西日本のブロードバンド市場の動向(2010年 09月号 No.171)

【特集】料金・サポート面を軸とした囲い込みと新規需要の開拓に注力― 西日本のブロードバンド市場の動向

10 年3 月末時点のMM 総研調べでは、FTTH(光接続サービス)の契約数は1,785 万件となり、09 年3 月末時点より282 万件の増加となっている。FTTH 市場は、ADSL からのマイグレーションも一段落し、FTTH 事業者間での乗り換え競争が激化しており、各事業者ともに解約抑制や地上デジタル放送(地デジ)完全移行まで残り1 年を切った、地デジ対策に対応する付加価値サービスなど様々な取組みを行っている。とりわけ近畿圏を中心とした西日本では、FTTH 事業者間の競争環境は一層厳しさを増している。今回の特集では西日本を代表するNTT 西日本、ケイ・オプティコムの取組みについて紹介する。

【トレンド1】成長を続けるショップは何が違うのか?― EC サイト先進事例研究 第2 回

成長率鈍化の中でも好調をキープするEC 事業者の取組み事例の紹介を通じ、市場拡大への鍵を探る先進事例研究の第2 回では、JAL の機内販売誌を発行するJALUX(ジャルックス)のEC サイト「JAL ショッピング」の取組みと、ゴルフポータルとして圧倒的な知名度を持つゴルフダイジェスト・オンラインの展開する用品販売サイト「GDOSHOP.com」について紹介する

【トレンド2】複数の企業による連携サービスが登場― 改正省エネ法によって普及が進むCO2 見える化サービス

地球温暖化問題における対策として、10 年4 月から「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、改正省エネ法)が施行された。これによって企業に対するCO2 排出やエネルギー使用等の規制対象は、従来の事業所、工場などの拠点単位から、事業者全体へと拡大された。つまり、これまでの対策に加えて企業全体で各拠点の情報を一元管理する必要が生まれた。この改正省エネ法に対応するソリューションとして、ネットワークを利用して拠点ごとの環境データを計測して、本部で一元化、見える化するサービスが普及している。本稿ではこの8 月、新たに提供を開始する2 つのサービスを取り上げる。

【トレンド3】「情報提供」で環境・経済の両立を促進― 環境省ホームページ内に、環境経済情報ポータルサイト開設

環境省は8 月6 日、同省ホームページ内に環境と経済に関する各種の情報をまとめて提供するポータルサイト「環境経済情報ポータルサイト」(URL: http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/)を開設した。同サイトは環境省が進めている「環境と経済の相互関係に着目した情報(環境経済情報)の体系的整備・情報提供」の一環で、企業や研究者、一般市民などに向けて、環境と経済に関する情報を整理してWeb サイト上で提供するものである。本稿では経済と環境の関連性やサイト設立の経緯に触れながら、同サイトの概要について説明する。

【トレンド4】AR がもたらす新たなメディアの可能性― AR を活用する事業者の動向②

リクルートでは運営する4 つのサイト「ホットペッパーFooMoo」「じゃらん」「SUUMO」「カーセンサーnet」でAR(拡張現実)に対する取組みを、今年3 月より一斉に開始した。この規模での企業の取組みとしては、非常に早期の事例といえるだろう。同社がこの4 サイトを選んだ理由は、セカイカメラがAPI (Application Program Interface)を開放する際に打診があったことに端を発し、「セカイカメラとの相乗効果が期待でき、実際に取り組みたい部署はどこか」という形で声をかけたところ、手の挙がった部署だったということだ。社内カンパニー制を敷き、チャレンジ精神旺盛な同社ならではのきっかけといえる。今回は前号に引き続きAR を活用する事業者の動向として、前述の4 サイトのうち「ホットペッパーFooMoo」「じゃらん」「SUUMO」の3 サイトに現状の取組み、今後のAR 普及に対する見解等について話を聞いた。

【トレンド5】PC サーバーの製品強化点に変化の兆し― 2010 年を境にクラウド化対応がキーワードに

09 年後半に出荷台数で回復の兆しが見えたPC サーバー市場。国内主要メーカー製品の品揃え、製品強化のポイントが、09 年に登場した新世代Xeon サーバ(Nehalem 世代)の発表を境に変化している。それに従って特に「仮想化分野」におけるPC サーバーの役割、求められる要件にも変化が起きている。

【トレンド6】拡張アプリケーションにサードパーティの独自性― Google Apps 連携サービスの動向

Google 社が提供する「Google Apps」は、1 アカウントあたり年間6,000 円でメール・スケジュール共有・ドキュメント管理・サイト作成などができるオンラインアプリケーションサービス。現在、多くのサードパーティが導入支援サービスや、自社のアプリケーションを「GoogleApps」に統合した形態での独自サービスを展開している。本稿では、中でも特徴的なサービスを提供する3 社をピックアップし、その取組み状況を紹介する。

【トレンド7】費用対効果が見えない中、IPv6 への移行を迫られる― 地域ISP のIPv6 への対応状況

NGN でのIPv6 インターネット接続が、2011 年4 月にいよいよサービスインを迎える。各ISP は、NGN 接続方式として「トンネル方式」「ネイティブ方式」2 案のどちらかを選択する必要がある。本稿では、地方ISP にフォーカスしてNGN 対応への現状を追った。

【経営1】モトローラの通信インフラ事業買収で新たな成長戦略の加速をめざす― Nokia Siemens Networks の事業動向

Nokia Siemens Networks(ノキア・シーメンス・ネットワークス、以下NSN)は、フィンランドのノキア(Nokia)と独シーメンス(Siemens)が、07 年4 月に両社のネットワーク事業をそれぞれ分離・統合して、設立した通信機器ベンダーである。この統合により、通信事業者向けインフラ市場で、Ericsson(エリクソン)に次ぐ業界2 位に浮上したものの、世界的な景気後退に伴う設備投資の抑制と競合企業との激しい受注競争に苦しみ、業績は低迷。親会社2 社が株式を売却するのではないかとの報道も流れたが、Motorola(モトローラ)のインフラ事業の買収に成功し、反転攻勢の機運が高まっている。NSN の現状と今後の事業動向を追った。

【経営2】柔軟かつ短期間でのリソース利用ニーズが高まる― クラウドIaaS/HaaS サービスの動向Part2

本稿は、167 号でも紹介したクラウドIaaS( Infrastructure as a
Service)/ HaaS(Hardware as a Service)サービスについて取り上げる。
今回は、中堅企業以上を主要顧客とする富士通と、成長中のベンチャー企業をメインターゲットとしているIT コアの2 社の取組み状況を紹介する。

【経営3】話題のワイヤレス技術・製品が一堂に集結― ワイヤレスジャパン2010

今年も東京ビッグサイトにて、無線技術を利用したソリューション、製品の展示会「ワイヤレスジャパン2010」が開催された。今年は年末にも商用サービス開始の予定となっているLTE、商用サービスから1 年が経過したWiMAX などのモバイル通信技術のほか、デバイスでは「スマートフォン」、コンテンツではマルチメディア放送など話題に事欠かない催しとなった。

【経営4】ユーザーのニーズを的確に捉えた商品開発で進化を続ける― 富士通の「らくらくホン7」

スマートフォンが急速に市場での存在感を高める中、安定した販売を続け、ロングセラーとなっているのが「らくらくホン」である。7 月23 日に行われた「らくらくホン7」の新製品発表会では、NTT ドコモと富士通の幹部が揃って出席した。この発表会の内容を踏まえ、今後の「らくらくホン」の動向について考察する。

【経営5】Market 診断 国内電子書籍市場の黎明― 携帯キャリア3 社の動向

電子書籍市場が、にわかに活気付いている。iPhone やiPad を国内で独占的に販売し、電子書籍事業で先鞭を付けたソフトバンクを追い、KDDI とドコモが次々と参入を発表した。携帯キャリア3 社と周辺動向をレポートする。

【経営6】Market 診断 ウェブフォントが切り開く新たな市場の行方に注目― 日本語対応ウェブフォントサービスの動向

従来、ブログやホームページを開設する際、フォントは閲覧ユーザの環境にイ
ンストールされたフォントに限定されるため、文字の表現に限界があった。そのような中、今年5 月に日本語対応のウェブフォントサービスとして初めて、シーサー株式会社の「デコもじ」サービスの提供が開始された。この日本語版ウェブフォントの実現により電子書籍などへの活用やWeb 制作の効率化が見込まれるなど、新たな市場の創出が期待されている。そこで本稿では日本語版ウェブフォントサービスの先駆者であるシーサー株式会社の取組みをレポートする。

【経営7】トピックス― 8 月の携帯電話店頭情報/10 年夏モデルの売れ行きは堅調 - 8 月のパソコン店頭情報/本格化する国内電子書籍市場

 

【IT道標】電機業界における事業統合の可能性

 

【IT 業界の深層流】ソフトウェアの「日本オフショア」が始まったか

 

MM Report購入のご案内

MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

Webでのお申し込み

Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。

電話をかける購読申し込みフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00~18:00
(土・日・祝日定休、年末年始休業)

FAXでのお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報(お名前、電話番号、メール等の連絡先)に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。

個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

本サイト/フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。

お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等)に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社 MM総研 総務部長(個人情報保護責任者)

住所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 :03-5777-0161(代表)
時間 :9~18時[土・日・祝日定休、年末年始休業]

電話をかけるお問い合わせフォーム