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大賞は「FIWAREを活用したスマートシティ」に

――MM総研大賞2022、大賞受賞はNEC／高松市／富山市の3者

2022年07月14日

ＭＭ総研は7月13日、都内ホテルを会場に「MM総研大賞2022」の表彰式を開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのは日本電気（NEC）／高松市／富山市のオープンソースのデータ連携基盤「FIWAREを活用したスマートシティ」。NECの森田隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEOは「世界で成功しているスマートシティは首長のリーダーシップが成功のカギとなる。高松市と富山市は首長をはじめ企業や大学が参画し、地元のためのスマートシティの実現に向けて取り組んでいる。こうした先進事例が高く評価されたことは大変意義がある」と語った。

 


日本電気株式会社の森田隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO

 

 

「10倍の速さでデジタル技術の普及が進んでいる」と村井審査委員長

表彰式では受賞17件、対象となった20の企業・団体などに表彰盾が授与された。講評で審査委員長の村井純慶應義塾大学教授は「新しい技術は次々に出てくるが、みんなが当たり前に利用するのは20年先だろうと考えてきた。しかし、Covid-19やウクライナ侵攻などが起きたこの2年間で、社会インフラとしてITやSNSの力が理解され、あっという間に浸透した。10倍の速さでデジタル技術がすべての国民に意識され経験された。今年受賞した製品やサービスは、こうした激動の中で注目を集め、成果を出しているものばかりだ」と述べた。

 


慶応義塾大学教授 村井純 審査委員長

 

 

「モビリティやスマートシティなど調査の幅を広げたい」と所長の関口

主催者を代表してＭＭ総研の関口和一代表取締役所長は「MM総研大賞は今年で19回目の開催となる。開催当初はデジタルカメラやパソコンなど家庭用の電気製品が多く選ばれていた。18年が経過した今、AIやIoT、ビッグデータ、5Gといった新しい技術が登場し、デジタル技術の応用範囲としてコンシューマ領域に限らず産業や農業、医療という様々なところで活用されるようになり、そうした技術やサービスが選ばれるようになった。MM総研大賞2022はとりわけモビリティやスマートシティに関連する企業が受賞されたことが大きな特長だ」と語った。

 


ＭＭ総研の関口和一 代表取締役所長

 

 

「新たなデジタル技術がいよいよ現れ始めた」と日経の渡辺専務

来賓を代表して、日本経済新聞社の渡辺洋之専務取締役は「スマートシティやローカル5Gなど将来の技術だと思っていたものが、前倒しで既に取り組みが始まっている。昨年は日本経済新聞社で“2030年まで将来を見据えて事業を考えよう”と話していたが、今年は“向こう3年を考えよう”と指示した。MM総研大賞はデジタル産業に大きな影響を与えている。ぜひ長く続けていただきたい」と祝辞を述べた。

 


日本経済新聞社 渡辺洋之 専務取締役（来賓代表）

 


左から、大西秀人 高松市長、村井審査委員長、
藤井裕久 富山市長、森田隆之 NEC代表取締役 執行役員社長

 


ITS Japanシニアアドバイザーの天野肇 審査委員（左）と
東日本電信電話 星野理彰 代表取締役副社長 副社長執行役員 ネットワーク事業推進本部長

 


ソニーワイヤレスコミュニケーションズ 渡辺潤 代表取締役社長

 


日本電信電話 岡敦子 常務執行役員 研究企画部門長（中央）
スカパーJSAT 高原幸一 執行役員常務 宇宙事業部門長代行

 


ジャパン・インフラ・ウェイマーク 柴田巧 代表取締役社長

 


九州大学大学院教授の篠﨑彰彦 審査委員（左）とCommunity Mobility 松浦年晃 取締役副社長

 


Mobility Technologies 黒澤隆由 執行役員 プロダクトマネジメント本部本部長

 


Box Japan 三原茂 執行役員マーケティング部 部長

 

oVice ジョン・セーヒョン 代表取締役CEO

 


ロフトワーク共同創業者の林千晶 審査委員（左）と
ServiceNow Japan 牛田勉 執行役員 営業事業統括本部長

 

HIKKY 舟越靖 代表取締役CEO

 


ソニー 松本義典 副社長

 


日本マイクロソフト 上原正太郎 業務執行役員 Azureビジネス本部 本部長

 


フリージャーナリストの西田宗千佳 審査委員（左）と
グーグル 小出泰久 Google for Education / Chrome Enterprise SMB & LG 日本統括

 


デジタルインボイス推進協議会 岡本浩一郎 代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長

 


Luup 岡井大輝 代表取締役社長 兼 CEO

 


デジタル庁 内山博之 国民向けサービスグループ 次長

 

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2022年度の今回が19回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。