第2 回ISP のサービス品質格付け」結果発表(2010年 04月号 No.166)

【特集】「第2 回ISP のサービス品質格付け」結果発表― Web アンケート、サポート窓口への覆面調査を実施

MM総研は、国内の大手インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のサービス品質について独自に調査を行い、分析・評価した「第2 回ISP のサービス品質格付け」の結果を発表した。当調査は2008 年8 月に第1 回調査を実施し、今回で第2 回目となる。常時接続サービスが普及しインターネットの重要度が増す中で、ISP はインターネット利用の結節点に位置し、果たすべき役割もまた大きくなっている。他方で、一般的な消費者が実際に加入するISP を選択するにあたり、十分な情報が与えられているとは言えない状況にある。そこで当調査は、通常消費者には一見わかりづらい各ISP のサービス提供品質を継続的に調査し、より明確で客観的な判断基準を提供することを目的として実施した。調査にあたっては、ISP のサービス品質を「1.基本・付加機能」「2.セキュリティ」「3.利用支援・サポート」「4.人的対応」の4 つの部門に分け、(1)各ISP の利用者へのWeb アンケート調査、(2)調査員によるサポート窓口への覆面調査、(3)各ISP の提供機能調査、の3 つの調査を実施し、各部門の評価ポイントから最終的な格付けを決定した。

【データ1】 2009 年国内PC サーバー出荷概況― 09 年は設備投資の抑制で過去最大の減少、市場の回復は10 年後半の見込み

MM総研がまとめた2009 年(1 ~ 12 月)のPC サーバー国内出荷台数は、前年比12.7 %減の49 万3,725 台で1996 年の統計開始以来、過去最大の減少となった。リーマンショックを発端とする景気悪化に伴う設備投資抑制の影響を大きく受けた。出荷金額は前年比14.1 %減の1,850 億円、出荷平均単価は37.5 万円と前年比5,000 円の減少に留まった。2010 年は、急激な回復は見込めないが、仮想化、クラウドをキーワードに年後半に緩やかに市場は回復基調に入ると見られる。

【データ2】携帯電話のリサイクルと中古市場の動向― 中古携帯の購入経験は3.5 %、市場規模は2013 年度に184 万台

MM総研は、国内最大級のインターネットアンケートサービスを運営する「クロス・マーケティング」のモニターを活用して、携帯電話・PHS(以下携帯電話)ユーザー2,000 人に対するWeb アンケート調査を実施。レアメタルの回収が期待される携帯電話のリサイクル状況と、販売方式の変更に伴う端末価格の高騰で注目が集まる中古携帯電話市場の展望についてまとめた。

【トレンド1】ネットワーク機器ベンダーのキャリア事業戦略― 通信事業者向けインフラビジネスの動向

通信インフラビジネスは、3 大キャリア(NTT ・KDDI ・ソフトバンク)を中心にマーケットが形成されているが、固定通信インフラビジネスは、NTT のNGN への投資も一巡し、端境期に入ったとされている。市場が相対的に小さくなっている環境で、NGN 向けの新たなサービス展開として、SaaS ビジネスやIPTV、デジタルサイネージなどの新サービスも立ち上がってきている。この様な状況下で、ネットワーク機器を提供しているベンダーが、構築してきたインフラ設備をどのように活かすか、また既存サービスをいかに効率的に運用し、IP ネットワークへマイグレーションさせていくか、更には新サービス提供にどのように対応していくのか。今回はネットワーク機器ベンダーがどのような戦略を描いているのか、その動向を追った。

【トレンド2】「iPad」と、新たなOS 戦争の主戦場となる― 「スレート型」端末の市場

米アップルは4 月3 日、スレート(板)型端末「iPad」を発売する(日本語版は4 月末を予定)。2010 年はiPad だけでなく、年内登場予定のHP「SLATE」をはじめとするWindows 7 端末や、多数のメーカーがすでに参入しているAndroid 端末など、様々なスレート(板)型端末が市場に投入される見込みだ。

【トレンド3】将来の「1 兆円市場」に向けて各社事業拡大に動く― デジタルサイネージ事業者の動向

交通機関や店舗などにディスプレイを設置し情報や広告を配信するデジタルサイネージは、都市部を中心に着実に我々の生活に浸透しつつある。本稿では、様々な業種・業態からデジタルサイネージ市場に取り組む事業者をピックアップし、その動向を追った。

【対談】デジタルサイネージ市場の将来展望― 2015 年に1 兆円市場”の目標のもと普及推進に取り組む

デジタルサイネージコンソーシアム
中村伊知哉 理事長

 街中や電車の車内、病院や学校などあらゆるところで、デジタル技術を活用した電子看板、いわゆる“デジタルサイネージ”を目にする機会が増えた。ディスプレイ技術の発展や無線LAN などネットワークインフラの整備なども後押しして、急速に利用が広がっている。その業界団体として2007 年7 月に発足したのがデジタルサイネージコンソーシアム(以下、DSC)だ。DSC にはディスプレイメーカー、通信企業、広告会社などデジタルサイネージビジネスに関連する171 社(2010 年3 月1 日時点)が会員企業となっており、技術や広告指標等の標準化や普及に努めている。そのDSC のまとめ役である中村伊知哉理事長に、デジタルサイネージ市場の現状や課題、将来展望などについて話を聞いた。(以下、敬称略)

【経営1】相次ぐ環境配慮型データセンターの開設、その先進性と実態を比較― 富士通「館林第2 センター」、日立製作所「横浜第3 センター」

09 年度は、7 月に日立製作所が横浜第3 センターを新設、11 月には富士通が館林第2 センターを新設と、最近はクラウド対応/省エネ対応の大型データセンターを稼動開始する動きが活発化している。両社はともに、開設に合わせて、報道陣への見学会も実施しており、本来あまり見せないはずのデータセンターが、見せるセンターへ変わる気配さえある。アピールできる環境配慮技術をふんだんに盛り込んだ結果だが、その先進性と実態は― 2 社の取り組みに迫った。

【経営2】富士通SE ものづくり革新の実験/実践工場として、ソフトウェア開発の工業化を推進― 富士通アプリケーションズ株式会社

富士通は06 年6 月から「設計の革新」、「生産の革新」、「保守の革新」、「SE ワークスタイルの革新」という、4つの革新を中心とするソフトウェア開発におけるものづくり革新に取り組んでおり、09 年4 月からは第2 ステージとして、5 つ目の革新「人材の革新」を加え、更なる品質向上をめざして推進している。本稿では富士通グループにおいて「生産の革新」を牽引する実験および実践工場として重要な役割を担う、富士通アプリケーションズの取り組みを紹介する。

【経営3】3 月の携帯電話店頭情報/3 月のパソコン店頭情報― スマートフォン売り場に注目集まる/新たな中間カテゴリー製品「スマートブック」の可能性

 

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