iPhoneが初の前年割れ(2016年4月号 No.238)
【特集1】拡張性を持ったハードウェアと幅広いアイデアが普及のカギ― コミュニケーションロボットの企業需要動向調査
ＭＭ総研がまとめたコミュニケーションロボットの企業需要動向調査の結果によると、企業におけるコミュニケーションロボットの認知度は60.7％であり、導入を検討している、もしくは検討したことがある企業は10.1％であった。認知度が高まっている一方で、導入まで至っている企業が少ないという実態が浮き彫りになった。
【データ1】総出荷台数は3,577万台、フィーチャーフォン出荷が初の1,000万台割れに― 2015 年暦年国内携帯電話端末出荷概況
ＭＭ総研がまとめた2015年暦年（2015年1月～2015年12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数（従来型携帯電話〈以下、フィーチャーフォン〉及びスマートフォン）は前年比6.6％減の3,577万台となり、4,375万台を出荷した2012年から3年連続で減少した。対2012 年比では18.2 ％減となった（データ1）。
【データ2】出荷単価が5年ぶりに8万円台に上昇するも、出荷台数は落ち込む― 2015年暦年国内パソコン出荷概況
ＭＭ総研がまとめた2015年暦年（1月～12月）の国内パソコン市場の総出荷台数は前年比31.9％減の1,016.5万台、出荷金額は前年比26.6％減の8,738億円となった。Windows XP機入れ替え特需の反動に加え、円安による部品代等の原価上昇がパソコン本体価格の値上げにつながり、大幅な減少となった。値上げの影響を受け、単価は8万5,962円と5年ぶりに8万円台に上昇した。
【データ3】起業・独立、事業拡大をめざす個人事業主を中心に導入が進む― クラウド会計ソフトの利用動向調査
ＭＭ総研では個人事業主（2万2,125事業者）を対象にWebアンケート調査を実施し、クラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。調査結果からは、会計ソフトを利用している個人事業主は33.2％で、そのうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフト※の利用率は8.1％となった。導入率は全体としてまだ低いものの、起業や独立、事業の拡大をめざす個人事業主を中心にクラウド会計ソフトの導入が進むものと見られる。
【データ4】法人名義の携帯電話に占めるスマートフォン稼働台数、3年後には50％を超える見通し― 法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2015年度版）
ＭＭ総研は、従業員数100人以上の大手･中堅企業及び学校･医療福祉法人の総務部門503社（1社1回答）を対象とした｢法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2015年度版）｣を実施、結果をまとめた。スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が前年調査の22.4％から今回27.6％へ増加し、テスト・部分導入を含めた導入企業比率は35.6％で、4.2ポイント増加した。3年後の稼働台数でも法人向けスマートフォンはようやく50％を超える見通しとなった。また、法人携帯電話・スマートフォンの総量も増加傾向。従業員配布率では現在が平均25.1％で、1年後には27.7％に、3年後には30.5％まで拡大する見通しとなった。昨今の箱根山や九州地区での火山活動の活発化、大雨による鬼怒川の決壊など、自然災害が増えていることが緊急時の安否確認、連絡手段確保の需要を呼び起こし、法人端末数拡大の追い風になっている。
【データ5】動画配信サービスのコンテンツ、各社の特徴鮮明に― 第1回主要動画配信サービス・コンテンツ数実態調査
ＭＭ総研は動画配信サービスの提供コンテンツ数に関する実態調査を実施して結果を発表した。国内で提供されている動画配信サービスのうち主な10サービス※を対象に2015年12月時点の各サービスが提供するコンテンツ数をカウントする方法で調査を実施。また、今回の調査ではテレビドラマや映画などのジャンル別にも集計を実施した。
〈イベントレポート〉IoT導入計画策定のツボ― 日立コンサルティングが導入事例をもとに講演で解説
クラウドをテーマにしたイベント「Cloud Days Tokyo2016」（日経BP 主催）が3月10日から2日間都内で開催され、日立コンサルティングが日立グループのIoT導入事例を紹介した。同社は日立グループの中でコンサルティングを担当している。グループ内でのIoT実践のノウハウを積むことで、製造・流通・サービス業界を中心としたIoT ビジネスにつなげようとの戦略だ。
【トレンド1】地方自治体のIT企業誘致動向（その4）― 九州・沖縄地方における現状と課題
地方自治体のIT企業誘致の現状と課題についてレポートするシリーズ第4 回は九州・沖縄エリア。
【トレンド2】クラウド市場拡大の一翼を担うマーケットプレイス― クラウドマーケットプレイスの最新動向：ビープラッツ（株）／（株）日立システムズ
クラウド技術の登場によって、企業のIT活用は「所有」から「利用」に変わりつつあるが、そのクラウドの中でも多くの企業に利用されているのが、インターネット経由で「必要な機能を必要な分だけ」利用するSaaSだ。ソフトウェア開発ベンダーなどから多種多様なSaaSが提供されているが、このSaaSを一つのサイトに集め、数多くのサービスから自社に最適なものを選ぶことができる「マーケットプレイス」を提供するベンダーが存在する。本稿ではビープラッツ（株）と（株）日立システムズのビジネスモデルや課題に迫る。
【対談】Uber Japan 株式会社高橋正巳執行役員社長― 東京での利用は着実に増加、今後地方での展開も本格化
「Uber」はスマートフォンを使ってタクシーなどの車を呼ぶことができる配車サービスである。サービス開始から5年で、70カ国380都市以上で提供され、毎日約300万回の乗車がある。日本では2013年11月からUber Japanが東京でサービスを開始している。「ＭＭ総研大賞2015」では、サービスの先進性や話題性、将来性などが高く評価され、話題賞を受賞した。Uberの現在の事業状況や今後の展望などについて、Uber Japanの?橋正巳執行役員社長に聞いた。
【追跡！ ITベンチャー59】株式会社MOLCURE― AIと次世代シーケンサーを組み合わせ、抗体医薬品を開発
生体に備わっている抗体の働きを利用した抗体医薬品市場は今後年率10%以上の成長を続け、2020年にはグローバルで8兆円を超えると予測されている。がん細胞などの細胞表面のターゲットとなる抗原に対してピンポイントで作用することで、高い治療効果と副作用の軽減が期待できる抗体医薬品は、これまでバイオテクノロジー中心に開発が進んできた。株式会社MOLCURE（モルキュア、本社：東京都品川区、小川 隆CEO）はバイオテクノロジーとITを組み合わせた次世代創薬サービス「Abtracer」（アブトレイサー）を提供している。同サービスの特徴は次世代シーケンサー※ 1と人工知能（AI）を組み合わせた創薬エンジンで、抗体医薬品をデザインすることだ。
【経営2】デル、個人向けPC拡販に向け量販店ルートを開拓― “本業”直販を補う
パソコン市場に停滞感が漂う中で、大手の一角、デル株式会社（本社：川崎市、平手智行社長）が個人向け販路として家電量販店ルートの開拓に本腰を入れている。直販ルート中心にシェア拡大を続けてきたデルの戦略転換ともいえる。同社執行役員の原田洋次ビジネス＆コンシューマー事業統括本部ゼネラル・マネージャーは「量販店ルートは当社にとって白地の領域。直販の強みを活かしながら量販店ルートを開拓していきたい」と語る。
【IT業界の深層流】公益と私益─インターネットのバランス―
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【IT道標】エネルギー・リソース・アグリゲーションビジネスの可能―
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