携帯電話中古販売店の動向(2009年 09月号 No.159)

【特集】端末価格高騰時代ならではの新ビジネス― 携帯電話中古販売店の動向

07 年度より本格的に導入された新販売制度に伴う端末価格の上昇と景気悪化の影響で、端末市場は不調が続いている。08 年度の携帯電話端末販売台数は前年度比26 ％減の3,765 万台と、00 年度以降過去最低を記録した（データ3）。このような市場環境の中、安価で端末を手に入れられる「中古端末」に注目が集まっている。使用中の端末が破損したときの緊急用のほか、使い分け用などとしても利用され始めている。また中古端末は資源の3 R（リユース、リデュース、リサイクル）のリユースにあたるものであり、エコの観点からも注目度が高い。本稿では中古携帯電話端末市場の動向について、新品端末の販売をメイン事業に据えながら中古販売も行う日本テレホンと吉田通信に話を聞いた。

【データ】主要電機メーカー決算分析― 09 年度第1 四半期

主要電機メーカーの2009 年度第1 四半期決算が出揃った。政府の経済対策などにより個人消費の一部に回復の兆しや、在庫調整の進展による輸出や生産の持ち直しなどが見られるものの、依然各社を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。

【トレンド1】環境整備が進み本格普及期に入ったMVNO ビジネス― MVNO の現状と今後の展望

海外では既に一般的となっているMVNO（= Mobile Virtual Network Operator ：仮想移動通信事業者）ビジネスであるが、国内でも総務省の支援策を通じ事業環境が徐々に整備され、本格的にMVNO事業が立ち上がってきている。また最近では、MVNO を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler ：仮想移動体通信支援業者）事業も注目を集めている。そこで今回はMVNO 事業を展開する3 社の動向を追った。

【トレンド2】自社製品によって将来的に1億トンのCO2 排出削減を目標― 日立製作所、環境報告書2009 発行

日立グループが7 月、08 年度の環境対策の実績をまとめ、「日立グループ環境報告書2009」を発行した。7 月は前号で取り上げたNEC など、環境報告書を多くの企業が発行した。本稿では日立グループにおける環境対策の概要、08 年度実績について見ていく。

【トレンド3】拡張現実が今後のケータイを面白くする― 国内最大級の通信関連展示会「WIRELESS JAPAN 2009」

7 月2 2 日～ 2 4 日に東京ビッグサイトで開催された「WIRELESS JAPAN 2009」。14 回目を迎える今回は、約150 社が出展。NTT ドコモやKDDI といった大手キャリアから、7 月1日よりWiMAX のサービスが開始したUQ コミュニケーションズ、次世代PHS が期待されるウィルコム。また海外からは華為技術、ノキアシーメンスネットワークス、ZTE などが、国内携帯端末メーカーでは、シャープや京セラが出展した。本稿では拡張現実（AR）をテーマに様々な展開を見せるNTT ドコモとKDDI を中心にレポートする。

【トレンド4】ネットワーク、コンピュータなどハード面の進歩によって変わる学びの形態― e-Learning WORLD 2009

e ラーニングは「学習（Learning）」に「電子的な」という意味の「e（electric）」を冠する、情報機器、技術を用いた学習の形態を指す。パソコンが広く一般に普及し始めた90 年代ごろから存在していたが、ブロードバンドが普及した2000 年代からはWeb を通じたものも含めて市場が一気に拡大した。パソコンやネットワークなどのハード、インフラの整備、利用者側の利用形態の多様化もあり、進化が続いている。8 月5 日～ 7 日まで、東京ビッグサイトで行われたe ラーニングの総合展示会「e-Learning WORLD 2009」では最新のe ラーニング動向や新製品の発表をはじめ、最近盛り上がりを見せている、「クラウド・コンピューティング」をe ラーニングの視点から解説する特別講演などが行われた。

【経営1】 3G ／ 3.9 Ｇインフラ市場で高まる存在感― モバイルインフラ市場における華為技術（Huawei Technology）の動向

世界的に低迷する通信機器市場の中で、中国の総合通信機器ベンダーである華為技術（以下、華為）が急成長を続けている。08 年12 月期の売上高は前年比43%増の183 億2,900 万US ドル（※約1 兆7,400 億円）。本国である中国以外の海外売上高は前年比で50 ％を超える伸びで、全売上に占める比率も75 ％に達している。グローバル市場でのプレゼンスを急激に拡大しているが、とりわけ、新興国において立ち上がり始めた3 G インフラ市場での顧客獲得が売上増を牽引している。モバイルインフラ市場を中心に華為の現状と今後の事業動向を分析する。

【経営2】九州におけるブロードバンド市場の動向― 九州通信ネットワーク株式会社

ブロードバンドのFTTH 化が急速に進んでいる。09 年3 月末のFTTH 契約件数は、1,500 万件を突破し、2011 年3 月末には2,000 万件を超える見通しである（MM 総研調べ）。今号で取り上げる九州通信ネットワーク（以下QTNet）がFTTH サービスを提供している九州地区は、FTTH の契約件数が08 年6 月に100 万件を突破、09 年3 月末には約120 万件となったが、純増数は鈍化傾向にある。そのような中、QTNet が今後どのような対策を立て契約数を伸ばしていくのかに焦点をあてる。

【経営3】B2B 事業を中核に再生めざす日立コンシューマエレクトロニクス― 液晶プロジェクタ/光ストレージ（B2B）と薄型テレビ（B2C）事業を二本柱に

09 年7 月1 日、（株）日立製作所デジタルメディア・民生機器部門のコンシューマ事業グループが独立し、日立コンシューマエレクトロニクス（株）として船出した（データ1 とデータ2）。同社は、従業員数約800 名、09 年度約4,000 億円の売上を見込んでいる。09 年度下期には製品損益ベースでの黒字化、10 年度には営業利益ベースの黒字化をめざしている（データ3）。同社の主要業務は、薄型テレビ/液晶プロジェクタ/光ストレージ/携帯電話の開発/製造/販売。09 年度の計画では、B 2 B（液晶プロジェクタ/光ストレージ/携帯電話）ビジネス70 ％、B2 C（薄型テレビなど）ビジネス30 ％という事業構成になる見込みである。今回は、B2 B ビジネスと薄型テレビなどB 2 C 事業を柱にスタートした日立コンシューマエレクトロニクス（株）を紹介する。

【経営4】ユーザー参加型のサービスで独自の情報を提供― ウェザーニューズ社の気象情報サービス

通勤通学、レジャー、買い物など外出時にいつも気になるのが天気の様子。一昔前は天気を知りたければ決まった時間に放送されるテレビやラジオの天気予報を見るか、緊急の場合は「177」に電話をするしかなかった。しかしネットが普及した現在はいつでも、どこでも天気予報を入手することができる。ポータルサイトなどには必須のコンテンツになっているが、その中でも、（株）ウェザーニューズは独自の天気予報サイト「weathernews」で、天気に関する特徴的なサービスを数多く展開している。

【経営5】汎用USB メモリの暗号化で、利便性と安全性の両立を追求― ALSI のUSB メモリ暗号化ソフト

大容量データの移動を手軽かつ安価に実施できるUSB メモリは、今や業務に欠かせないツールとなりつつある。その一方で、USB メモリを介した情報漏洩・ウイルス感染の事件が続発するなど、USB メモリを使用することによるリスクも高まりつつある。本稿ではUSB メモリの利便性と安全性の両立を図るべく開発されたアルプスシステムインテグレーション（株）（ALSI）の「InterSafe SecureDevice」を紹介する。

【経営6】Market 診断　ベンダーの実力が試されるグリーンIT ソリューション― データセンタにおけるグリーンIT の動向

経済産業省の試算では、社会で扱う情報量は2025 年には2006 年時点と比べ約200 倍にまで増えると見込まれている。情報量の増加に伴いIT 機器、IT システムが消費する電力量も2025 年までに約5 倍に増え、国内総発電量に占める割合も2006 年時点の5%から20%まで増加すると見込まれている。グリーンIT の推進は社会の急務であり、今回はデータセンタにおけるグリーンIT 推進状況についてレポートする。

【経営7】トピックス― ● 8月の携帯電話店頭情報／引き続き注目を集めるドコモの夏モデル ● 8月のパソコン店頭情報／各社のモバイルWiMAX 対応モデル登場

【IT道標】NGN の付加価値とは何か？―

【IT 業界の深層流】新政権に情報政策は任せられるのか―