析機能、認知機能などを強化する役割を担う。

■ 本資料の掲載についての注意 
【掲載時における注意事項】
*本リリースに関する出典表記は「MM総研」として下さい。
*本ニュースリリースに掲載された資料はMM総研による調査結果及び一部推定に基づいて作成したもので
 す。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 細田、加瀬

所在地 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

ニュースリリースに関する注意事項

この記事には有料版のより詳しいレポートがあります。

おすすめのニュースリリース