人工知能技術の市場調査・ビジネス戦略レポートを発売

　ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島　洋)は6月26日、人工知能技術の市場規模やビジネス戦略をまとめた市場分析レポート「 人工知能のビジネス活用概況2017年度版」 を発刊しました。

●関連セミナーを9月8日開催（午後3時30分から、東京都港区の芝公園フロントタワー会議室にて）。当社発行のメールマガジンご登録者には抽選でご招待します。受講受け付けは8月25日まで。

※レポート正式タイトルは
「人工知能のビジネス提供価値を考える」― 人工知能のビジネス活用概況2017年度版」

市場規模やマーケティングデータを視覚化、パワーポイント形式で即時の社内資料作成も可能

　国内の調査系レポートとしては稀なパワーポイント形式。The Business Model Canvas(以下BMC)や、政治・経済・社会・技術の市場トレンドを分析するPEST分析を行うことで、ビジネスモデルや産業構造、人工知能の提供価値などを可視化。人工知能活用の事業戦略を立てる際の概論書としてお使いいただけます。パワーポイント形式なので、人工知能技術やビジネス活用の直感的な理解や、社内用企画書などに即座にお使いいただけます（パワーポイントでの提供メニュー有）。

データ集としても利用可能

人工知能の企業イメージ認知

　国内企業44社の人工知能に対する企業イメージ認知率を日本、ドイツ、米国で調査したところ、GoogleやIBM、Microsoftなどの海外IT企業がトップを占める。日本企業は海外での認知率は低いものの、IT企業や自動車企業が上位に食い込みAIから連想される企業としてマインドシェア（特定企業/ブランドが、消費者の心の中で思う好ましさの比率）を獲得している。 (Table1 *本編には数値データがすべて入っています)

導入検討されている業種別AIサービス種類

　日本で最も多かった導入検討サービスは、データベースの傾向分析・モデル化が24.5%。ドイツ、米国は、文書データのサマライズサービスや、サイバーセキュリティサービス導入ニーズが挙げられた。
(Table2 *本編には数値データがすべて入っています)

導入目的

　人工知能の導入目的は、日本の導入検討企業が「業務効率化」に対し、ドイツ、米国は「売上増加」と売り上げに対するプロセスの違いが浮き彫りとなった。三ヶ国での傾向では、非デジタル形式の文書データである事が多いリスク管理や、開発力の自動化目的でのニーズも上位に挙がった。(Table3 *本編には数値データがすべて入っています)

分析レポート内容・価格など

分析内容

・人工知能市場規模・予測（日米独三国比較）
・BMCを用いたビジネス提供価値探索
・PEST分析（最新の政策・市場・社会・技術動向）
・AI提供事業者のブランドイメージ・企業におけるAI技術の活用・投資状況　など

価格

185,000円（税抜) – 書籍のみ
198,000円（税抜) – 書籍＋PDF
400,000円（税抜) – 書籍＋PDF＋パワーポイント

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　1．調査対象：人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
　2．回答件数：予備調査（日本：8,797人、アメリカ：1,071人、ドイツ：1,631人）
　　　　　　　  本調査（日本：2,000人、アメリカ：500人、ドイツ：500人）
　3．調査方法：ウェブアンケート
　4．調査期間：2017年3月2日（木）～3月16日（木）
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＊【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータ。ＭＭ総研ではこれらを「技術」と捉え、機械学習、自然言語処理、推論などの技術を「(特化型)人工知能」と総称する。いわゆる人工知能学会が分類する「弱い人工知能」をさす。現在、人工知能は、ICTサービスや製品の分析機能、認知機能などを強化する役割を担う。

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
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　－セミナー・講演会
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。