スマートフォンユーザーの利用実態調査(2011年 06月号 No.180)

【特集】スマートフォンユーザーのWebサイト閲覧時間は携帯電話ユーザーの約3倍に― スマートフォンユーザーの利用実態調査

MM 総研は全国のスマートフォンユーザー1,400 名及び携帯電話（フィーチャーフォン）ユーザー17,156 名に対するWeb アンケート調査を実施し、結果をまとめた。調査からは、スマートフォンと携帯電話（フィーチャーフォン）のWeb 閲覧時間の違い、サービス利用実態、スマートフォンの機能やネットワークサービスへの不満・改善点が明らかになった。

【データ1】スマートフォン出荷台数は前年比3.7倍の855万台に急拡大― 2010 年度通期国内携帯電話出荷概況

ＭＭ総研がまとめた10 年度通期（10 年4 月～ 11 年3 月）の国内携帯電話の総出荷台数は前年比9.3 ％増の3,764 万台となった。スマートフォン市場の拡大とau 市場におけるトライバンド対応端末への買い替え需要が好調であったことが出荷拡大につながった。10 年度通期のスマートフォン出荷台数は855 万台で前年比約3.7 倍に拡大し、総出荷台数の22.7 ％を占める結果となった。スマートフォン市場のOS 別出荷台数・シェアはAndroid が491 万台（57.4 ％）となり、iOS の323 万台（37.8 ％）を逆転して1 位となった。

【データ2】出荷台数は10年ぶりに過去最高を更新、個人市場の買い替え需要が牽引― 2010 年度国内パソコン出荷概況

ＭＭ総研がまとめた10 年度（10 年4 月～ 11 年3 月）の国内パソコン出荷台数は前年度比4.7%増の1,456 万5,000 台となり、10 年ぶりに過去最高を更新した。個人向け出荷もOS 更新による買い替え需要が年度を通じて堅調だったこともあり、過去最高の出荷台数を記録した。法人向け出荷も同2.6%増のプラス成長となったが、震災の影響による部材調達の問題や企業の導入先送りの動きなどもあり、本格的な回復は12 年度にずれ込む見込みである。

【トレンド1】多様な顧客ニーズに応じるため、機能拡張とセキュリティ強化を急ぐ― IaaSサービスの動向 Part3

本稿では、1 6 7 号／ 1 7 1 号に続いてクラウドI a a S（Infrastructure as a Service）サービスの動向について取り上げる。今回は、NTT コミュニケーションズ「Biz ホスティングベーシック」、IIJ「IIJ GIO サービス」、NTTPC コミュニケーションズ「WebArena CLOUD 9」の3 サービスの取り組み状況を紹介する。

【トレンド2】ソーシャルメディアをどのようにビジネスに活かすのか― サポート企業と運用企業の取り組み状況

映画『ソーシャルネットワーク』などをきっかけとして、日本においてユーザー、企業ともにソーシャルメディアへの感心が高まっており、ビジネスへの活用に乗り出す企業も増えてきている。本稿ではソーシャルメディアの運用から効果測定までサポートしている企業を取り上げる。また、Facebook ページを初期から立ち上げている代表的企業として良品計画を取り上げ、リアル店舗の連携などについてレポートする。

【トレンド3】アプリ紹介の質量とスピードが集客に鍵に― アプリ紹介サイトの動向

毎日膨大な数がリリースされるスマートフォン向けのアプリ。その中からユーザーが自力で自分に合ったアプリを探すのは骨が折れる作業である。そうした事情から、数あるアプリからオススメのアプリを紹介するアプリ紹介サイトの需要は日を追うごとに高まっている。本稿では、iOS ・Android 向けアプリの紹介でそれぞれトップクラスの人気を誇る「Appbank」「アンドロイダー」および最近日本への進出を果たした世界最大級のソフトウェア紹介サイト「ソフトニック」を紹介する。

【トレンド4】戦略的な投資分野としての重要性を訴求、市場喚起を図る― データマネジメント市場の動向

情報システムを経営に活かすためにはデータの品質が重要である。データマネジメント（データ統合、データのマーケティング活用等）の導入先進国である欧米では、M ＆ A が盛んに行われており、経営層のデータマネジメントに対する意識が高い。その一方、日本では法規制に迫られて導入するといったケースが多く、経営層のデータマネジメントに関する意識は、導入先進国の経営層に比べればまだまだ低く、データ品質の維持管理の視点が欠けている。しかし、今後、日本でもグローバル競争が進んでいく中で、企業が持つデータという資産を、有効に活用していくことが求められてくる。今回は日本でデータマネジメント関連ツールを提供している専業ベンダーの動向を追った。

【トレンド5】日本版GDS構想における一つの現実解― 株式会社ジャパン・インフォレックスの取り組み

かつて経済産業省主導による日本版GDS（Global Data Synchronization）構想が存在した。これはメーカーや卸売、小売が企業規模に関係なく、複数のデータベースについてインターネットを活用して相互に接続することで、商品情報を共有化するというもの。しかし、この構想は日本の産業構造にフィットせず、実現には至らなかった。しかし、流通BMSとの関連で商品マスタメッセージなどの標準化へ向けた検討は続いており、依然として登録商品情報の標準化は重要な関心事とされる。今回取上げる株式会社ジャパン・インフォレックス（以下、JII）は、国分、菱食、日本アクセスを含め、加工食品・酒類の卸会社6 社が06 年に設立。日本版GDS 構想の一つの現実解として、Web-EDI を活用した商品情報の共有化を実践する。

【トレンド6】仮想のペット総合病院を実現― TRVA、富士通がクラウド実証実験を開始

富士通は昨年10 月より「オンデマンド仮想システムサービス」と呼ばれるクラウドサービス基盤を提供している。同社のクラウドサービス戦略は国内ベンダーの中でも非常に先進的であるが、今回は、その基盤をペット医療の分野に活用するというやや珍しい事例を発表した。

【経営1】IPv6 化対応の現状と今後のプロバイダビジネスにおける展望― インターネットサービスプロバイダの動向　Part1

日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は4 月15 日に、アジア太平洋地域においてAPNIC（Asia Pacific Network Information　Centre）が管理しているIPv4 アドレスの在庫が尽きたことを発表した。IPv4 からIPv6 に移行するにあたり、インターネットサービスプロバイダ（以下ISP）はどのような対応を行わなくてはならないのか、対応の進捗は、そして今後のISP ビジネスはどのような変貌を遂げていくのか。今月号と次号にわたり、主要ISP の動向を追った。

【経営2】日本のFコマース市場を強力に牽引― 桜丘製作所の取り組み

F コマースをご存知であろうか。F コマースとはE コマースのFacebook 版である。アメリカではBigCommerce 社やAlvenda 社などがFacebook ページを活用したEC サイトの構築支援を行っている。一方、日本では多くの企業がFacebook ページの開設を急いでいるが多くは広告に留まる。しかし、今後Facebook をEC サイトとして活用する企業が多く出てくることが十分に予想される。そこで本稿では日本のF コマースの牽引役である、桜丘製作所の取り組みをレポートする。

【経営3】電子書籍の将来像と自社のあり方を見据えて粛々と取り組む― 小学館の取り組み

電子書籍サービス及び電子書籍端末の市場規模についてMM 総研として予測を示しているように、今後急速に市場規模が拡大していくことが予想される。その中で出版社は電子書籍市場についてどのように捉え、対応していくのか。今回は（株）小学館の取り組みについて見ていく。

【経営4】Market診断　災害時に活用されたソーシャルメディアの実力とは― 　

2011 年3 月11 日14 時46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0 という国内観測史上最大規模の巨大地震が突如、日本を襲った。我々がかつて経験したことのない規模の大地震は、東北沿岸部一帯に甚大な被害をもたらし、災害時にあらゆる情報発信の拠点となるべき町役場や市役所といった自治体施設までもがほとんどの機能を失った。そのような状況下で、安否確認や災害情報の取得にSNS やミニブログといったWeb 上のソーシャルメディアが有効に働いた。

【経営5】トピックス― ●5 月の携帯電話店頭情報/iPhone4 のホワイトモデルが登場 ●5 月のパソコン店頭情報/タブレット端末の販売状況

【IT業界の深層流】テレワークへの急速な傾斜―

【IT道標】データマネジメントの重要性と難しさ―