2009 年国内PC 出荷概況-　個人市場が牽引、初めて企業市場を上回る(2010年 03月号 No.165)

【特集】多様な顧客ニーズに応えるためのソリューションを提供― 法人向けネットワークサービスの市場動向

法人向けネットワークサービスの市場成長率が鈍化してきていると言われて久しい。これは多くの企業で既に法人ネットワークサービスが利用されるようになってきたことが要因である。そのため、サービスを提供する事業者は、より利用を促すための新しいサービスとして、信頼性やセキュリティの強化などのほか、運用・保守サービス、データセンターとの連携などを提供しようとしている。本稿では法人向けネットワークサービスを提供している事業者にスポットをあて、現在提供しているサービス概要や今後のサービスの方向性について考察する。

【データ】2009 年国内PC 出荷概況― 個人市場が牽引、初めて企業市場を上回る

MM 総研がまとめた09 年暦年（09 年1 月～ 12 月）の国内パソコン総出荷台数は、前年比4.2 ％減の1,305.1万台とマイナス成長に終わった。個人市場向けは前年比4.2 ％増の662.4 万台を出荷し、好調を維持したものの、ビジネス市場は前年比11.5 ％減の642.7 万台と3年連続の下落となった。なお、95 年の統計開始以来、個人系ルートの台数が法人市場を上回るのは初めてとなる。

【トレンド1】事業拡大戦略の一環として、アウトソーシング・サービスを活用― ジャックス、JVC ・ケンウッドの利用動向

現在、大手企業を中心にアウトソーシング・サービスを利用する企業が増加。コスト削減や業務効率化を図りつつ、新たな事業拡大に向けた戦略の一環として利用している。また、アウトソーシング・サービスを提供する事業者側も、増加するユーザーに対応できるようデータセンターの拡張を図り、多様化する様々な
ニーズに応えられるよう、サービスメニューの充実や運用・保守体制の整備・強化などに注力している。本稿では、アウトソーシング・サービスを導入し、積極的に事業に役立てている企業にアウトソーシング・サービス活用の現状と今後の展望などについて話を聞いた。

【トレンド2】ＥＣ市場の拡大に伴い、更なる成長が見込まれるネット決済代行市場― ネット決済代行事業者の動向

決済代行とは消費者がEC サイトで商品購入などを行った際の、料金回収を請負うサービス。EC事業者に代わって消費者のクレジットカード番号といった決済情報を預かり、金融機関との決済処理を仲介することで、EC 事業者の情報漏えいといったリスク回避につながる。EC 市場の成長に伴い、注目されるネット決済代行市場における大手事業者の今後の戦略を探る。

【トレンド2】テレワークの普及と事業継続ニーズの高まりが市場拡大を後押し― 仮想化・シンクライアント市場の動向

情報漏洩対策として社員が使うPC（クライアント）に記憶領域を持たせないようにするシンクライアントソリューションが、仮想化技術の進展とサーバ製品の高機能化によって、より現実的なものになってきた。近年では、テレワークの普及とパンデミック対策等の事業継続ニーズの高まりも仮想化・シンクライアント市場の拡大を後押ししているようだ。クライアント・サーバ製品ベンダーや仮想化ソフトウェアベンダーから、ソリューションとしてシンクライアントを提供するSIer、通信キャリアまで、同市場で活躍する有力プレイヤーに現状と今後の展望について話を聞いた。

【対談】中小企業、個人事業主、起業家を支える業務インフラ― 顧客視点に立った簡単で使い易く、安心できる業務ソフトを提供

弥生株式会社
岡本浩一郎　代表取締役社長
「弥生」の社名にもなっている業務ソフト「弥生シリーズ」は発売から20 年以上の歴史を持つ。使い易さや手厚い保守サポートなどで、特に中小・個人事業主から高い支持を受け、11 年連続で業務ソフト部門で売上No.1 ※1 を獲得している。企業としては日本のソフトウェアハウスから発足し、米国企業との合併や独立、ライブドアグループからの分離独立などを経て、08 年4 月から現在の岡本浩一郎社長の下、新たな体制が発足した。2010 年度以降は、主力のパッケージ販売に加え、新たにSaaS の展開も予定するなど、多様な顧客ニーズに合わせてサービスの提供体制を拡充していく方針だ。「弥生シリーズ」の強みやSaaS 化を含めた今後の展開などについて岡本浩一郎代表取締役社長に話を聞いた。（以下、敬称略）

【経営1】急拡大が見込めるクラウド市場、自社の強みを活かしたビジネスを展開― クラウドビジネスの動向

「クラウド」への注目が急激に高まる中で、クラウドサービス、企業内クラウド製品の提供を本格的に展開し始めるベンダーが増加している。だが、一口に“クラウド”といってもそのサービスや製品、アプローチ方法は様々であり、自社の強みをいかに見せ、提供できるかが鍵となる。本稿ではクラウドビジネスについて主要各社の現在の取り組みや今後の戦略について話を聞いた。

【経営1】データセンターを利用したクラウドサービスの提供― 株式会社ビットアイル

ビットアイルは、iDC サービス、マネージドサービス、ソリューションサービスの3 サービスを軸に総合アウトソーシング事業を展開している企業。同社はクラウドコンピューティングを“サービス提供のためのIT ビジネス基盤”として捉え、昨年9 月にクラウドコンピューティング活用のためのインフラサービスである「Cloud ISLE」のブランドを立ち上げた（データ1、2、3 参照）。本稿ではビットアイルの事業動向を紹介する。

【経営2】Market 診断　　オープンアプリが本格化、主要3 社の動きはさらに活発に― 09 年12 月期の決算発表から見るSNS の最新動向

ミクシィは、mixi アプリの成果が、DeNA が運営するモバゲータウンでは、自社製ソーシャルゲームの投入成果が見られた今回の決算発表。グリーも今年1 月に独自プラットフォーム「GREE Connect」を今春に
も公開すると発表するなど、今年はSNS をリードする主要3 社のプラットフォーム公開の動きが一層活発化するだろう。盛り上がりを見せる国内SNS の最新動向を、09 年10-12 月期決算を中心にレポートする。

【経営3】Market 診断　　スマートグリッドがもたらす新しい電力生活と実現に向けた取り組み― スマートグリッドの動向

スマートグリッドとは通信機能を組み込んだ送配電網のことで、電力使用量など電力に関連した情報を電力会社、ユーザーの双方向で、かつリアルタイムにやり取りすることができるのが特徴だ。スマートグリッドで家庭生活はどう変わるのか、そしてスマートグリッド普及に向けた政府や日本企業の取り組みについてレポートする。

【IT道標】「沖縄クラウド」の現実性―

【IT 業界の深層流】クラウド商談―