「ISP のサービス品質格付け2008」結果発表(2009年 01月号 No.151)

【特集】「ISP のサービス品質格付け2008」結果発表― Web アンケート・サポート窓口への覆面調査から

MM 総研は、国内大手インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のサービス品質について独自に調査を行い、分析、評価した「ISP のサービス品質格付け2008」の結果を発表した。常時接続サービスの普及とともにインターネットは生活インフラとしての重要度を増している。その中でISP は、インターネット利用の結節点に位置し、様々な問題に対処できる最前線の事業者として、果たすべき役割は大きくなっている。他方で、一般的な消費者が実際に加入するISP を選択するにあたり、十分な情報が与えられているとは言えない状況にある。本格付けは、通常、消費者には一見してわかりづらい各ISP のサービス提供品質について、明確で客観的な判断基準を提供することを目的として実施した。サービス品質の評価は、(1)各ISP の利用者へのWeb アンケート調査、(2)調査員によるサポート窓口への覆面調査、(3)各ISP の提供機能調査の、3 つの調査を通じて行われた。

【データ1】08 年9 月末時点のブロードバンド回線事業者の加入件数調査― FTTH は需要の一巡、量販店での競争激化で純増数が鈍化

MM 総研は08 年9 月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。それによると、FTTH(光接続サービス)の契約数は1,375 万件となり、08 年3 月末時点より158 万件の増加となった。一方、ADSL に関しては、1,195 万件と、08 年3 月末より75 万5,000 件減少する結果となった。これまで右肩上がりの成長を続けてきたFTTH であるが、08 年6 月末をピークに、7 月以降は純増ペースが鈍化。市場全体でやや一服感が出始めており、光サービスを喚起するサービス展開が急務になっている。

【データ2】IT デジタル家電購入意向調査~ 08 年冬ボーナス商戦編― 景気後退で購買意欲が減退、割安感が強いIT デジタル商品が人気

MM 総研は「goo リサーチ」の会員モニターを使い、全国の就業者1,123 人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。Web アンケートの結果によると、この冬のボーナス支給額が昨冬より減少すると答えた就業者は18.3 %であったが、購買意欲が減少したと答えた就業者は48.4 %と半数近くに達した。また、今冬のボーナスで商品・サービスを購入すると答えた層は36.3 %となり、昨冬の44.7 %を8.4 ポイント下回った。景気の後退がボーナス支給額に直接与える影響はまだ少ないものの、就業者の消費意欲は著しく減退していることが如実に表れる結果となった。

【データ3】新販売方式導入後の携帯電話の買い替え意識調査(前編)― 新販売方式による端末価格高騰などが影響し、端末購入意向は低下傾向

MM 総研は携帯電話ユーザー2,000 人に対するアンケート調査を実施し、最新のユーザー意識をまとめた。結果からは「新販売方式」によって月額料金は相対的に安くなったが、それ以上に端末価格の急騰が多くのユーザーの不満に繋がり、携帯電話端末に対する購入意向は、低調に推移している実態が明らかとなった。また、話題となったアップルの「iPhone(アイフォーン)」に代表される“タッチパネル”搭載機など、新しい端末機能の訴求が目立つっていることから、ユーザーに対し、今後の購買意向も含め、機能に対するユーザーニーズを確認した。今号では前編として、ユーザーの新販売方式に対する見解を紹介し、次号では、新たな機能に対するユーザーの最新動向を分析する。

【トレンド1】オンラインゲームユーザーの増加に伴い、市場は底堅く推移― BTO ・ショップオリジナルパソコン市場の動向

パソコンの用途が拡大し、スペックが日々向上する中で、完成品パソコンと比較して拡張性が高く、価格も安いBTO パソコンを求めるユーザー層が一定の市場を形成している。パソコンに詳しい上級者は、パーツから自分で選定し、自分で組み立てる自作パソコンという選択肢もあるが、一からパソコンを組もうとすると、作業に膨大な手間がかかることに加え、パーツごとの互換性の問題など、一般ユーザーにとっては敷居が高いことも事実だ。また、現在ではパソコン専門店でゲームユーザー向けのBTO 若しくはショップオリジナルブランドのゲーミングパソコンを取り扱うケースも増えてきており、以前に比べてBTO パソコンが一般的になりつつある。メーカーブランドとは異なる個性を放つBTO ・ショップオリジナルパソコン市場の現状と将来展望を全国の事業者に聞いた。

【トレンド2】― 国内初「日本Android の会」活動報告

11 月27 日、KT-NET(URL : http://www.kt-net.jp)の研究報告会が開催された。テーマは、「Google/Android の概要と技術」の活動報告。講師は日本Android の会。同会は、「Android 勉強会」が母体となり、日本におけるndroid の普及・発展を目的として9 月12 日に設立。現在同会には1,000 名が参加し、様々なワーキンググループを構成している。Android とはモバイルデバイスとしては初のオープンソースをベースとしたプラットフォームのこと。同報告会では、Android を今後の世界標準プラットフォームとなる可能性を持つものであると位置付け、その潜在力の高さを紹介した。また、(株)ユビラボからは、東京工科大学・田子研究所と共同開発したAndroid を「工科大ケータイ」上で作動させることに成功した事例が報告された。

【トレンド3】― シェア上位4 メーカーの秋冬モデル製品発表と今後の動向

 

【トレンド4】『E メールに置き換わらない』郵送DM ・同梱・同封広告市場の動向―  

圧倒的な配信コストの安さから、E メール広告がもてはやされた90 年代後半には「いずれなくなるだろう」とまで評されたダイレクトメール(DM)をはじめとする郵送型広告。だが、その市場は依然として底堅く推移しているようだ。今回は古くて新しいニッチメディアとして再び注目を集める郵送型広告の市場動向を、各社の取り組みから探った。

【対談】パートナー企業との“共創”で、SaaS ビジネスの拡大・深化をめざす― 富士通株式会社 阿部孝明 常務理事 サービスビジネス本部長

富士通は07 年10 月、SaaS 事業を推進する「SaaS 事業部」を設置。その4 ヵ月後の08 年2 月には、SaaS サービスの提供を開始し、今後3 年間で1,300 億円(連結ベース)の販売目標を掲げた。SaaS 事業を本格化するにあたり同社では、ソフトウェアベンダなどパートナーを支援する「SaaS パートナープログラム」を提供し、パートナー重視のビジネスモデルを強く打ち出している。富士通のサービスビジネス本部長であり、SaaS アプリケーションプロジェクト室の副室長を兼任する阿部孝明 常務理事 サービスビジネス本部長に、富士通のSaaS 戦略、今後の市場動向などについて話を聞いた。(以下、敬称略)

【経営】データベースソフト「デヂエ」との融合で「何でもできるグループウェア」をめざす― サイボウズの最新グループウェア「サイボウズOffice 8」

社内での情報共有の促進やコミュニケーションの活性化を目的としてグループウェアを導入する企業は、近年着実に増加傾向にある。その中でも「かんたん」「シンプル」を合言葉に中小企業を中心に人気を博しているのが、サイボウズが発売している「サイボウズOffice」である。本稿では来春発売予定の最新バージョン「サイボウズOffice 8」を紹介する。

IT 業界の深層流  データセンター誘致―北海道の陣

 

IT道標  エネルギーとCO2 の見える化

 

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