クラウドサービス事業者の動向(2009年 10月号 No.160)

【特集】クラウド・コンピューティングサービスは本格的な普及段階へ― クラウドサービス事業者の動向

現在のIT 業界で最もホットなトピックスの一つと言えるクラウドコンピューティングサービス。現在、同分野ではグーグルやアマゾン、セールスフォースが市場の先導役となっているが、昨年以降国内外の各メーカーが本格的なクラウドサービスの提供を開始し、市場は多様性を増しつつある。本稿では昨年から今年にかけてクラウドサービスを本格的に展開し始めた4 社に注目し、各事業者の取り組みを紹介する。

【トレンド1】ユーザーとの接点拡大で需要喚起をめざす― 携帯電話メーカーのプロモーション施策の動向

景気減速による消費マインドの停滞や新料金プランの開始に伴う端末価格の上昇、さらには割賦販売の導入・浸透による買い替えサイクルの長期化などの要因が重なり、08 年度の国内携帯電話市場は大きく縮小した。ユーザーの端末を見る目も以前にもまして慎重かつ厳しくなっている。このような市場環境の大きな変化の中で、携帯電話メーカー各社は自社端末の訴求・需要喚起を目的に様々なプロモーション活動を展開している。主要メーカー各社の動きを追った。

【トレンド2】トピックス― ● 9 月の携帯電話店頭情報/ 2009 年夏モデルの人気続く ● 9 月のパソコン店頭情報/盛り上がりを見せた深夜イベント

 

【トレンド3】物流改革や紙の処理などに着手― 富士通の環境対策動向

富士通の08 年度の国内事業におけるCO2 総排出量は124 万トンで、前年度比およそ7.8 %減だが、京都議定書の基準年度である1990 年度と比べて3 %増となった。同社の第5 期環境行動計画によれば2 年後の2010 年度に1990 年度を下回ることを目標としている。前号、前々号ではそれぞれ日立、NEC の環境に対する取組みについて取り上げた。今号では、富士通の08 年度環境報告書から同社の取り組み状況について考察する。

【トレンド4】最新環境トピックス― 環境対策の経済的手法CDM ・JI の最新動向

環境省と財団法人地球環境センター(GEC)が主催するシンポジウム「温暖化対策CDM/JI シンポジウム2009」が東京と大阪で行われた。CDM(CleanDevelopment Mechanism:クリーン開発メカニズム)、JI (Joint Implementation:共同実施)とは京都議定書に盛り込まれた、国際社会が協調して温室効果ガス(GHG)を削減するための経済的手法「京都メカニズム」に含まれる手法である。京都メカニズムにはその他に排出権取引なども含まれる。
 科学技術的な環境対策と双璧をなす環境対策取組みとして、世界的に定着しつつある

【トレンド5】的確な“使い方の提案”により事業拡大へ― ソフトバンクモバイルのデータ通信サービスの動向

通話を中心とした携帯電話市場は既に飽和期に突入しており、各通信事業者は新たな収益源としてデータ通信サービス事業に注力している。そこで今回、キャリアとしてMVNO に参入するなど、様々な施策を投じるソフトバンクモバイルの法人向けデータ通信サービスの動向を追った。

【トレンド6】広告媒体の新たな潮流― デジタルサイネージ市場の現状と今後の動向

最近、デジタルサイネージに注目が集まっている。デジタルサイネージとは、屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所でネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を用い情報を発信するシステムであると、デジタルサイネージコンソーシアムが定義している。

【対談】MM 総研大賞受賞記念対談:ナビタイムジャパン― 株式会社ナビタイムジャパン 大西啓介 社長

MM 総研大賞2009 で「話題賞」を受賞したナビタイムジャパン。自社ブランドで提供するトータルナビゲーションサービス「NAVITIME」だけでなく、au の公式ナビゲーションサービスである「EZ ナビウォーク」「EZ 助手席ナビ」にも経路検索エンジンを提供するなど、独自技術を武器にさまざまな位置情報や地域情報を集約し、高い利便性をもたらした点が評価された。インターネット・モバイル時代を象徴する新ビジネスである。同社のこれまでの歩みや今後の戦略について同社社長の大西啓介氏に話を聞いた。

【経営1】ノーテルの破綻は業界再編の序曲か― Nortel の破綻と事業売却の動向

カナダの大手通信機ベンダーであるNortel Networks(ノーテル・ネットワークス)が、米連邦破産裁判所に破産保護法を申請したのが今年1 月。競合ベンダー間の熾烈な価格競争と、世界的な景気悪化に伴う通信機器市場の縮小が追い討ちとなり、業績は急速に悪化。一世紀以上の歴史を持つ通信機器業界の雄もついに破綻に追い込まれ、主力事業の売却など解体への速度を速めている。Nortel 破綻の背景と今後の通信機器業界への影響を追った。

【経営2】「インテルvPro テクノロジーDAY」レポート― インテルvPro テクノロジーに関する市場の動向、最新ソリューションの紹介

09 年9 月1 日、インテルは、戦略的なIT 投資に関する説明会「インテルvPro テクノロジーDAY」を開催し、企業コンピューティング向けのインテルvPro テクノロジーに対応する管理ソフトウェアなどのソリューションが30 製品を超えたと発表した。インテルvPro テクノロジーは、高い性能と優れた消費電力、強力な管理機能とセキュリティ機能を提供することにより、TCO 削減に効果を発揮するインテルのハードウェア技術。06 年10 月の発表以降、対応PC およびソリューションの普及により、企業IT のみならず、医療IT 分野、エンターテインメント分野などで導入実績を伸ばしている。今回は、当日の説明会についてレポートする。

【経営3】仮想化に特化した新しいストレージソリューション― EMC ジャパンの仮想化戦略

EMC ジャパンは8 月31 日に、同社のミッドレンジストレージ「CLARiX CX4」の新しい仮想化対応機能を発表した。重要度が高まるストレージの仮想化動向と、今回、EMC ジャパンが発表した仮想化対応機能について報告する。

【経営4】オープンアプリが功を奏すか、モバイルSNS サイトの動向― mixi、GREE、モバゲータウン、モバイルSNS を牽引する3 社からアメーバブログまで

8 月24 日、ついにミクシィが運営する「mixi」のPC 版オープンアプリが開始した。開始早々に諸問題により終了したアプリもあるが、今のところは軒並み良好な滑り出し。9 月にはモバイル版オープンアプリも開始。広告収入が中心であったmixi が本格的に課金サービスに乗り出す。一方、モバイルゲームの火付け役となったDeNA が運営する「モバゲータウン」もAPI を開放し、モバゲータウンのオープン化を推進する展開を発表した。こうした中、モバイルSNS への注力と昨年12 月の株式上場で飛躍的に会員数、PV 数を伸ばしたグリーが運営する「GREE」。現在モバイルSNS ではこの3 社を中心に激しい争いが繰り広げられている。また、日本最大級のブログサイトであるアメーバブログのモバイルPV 数も上昇中。09 年後半から更に激しさを増すモバイルSNS の今後を分析する。

【経営5】Market 診断― 利用が広がる太陽光発電、環境だけでなく経済にもプラス効果を期待

注目が集まっている環境対策のひとつとして、CO2 排出量が少なく環境負荷の小さい「グリーン電力」の研究が進んでおり、太陽光や地熱、風力、バイオマスなど様々な発電方法が開発されている。最近では人の歩行や車の走行などで発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変える振動力発電といった新技術も登場。これらグリーン電力の中でも太陽光発電はソーラーカーに代表されるように早い段階から研究が進み、今後の利用拡大が大いに期待されている。

【IT道標】通信事業者のクラウドサービス

通信事業者が提供するクラウドサービスが注目を集めている。クラウドサービスは、アマゾン・ドットコムやグーグルなどのインターネットサービス企業やセールスフォース・ドットコムに代表される、情報共有系アプリケーションを提供する企業がリードしてきた。個人ユーザーやアプリケーション開発者を中心にクラウドサービスの利用は拡大しているが、ネットワークを含めたシステムのセキュリティや信頼性に不安を持つユーザも多い。通信事業者は、自社が保有するネットワークやデータセンター、認証・決済システム等を活用することで、信頼性が要求される企業にも対応していく。ITシステムの効率的な活用に加えて、ネットワークの安全性や安定したサービス品質を確保することで、クラウドサービスの利用は大手企業や金融、公共機関などに拡大する。

【IT 業界の深層流】NTT 再編成はどうなるか― 民主新政権の情報通信政策の中で注目されることのひとつがNTT の再再編成の問題である。「市場原理主義」の競争政策を強力に推進した小泉政権での竹中平蔵総務大臣は「2009 年にNTT の経営形態を見直す」として懇談会を中心に竹中案を基本にした素案をまとめてきた。

 

M&D レポート購入のご案内

M&D Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。
お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。

購読のお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせ

お問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。

電話をかけるお問い合わせフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00~18:00
(土・日・祝日定休、年末年始休業)

お問い合わせに際し、電話/お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

お預かりした個人情報の消去、利用停止、訂正、開示に関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社 MM総研 総務部長(個人情報保護責任者)

住所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 :03-5777-0161(代表)
時間 :9~18時[土・日・祝日定休、年末年始休業]

電話をかけるお問い合わせフォーム