成長続くクラウド型コンタクトセンター(2016年3月号 No.237)

【特集1】コスト改善や付加価値向上を目的にIoT 市場の拡大が進む― IoT(Internet of Things)の国内市場規模調査

MM総研は国内のIoT(Internet of Things)の市場規模について、2014年度実績および2019年度までの予測をまとめた。2015年度の市場規模は2014年度の1,733億円から2,930億円と前年度比69.1%増と急増する見通しだ。その後も急拡大を続け、2019年度には7,159億円に達すると予測する。

【特集2】IoT推進に向けて“デバイスからサポート”までをワンストップで提供― 点検!通信大手のIoT戦略②:NTT ドコモ・KDDI・ソフトバンク

IoT/M2M市場は今後、年率30%以上の成長を続け2020年にはグローバルで30兆円を超えると予測されている。2016年1月20日にMM総研が発表した「IoT(Internet ofThings)の国内市場規模調査」では、2019年度には7,159億円に達すると予測している。前号の第1部では、AT&TのグローバルIoT戦略にフォーカスを当て、現在の取り組みや今後の動向について追った。今号では国内通信大手3社のNTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクについて報告する。

【特集3】小ロット・高品質のスマートデバイスで日本企業の裏側を支える― EMSのジェネシスホールディングス

EMS(電子機器製造受託サービス)の株式会社ジェネシスホールディングス(本社:東京都千代田区、藤岡淳一代表取締役社長)は中国の深に自社工場を持ち、日本向けにスマートデバイスの製造やサービスの提供を事業にしている。企画製造から設計、試作、量産、品質管理、アフターサポートの受託まで事業範囲は幅広い。「イオンの格安スマホ」の製造に関わったことから、にわかにスマートデバイス市場の注目企業となり、モバイルやタブレット等のスマートデバイス向けサービスを提供しているネオスと2015年5月に業務提携、10月にはネオスがジェネシス株を約3 割取得し、現在はネオスの持分法適用関連会社となっている。

【データ1】SIMフリー市場の拡大がモバイル市場の変革を加速― SIMフリースマートフォン市場規模の推移・予測

MM総研がまとめた2015年度上期(2015年4月~ 9月)のSIMフリースマートフォン※1出荷台数は66.8万台。同期間のスマートフォン全体出荷台数1,328.8万台に占めるSIM フリー出荷台数比率は5.0%となった。SIMフリースマートフォンは台数・比率ともに上昇傾向であり、2015年度通期の出荷台数は135万台となり、スマートフォン出荷全体に占めるSIMフリー比率は4.7%になると予測する。

【データ2】2015年度上期国内PCサーバー出荷概況― 仮想化、部品価格の上昇で出荷金額は拡大基調が続く

MM総研がまとめた2015年度上期(2015年4~9月)のPCサーバー国内出荷台数は前年同期比2.3%減の23万802台となった。出荷金額は同9.8%増の1,230億円。サーバー仮想化による物理サーバーの集約、統合が進む中で台数減、金額増の傾向が続いている。「Windows Server 2003」の入れ替えや円安による部品調達価格の上昇も、結果として製品価格の値上げとなり、出荷金額の拡大に影響している。

【データ3】セキュリティへの対応力の高さが導入の決め手― マイナンバー制度対応システム・サービスの導入実態調査

MM総研では、企業における「マイナンバー制度に対応したシステムやサービスの導入実態に関する調査」を実施した。本調査では同制度に対応したシステムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者729人を対象としている。今回の調査結果からは、規模が小さい企業ほど対応が遅れている現状と、対応システムやサービスの導入にあたり、セキュリティへの対応力の高さが最も大きな決定要因となっていることが分かった。

【トレンド1】成長するクラウド型のコンタクトセンターシステム市場― 主要事業者6社、それぞれに描く戦略

近年、コンタクトセンターシステムのクラウド化が急速に拡大し、これまでオンプレミスが主流であった市場で存在感を示すようになった。コンタクトセンターシステムおよびサービスを提供する事業者6 社に、各社のサービスや今後の事業動向について話を聞いた。

【トレンド2】自社システムのクラウド移行実践でツールやSE ノウハウを磨く― 富士通のデジタルビジネス・プラットフォーム戦略とSE人材の今後

富士通は2015年9月末にデジタルビジネス・プラットフォーム「MetaArc」の提供開始を発表。併せて、中核となるクラウドサービス「K5」も、新たなクラウド基盤として販売開始した。共通基盤部分を強化する取り組みだが、一方で“一品もの”の手組みSIは今後どうなっていくのか。富士通の両面の戦略、考え方を聞いた。

【トレンド3】再生可能エネルギーの全量自家消費時代へ向け、機能・価格で差別化図る― 主要家庭用蓄電池メーカーの販売戦略

国内市場では住宅向け太陽光発電システムの普及が急速に進んでいる。その大きな要因の1つとして挙げられるのは、2009年に開始された再生可能エネルギーの「固定価格買取制度(FIT- Feed in Tariff)」だ。ただ、固定価格での買取適用期間は10年に設定されており、初年度の申請者は2019年には売電による経済的なメリットを享受できない環境となる。そのような中、太陽光発電システムで発電した電力の自家消費を効率化する「家庭用蓄電池」が注目を集めている。2016年4月には電力の小売全面自由化がスタートするだけに、電気メニューの多様化、停電リスクといった視点からもエネルギー管理の重要性が高まることは確実だ。太陽光発電システムに次ぎ、本格普及期を迎える家庭用蓄電池について、主要メーカーの販売戦略を追った。

【対談】UQコミュニケーションズ株式会社 野坂章雄代表取締役社長― 第4のキャリアとして、MVNO第3極をめざす

「MM総研大賞2015」(スマートソリューション部門MVNOサービス分野)を受賞したMVNO サービス「UQ mobile」は、KDDIグループの戦略事業になりつつある。同サービスの事業主体だったKDDIバリューイネイブラー(以下、KVE)は2015年10月、「UQWiMAX」ブランドで高速モバイルデータ通信サービスを提供しているUQコミュニケーションズに統合、UQコミュニケーションズが事業を引き継いだ。グループ内再編により、WiMAXと3G/LTE の2 つのモバイル通信回線を手にしたUQ コミュニケーションズがどのような戦略を描いているのか、野坂章雄代表取締役社長に聞いた。

【追跡! ITベンチャー58】株式会社Nextremer― IoT視野に自律学習型マルチモーダル対話システムの開発をめざす

人工知能テクノロジーを活かし、マルチモーダル対話エンジン「A.I. Galleria」(エーアイガレリア)を開発したのが、株式会社Nextremer(ネクストリーマー、本社:東京都板橋区、向井永浩代表取締役CEO)。同エンジンは人とコンピュータがコミュニケーションできることを目的に開発され、「人が会話する時の脳の記憶回路の働きと同じ機構を実現しているのが特徴」という。

【経営2】「情報漏えいの危険性、情報の保管場所は本人しか分からない」との実態が浮かぶ― 情報資産の管理実態に関するアンケート調査

MM総研と凸版印刷は共同で従業員数100人以上の企業を対象とした「情報資産の管理実態に関する調査」を実施、結果をまとめた。調査概要は下記の通りである。

【IT業界の深層流】見逃せないインフラへの攻撃

【IT道標】電力小売り自由化における選択肢の地域格差

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