IT デジタル家電購入意向調査~ 09 年夏ボーナス商戦編(2009年 07月号 No.157)

【特集】景気低迷で購買意欲が減少、消費刺激策は限定的な効果に留まる― IT デジタル家電購入意向調査~ 09 年夏ボーナス商戦編

MM 総研は国内最大級のインターネットアンケート・サービス「goo リサーチ」の会員モニターを使い、全国の就業者1,121 人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施した。調査結果によると、この夏のボーナス支給額が昨夏より減少すると答えた就業者は33.1 %と昨冬の18.3 %に比べ大幅に増加した。今夏のボーナスによる購買意欲についても、昨夏と比べ下がったと答えた就業者は57.4 %と、過半数を占める結果となった。また、今夏のボーナスでの使い途については、商品・サービスを購入すると答えた就業者は30.4 %と、昨夏の44.0 %を13.6 ポイント下回る結果となった。景気の低迷がボーナス支給額の減少をもたらし、その結果就業者の消費意欲を著しく減退させていることが如実に表れる結果となった。

【データ1】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(09 年3 月末時点)― FTTH1,500 万件突破も純増数は鈍化、ブロードバンド市場の成長は緩やかに

MM 総研がまとめた09 年3 月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数では、FTTH(光接続サービス)の契約数は1,503 万件となり、08 年3 月末時点より286 万件の増加となった。一方、ADSL に関しては、1,122 万8,000 件と、08 年3 月末より147 万7,000 件減少し、3 月末時点の比較では過去最大の減少となった。ただ、直近の動向では、FTTH 加入者の伸びが低迷し、ADSL の急激な落ち込みにも歯止めがかかってきており、ブロードバンド市場全体の成長は緩やかなものになってきている。

【データ2】08 年度国内PC サーバー出荷概況― 景気低迷の影響で投資抑制が続く、市場の回復は2010 年度の見込み

MM 総研がまとめた08 年度(08 年4 月~ 09 年3 月)のPC サーバー国内出荷台数は、前年度比2.5%減の54万2,230 台でマイナス成長となった(データ1)。半期別に見ると、上半期は6.3%増の27 万6,185 台と市場は堅調に推移したが、景気悪化の影響を受け、下半期は10.2%減の26 万6,045 台となった(データ2)。09 年度も設備投資への慎重な姿勢が目立ち、需要の回復は2010 年度になる見込みである。

【トレンド1】更なる機能向上と低価格端末で前年並みの出荷をめざす― 携帯電話メーカー09 年夏モデル発表会

5月下旬、携帯電話メーカー各社の09 年夏モデル発表会が行われた。携帯電話端末市場は現在、07 年から導入された新販売方式による買い替えサイクルの長期化や、昨年来の不況の影響により、大変厳しい環境にある。このような状況下にあって、市場に勢いを取り戻すべく、メーカー各社はそれぞれ特徴的な端末を発表し、今後の取り組み方針を語った。

【トレンド2】トピックス― ● 6 月の携帯電話店頭情報/09 年夏モデルで活気を帯びる携帯売り場 -● 6月のパソコン店頭情報/ネットトップに注目集まる

 

【トレンド3】Web 解析ツールを中核にオンラインマーケティング全般の最適化を支援― オムニチュア株式会社

現在、オンラインでビジネスを展開する企業は、様々な施策を通じコンバージョンを高めることに注力している。効率よくコンバージョンを高めるには、サイト訪問者の動向を正確に把握することが必要不可欠で、訪問者のサイト内行動などを分析できるWeb 解析ツールが重要な役割を担っている。今回はWeb 解析業界を牽引するオムニチュアが提供するWeb 解析ツール「OmnitureSiteCatalyst」を通じ、同社のオンラインマーケティングにおける取組みにスポットを当てる。

【トレンド4】ベンダー、サービスプロバイダーも期待のUQ WiMAX 提供開始― UQ コミュニケーションズ

UQ コミュニケーションズ(田中 孝司社長、以下UQ)が6 月8 日、都内ホテルでUQ WiMAX の有料サービス開始の発表を行った。会場には同社田中社長のほか、米インテル コーポレーションの主席副社長 兼 最高セールス&マーケティング責任者であるショーン・マローニ氏、インテル株式会社の吉田 和正社長、そして国内外の大手PC メーカー13 社からPC 事業本部長クラスの役員が一同に会した(表紙写真)。報道陣も多数詰めかけ、盛大な発表会となった。

【経営1】08 年度主要電機メーカー決算分析(2)―  

主要電機メーカーの2009 年3 月期決算が出揃った。日立製作所の最大7,873 億円の赤字を筆頭に8 社中7 社が純損失に転じるという厳しい内容となった。電機メーカーを取り巻く外部環境は依然不透明で、09 年度も各社引き続き厳しい見通しを示している。本稿では、主要メーカーの08 年度決算を振り返りながら各社の安全性や収益性を分析する。

【経営2】コンピュータベンダーの情報システム事業の躍進に期待する― 大手コンピュータベンダー4 社の08 年度情報システム事業を検証

4 月下旬からコンピュータ業界各社の08 年度決算が発表された(日本IBM は1 月に発表済)。各社とも、年度後半からの経済危機による買い控えや円高損に足を取られ、マイナス成長という結果に終わっている。本稿では、コンピュータベンダーの中核事業となっている情報システム事業の実績を比較・分析し、情報システム事業の今後のあり方について述べてみたい。なお今回は、各社コンピュータ事業の中心的存在と位置付けているSI 構築/アウトソーシング/サポート及びそれに付随するハード事業に限定した。また、通信/ネットワーク機器売上が少ない日本IBM に関しては全社売上を対象とした。なお、富士通/日立製作所/NEC については、データ1 の通り、該当事業を定義している。

【経営3】規模縮小傾向も、次世代サービス・商品がぐっと凝縮― 国内最大級のネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」

6 月10 日~ 12 日に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo2009」。16 回目を迎える今回は、クラウドコンピューティングや仮想化をはじめ、NGN、グリーンICT、次世代ワイヤレスなどをテーマとしている。同時開催として同展示会のほかに「IMC Tokyo 2009」「RSA Conference Japan 2009」「デジタルサイネージジャパン2009」も開催された。最終日に目玉として行われた慶應義塾大学大学院特別招聘教授の夏野剛氏とニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏の講演の様子も含め、各社の個性的な製品、デジタルサイネージを中心にレポートする。

【経営4】次世代携帯インフラを支える大手通信建設会社の取組み― サンワコムシスエンジニアリング株式会社

現在普及しているW-CDMA やCDMA2000 といった第3 世代携帯電話(3 G)と将来登場する第4 世代携帯電話(4 G)との間の技術のため、3.9G とも呼ばれる、「Long Term Evolution(ロング・ターム・エボリューション)」や、2009 年中にも本格的な商用化が始まる「モバイルWiMAX(ワイマックス)」と「次世代PHS」など、携帯電話の次世代サービスの主役争いは激しさを増している。今回は、それら携帯電話のインフラを構築する大手通信建設会社の取組みを考察する。

【IT道標】IT デジタル家電需要と巣ごもり消費

 

【IT 業界の深層流】IT 輸入国になるか― 中国の大転換

 

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