携帯電話中堅代理店の動向(2009年 11月号 No.161)

【特集1】特別対談:シャープ(株)― 創エネ・省エネ商品の普及で、環境負荷低減に貢献 ― シャープ(株) 森本 弘 執行役員環境安全本部長

シャープは液晶テレビや携帯電話、太陽電池などで国内トップシェアを獲得するなど、IT ・家電業界のリーディング企業である。同社は他社に先駆けて、省エネの液晶テレビ「AQUOS」を開発・発売し、液晶テレビ市場をリードしてきた。また、太陽電池の量産を1963 年から始めるなど、早くから環境性能の高い商品・デバイスづくりに取り組んできた。「環境先進企業」をめざす同社の戦略や具体的な取り組みを、森本弘環境安全本部長に聞いた。

【特集2】直営店での販売力・顧客囲い込みを強化― 携帯電話中堅代理店の動向

新販売方式の導入と景気後退を受けて、急激に縮小した国内携帯電話市場では、販売代理店間の生き残り競争が激化している。市場が右肩上がりで成長していた時代は終わり、今は次なる成長の時代に向けた過渡期であるのかもしれない。こうした状況の中で、大手代理店のみならず、中堅規模の代理店各社も市場環境の変化に負けない経営基盤の強化を図っている。本稿では、中堅クラスの代表的な販売店各社の動向を追った。

【トレンド1】「CO2 25 %削減目標」がCO2 削減サービスの追い風に― CO2 削減サービス・カーボンオフセット事業者の動向

9 月に発足した鳩山政権は、日本の二酸化炭素(CO2)の排出量を2020 年までに1990 年比で25 %削減するという中期目標を掲げた。従来に比べ非常に高い目標を打ち出したことで、負担を被る恐れのある産業界からは懸念の声も上がっている。しかしその一方で、これを好機と捉えている企業・団体も存在する。個人・法人のCO2 排出量削減を後押しする製品・サービスを提供している企業・団体である。本稿では、そうしたサービスを現在提供している4 社に注目し、各事業者の取り組みを紹介する。

【トレンド2】グリーンIT 関連最新トピックス― ● 手間をかけずに省資源印刷を実践 ~日立ビジネスソリューション(株)「グリーンプリント」 -●高効率のエネルギー、空調を実現した環境配慮型データセンター ~富士通(株)、富士電機システムズ(株)

 

【トレンド3】「位置情報」がサービスの鍵となるライフログ― ライフログ事業者の動向

日々の行動や思い出をデジタルデータとして記録するライフログサービス。今年4 月に、総務省が行っている「利用者視点を踏まえたICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「ライフログ活用サービスワーキンググループ」が設置され、ライフログについての議論が交わされるなど、ライフログへの関心・注目度は徐々に高まりつつある。その一方で、自分と密接に結びついた情報の蓄積・保存には、個人情報保護やプライバシーの観点から問題があると指摘する声も存在する。本稿では、ユーザーの行動データを駆使したレコメンド型情報受信サービスである「るるぶmobile アプリ」とGPS 機能を利用した「思い出」ログサービスを展開する「MemoLi」の取り組みを紹介する。

【トレンド4】木製ケータイ「TOUCH WOOD」、表情をつけて歌うロボット「未夢」が登場― IT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2009」

IT、エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN2009」が10 月6 日から10 日まで幕張メッセで開催された。出展社数は国内327、海外263 の計590。不景気の影響もあり、昨年より3 割減となった。更には台風18 号の影響で開場時間の短縮やセミナーが中止となり、全日程の来場
者数は昨年の約20 万人から約15 万人に減少した。このような逆境の中、日本の最先端エレクトロニクスが一堂に会した今年のCEATEC。通信関連を中心に日本の将来を担うサービス・商品をレポートする。

【トレンド5】携帯でゴルフスウィングチェック― 富士通携帯向けゴルフアプリ「ETGA スウィングレッスン」発表会レポート

富士通は9 月28 日、携帯電話を腰につけてゴルフスウィングをすることで、スウィングの測定、診断、アドバイスを行う携帯向けアプリ「ETGA ※スウィングレッスン」を発表した。今回のレポートでは発表会の模様と、新アプリの概要について報告する。

【トレンド6】技術革新でデジタルマップの利用シーンも拡大― デジタルマップフェア2009

10 月初旬、東京国際フォーラムで2 日間にわたって開催されたデジタルマップフェア。財団法人日本地図センターが主催する同イベントは今年で17 回目となる。地図・デジタルマップに関わる最新技術や動向が集まるイベントで、後援には国土地理院をはじめ地理情報システム学会などの学術系団体や社団法人日本測量協会などの団体が名を連ねる。展示スペースにはデジタルマップを扱う事業を展開する企業が一堂に会し、最新のデジタルマップ技術を紹介した。

【対談】MM 総研大賞受賞記念対談:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)― 従来のネットワークサービスに捉われない新しいサービスの提供 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) 宮原利行 ビジネスネットワークサービス事業部サービス開発部長

MM 総研大賞2009 で「話題賞」を受賞したNTT コミュニケーションズの「Biz Communicator」。IP 電話やWeb 会議などのほか、専用のUSB キーで社外から会社のパソコンをセキュアに遠隔操作ができるリモートツールをあわせ持つSaaS ・ASP 型サービスである。時間や場所に捉われず多様なコミュニケーションを実現することから様々な業種・業態から支持を集めている。そこで、同サービスの開発の経緯や今後の戦略について、同社ビジネスネットワークサービス事業部サービス開発部長の宮原利行氏に話を聞いた。

【経営1】生き残りを賭けた業界再編が加速― 携帯電話メーカーの事業統合の動き

「単なる規模の拡大ではなく、シナジー効果の出るものであれば、他社との統合も検討する価値はある」。NEC の大武章人取締役執行役員専務は、NEC とカシオ日立モバイルコミュニケーションズの事業統合を発表した席上で、さらなる業界再編が起こりうることを示唆した。市場が低迷する中で、国内メーカー各社は開発コストの抑制を図り、収益確保に懸命に取り組んでいる。だが、コスト抑制にせよ、1 社での取り組みには限界があり、ましてや成熟した市場の中で、新たな成長戦略を描くことは難しい状況だ。今回の統合がいかなるシナジー効果を発揮し、今後の市場でどのようなポジションを確保できるのか。統合の概要と今後の展望を追った。

【経営2】Market 診断― 成長を続ける中国携帯電話市場、関連事業にも好影響

日本の25 倍の国土と10 倍もの人口を有する中国。近年、急激な経済成長を遂げ、国民総生産はアメリカ、日本に次ぐ第3 位にまで上昇し、2008 年には北京オリンピックを成功させ、2010 年には上海万博の開催を予定している。経済発展を背景に中国国内の各産業も大きく成長しているが、今回はその中でもユーザー数世界一を誇り、今後も成長が期待できる中国の携帯電話市場の動向を考察する。

【経営3】多彩なネットワークと共にモバイルサービスを提供― NTT コミュニケーションズの法人向けモバイルサービス

企業向けネットワークサービスを手掛けるNTT コミュニケーションズでは、08 年春から法人向けモバイルサービスをMVNO(仮想移動体通信事業者)で提供している。様々な用途での利用が具体化されつつあり、今後の成長が期待されている法人向けデータ通信サービス市場において、同社の戦略について話を聞いた。

【経営4】新たな利用シーンの創出と顧客満足度向上で会員数増加へ― NTT 西日本の取り組み

FTTH の契約件数が伸び悩んでいる。09 年6 月末時点の市場規模はおよそ1,630 万件(弊社調べ)。09 年度に入ってからは、商戦期の4 月こそ好調な出だしを見せたが、その後純増数は伸び悩み、現在では1 ヵ月当りおよそ23 万件~ 25 万件程度の伸びとなっている。こうした厳しい市場環境の中で、西日本エリアのFTTH 市場を牽引するのがNTT 西日本だ。同社が契約件数獲得に向け進めるのは、新たな利用シーンの創出に向けたマーケティング戦略と、既存の顧客満足度の向上に向けたCRM 戦略だ。本稿ではNTT 西日本の取り組みを紹介する。

【経営5】クラウド時代を支えるサービスの提供を開始― 日本電気(株)

日本電気株式会社(以下NEC)は、10 月8 日に、クラウドコンピューティングの実現を下支えするIT プラットフォームの開発指針及び製品強化計画「REAL IT PLATFORMGeneration 2」を策定した。今号では、開発指針と製品強化計画の詳細を明らかにし、NEC がめざすクラウドコンピューティングについて焦点を当てる。

【経営6】トピックス― ● 10 月の携帯電話店頭情報/新色追加で旧端末が再度人気に -● 10 月のパソコン店頭情報/シャープの新インターネット端末登場

 

【IT道標】国際視点重視の日本の情報通信戦略

 

【IT 業界の深層流】ユニファイドコミュニケーション業界

 

MM Report購入のご案内

MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

Webでのお申し込み

Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。

電話をかける購読申し込みフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00~18:00
(土・日・祝日定休、年末年始休業)

FAXでのお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報(お名前、電話番号、メール等の連絡先)に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。

個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

本サイト/フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。

お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等)に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社 MM総研 総務部長(個人情報保護責任者)

住所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 :03-5777-0161(代表)
時間 :9~18時[土・日・祝日定休、年末年始休業]

電話をかけるお問い合わせフォーム