第1回 環境対策注力イメージ企業ランキングーー「パナソニック」がトップ(2008年 12月号 No.150)

【特集】第1回 環境対策に関する消費者意識調査― 環境対策注力イメージ企業ランキング

MM総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,052人を対象とした「環境対策に関するユーザー意識調査」を実施した。Webアンケートの結果によると、環境対策に力を入れていると感じる「家電・ITメーカー」は、1,094件(1人あたり1~3社を記述式で回答)の回答のうち368件(34%)を獲得した「パナソニック」がトップとなった。その他、環境対策をテーマにした企業のTV番組や新聞・雑誌の記事、CM、広告などを視聴した結果、その企業の商品、サービスを「実際に購入・利用した」という消費者が8%、「購入・利用したくなった」と回答した消費者が34%、両者を合わせて42%の消費者が購買意欲を拡大させた。

【データ1】08年度上期 国内携帯電話出荷概況― 市場環境は急激に悪化、出荷台数は21.2%減の1,981万台

MM総研がまとめた08年度上期(08年4月~08年9月)の国内携帯電話の総出荷台数は前年同期比21.2%減の1,981万台。2000年度以降の弊社統計調査では上期出荷台数として初の2,000万台割れを記録した。半期別台数としても01年度下期の1,895万台に次いで下から2番目に少ない規模になった。メーカーシェアはシャープが半期別シェアで06年度上期以降5期連続1位を獲得したが、出荷台数は前年同期比30.3%減となるなど、NECを除き、上位メーカーは軒並み市場縮小の影響を受けた。

【データ2】08年上期 国内パソコン出荷概況― ネットブック効果で、出荷台数は上期の過去最高を更新

MM総研がまとめた08年度上期(4~9月)の国内パソコン総出荷台数は前年同期比7.8%増の638.3万台(データ1)で、上期の出荷台数として過去最高を更新した。ネットブックと呼ばれる、実勢価格5~8万円の低価格モバイルノートが出荷台数を押し上げた。一方、出荷金額は、同4.1%減の6,800億円と減少した。メーカーシェアでは、首位NECから7位までに変動はなかったが、ネットブック効果で、エイサー、アスースが8、9位にランクインした。個人向け市場は引き続きネットブックが牽引する見込みだが、法人市場は景気減速の影響から設備投資を抑制する企業も増えており、先行きは不透明感が強まっている。

【トレンド1】通信事業者のオールIP化への移行を支える製品群を拡充― Alcatel-Lucentの固定インフラ事業

フランスの大手通信ソリューションプロバイダーであるアルカテル-ルーセント(Alcatel-Lucent)は、今後、本格化する通信事業者のオールIP化を支える光伝送製品などのラインアップを拡充している。世界経済の先行き不透明感が強まる中、同社では新たな製品群の展開に自信を見せている。同社が投入した新たな光伝送製品群の紹介を中心に、今後の戦略を追った。

【トレンド2】新たな発展期を迎えたデータセンターに求められるものは― 次世代型データセンターの動向

近年のブロードバンド化やPCを初めとした各種ハードウェアの高性能化、マルチメディアコンテンツの流通などで、データトラフィックは増大の一途を辿っている。それは同時にデータの保守、運用に対するニーズが高まることを意味し、特にデータ運用の基盤とも言えるデータセンター(以下DC)の担う役割は非常に大きい。実際4年後の2012年度には、国内DCの総延べ床面積が07年度比2倍になるという試算もある。そのような状況にあってDCに求められるサービスは多様化している。例えば昨今急速に普及している「グリーンIT」の観点から、環境対応などは必須の様相を呈している。本稿では最近提供を開始した、注目すべき特徴を持つDC、DCビジネスを考察していく。

【トレンド3】体制を整えグローバルに展開、今後はSAP+GLOVIAでさらなる成長をめざす― 富士通のSAPビジネス動向

変化の激しい現代社会において、急激なニーズの変化に対応し、管理業務の見直しを図るためERPを導入する企業が増加している。ここ数年は好景気によるIT投資の増加や、ERP機能の発展によって対応範囲が広がったこともあり、市場は成長を見せていた。しかし、今後は金融不安などによる景気後退から成長率が鈍化する見方が強く、各ベンダーにとっても厳しい時期を迎える。ERP市場は現在、多数のベンダーが凌ぎを削っているが、中でもSAP社は大企業向けを中心に大きなシェアを占めている。今回は世界的に拡大を続けるSAP製品の動向について、国内だけでなくグローバルでも活躍する富士通に話を聞いた。

【対談1】環境対策への先駆的な取り組みを推進― ITシステムの活用で社会全体の環境対策を支援

今年9月、グリーンIT推進協議会が主催する「グリーンITアワード2008」が開催され、日本電気(以下、NEC)が開発した省エネサーバ「ECO CENTER」が、最高の栄誉である「経済産業大臣賞」を受賞した。同社の高密度実装、冷却技術などを投入し従来比最大55%の省電力を実現した点が評価された。同社では1970年代からいち早く環境問題への取り組みを開始しており、その長い歴史で培った多くのノウハウが取り入れられているようだ。同社CSR推進本部 環境推進部の斎田 正之部長にNECが進めている環境対策の特色や今後の目標などについて話を聞いた。(以下、敬称略)

【対談2】エンタープライズ サーチのリーディングカンパニー― 検索によるネット事業の収益拡大や企業内情報の有効活用を支援

ブロードバンド化の進展に伴う情報量の爆発的増加の中で、既存のITシステムが取り扱うことができる情報量は現在まだ1%にも満たないと言われている。「検索」を切り口とする「情報活用」の時代はまさにこれから本格化しようとしている。この検索市場において、グーグルと並び市場を牽引し、企業向け検索市場をリードしている企業がファスト サーチ&トランスファである。同社の検索ソフト「FAST ESP®(エンタープライズ サーチ プラットフォーム、Enterprise Search Platform)」は、常に変化する顧客の嗜好や市場の状況に合わせて、顧客企業の戦略に沿った精度の高い検索結果を表示し、業務の生産性向上に貢献するなど検索を通じて企業の競争力を高める製品として、高く評価され顧客基盤を着実に拡大している。日本法人を率いる徳末 哲一 代表取締役社長に今後の事業動向について話を聞いた。(以下敬称略)

【経営1】各社期待を寄せるスマートフォン、国内先駆者の動向― 国内スマートフォン市場の動向

低迷する国内携帯電話市場で、市場の活性化と新たな成長に向けたけん引役として期待されているのがスマートフォンである。最近では魅力的なスマートフォンが登場するなどスマートフォンを取り巻く環境に変化が見られる。今回はスマートフォンの先駆者であるウィルコム、スマートフォンを中心に拡大を見せるイー・モバイルに話を聞いた。

【経営2】個々の利用ニーズを考えたサービスで利便性の向上を追及― 西日本旅客鉄道(株)

西日本旅客鉄道は大阪や京都などの近畿圏を中心に、北陸から北九州北部までの2府16県で鉄道事業を展開、およそ5,000Kmもの鉄道網を持ち通勤・通学輸送や新幹線・特急など都市間輸送で1日498万人(2007年度実績)の足を支える。また、鉄道事業以外に船舶や不動産、百貨店など様々な事業も展開している。

【経営3】子供たちの“あんしん”“あんぜん”を提案、 顧客の視点、地域の特色を活かしたサービス展開― 小田急電鉄(株)

今年の11月でSuicaが登場してから丸7年目を迎えた。現在はJR各社はもちろん、関西、関東の私鉄各社もICカードを積極的に導入している。ICカードはこれまでの切符や磁気カードを代替できると共に、駅ナカビジネスやグループ会社でのポイント共通化などに代表される交通と流通の連携など、その利便性を着実に広げている。今回は、特徴的なサービスとICカードを結び付けて展開している小田急電鉄に話を聞いた。

【トピックス】11月の携帯電話店頭情報/早くも冬モデルへ関心移る

 

【トピックス】11月のパソコン店頭情報/ネットブック旋風が続く

 

IT業界の深層流 ネットをめぐる進歩派・保守派の攻防

 

IT道標 “Beyond The BOX”再び

 

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