IT デジタル家電購入意向調査: 2011 年夏商戦編(2011年 07月号 No.181)

特集 震災の影響は限定的、自粛の反動から商品購買意欲も高まる― IT デジタル家電購入意向調査: 2011 年夏商戦編

MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20 歳以上の就業者1,087 人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Web アンケートの結果によると、3 月に発生した東日本大震災がボーナス額・購買意欲両方に影響を与え、景気回復に一旦ブレーキがかかる形となったが、リーマンショックの影響が尾を引いていた一昨年の夏・冬ほどの低調な数値ではなかった。また、ボーナスの使い途では、「IT デジタル家電」の購入比率が昨夏の36.8 %から今夏は52.1 %と15.3 ポイント上昇した(データ5)。

データ1 市場の本格回復は11年度下半期にずれ込む見込み― 2010 年度国内PC サーバー出荷概況

MM 総研がまとめた10 年度(10 年4 月~ 11 年3 月)の国内PCサーバー出荷台数は、前年度から横ばいの51 万330 台となった(データ1)。半期別に見ると、上半期は好調だったが、下半期は学校向け特需などの反動に加えて、東日本大震災の影響を受け、前年度比9.7 %減と落ち込んだ。11 年度は、下半期以降の復興需要に加え、省電力サーバーや事業継続対策(BCP)用サーバーの増強ニーズの高まりといった成長要因もあり、下期以降にプラス成長に転換するものと見られる。

データ2 FTTHがブロードバンド全体の6割を超える― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(11 年3 月末時点)

MM 総研では、11 年3 月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH(光接続サービス)の加入件数は2,028 万件となり、10 年3 月末より243 万件の増加となった(データ1)。ブロードバンド接続サービス(FTTH、ADSL、CATV 接続)に占めるFTTH の割合も初めて6 割を超えた(データ6)。09 年度に比べるとFTTH の年間純増数は39 万件少ないが、東日本大震災の影響で回線事業者が営業を自粛したことにより、3 月の純増数が大きく落ち込んだことも要因となっている。

トレンド1 スマートフォン市場の本格的な拡大に向けた環境整備が進む― 通信事業者/端末メーカーの夏モデルの動向

2010 年度がスマートフォン市場の離陸期であったとすれば、2011 年度は本格的な市場拡大に向けた加速期として位置付けられるだろう。MM 総研では11 年度の国内スマートフォン出荷台数を前年度比113 %増の1,820 万台と予測、国内総出荷に占める比率も46.8 %に達するものと見ている。端末ラインアップの拡充に加え、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)で日本のユーザーが慣れ親しんできた機能やサービスをスマートフォンでも利用できる環境整備も進んでいる。本稿ではNTT ドコモとKDDI、および端末ベンダーから、シャープとNEC に関して、11 年夏モデルの新製品発表会の模様とそこで語られた今後の事業展開の動向を紹介する。

トレンド2 IPv6化対応の現状と今後のプロバイダビジネスの展望― インターネットサービスプロバイダの動向 Part2

IPv4 アドレスの枯渇※に伴いIPv6 への移行が本格化することが予想される。インターネットサービスプロバイダ(ISP 事業者)は在庫によるサービスの継続を図る一方で、IPv6 への移行促進へ向けた動きを活発化させつつある。本稿では先月号に引き続き、主要ISP のIPv6 化への対応状況を紹介するとともに、そこから見えるISP ビジネスの今後の展望を追った。
※日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は4 月15 日に、アジア太平洋地域においてIPv4 アドレスを管理している組織APNIC(Asia Pacific Network Information Centre)が管理しているIPv4 アドレスの在庫が尽きたことを発表した。

トレンド3 利用シーンの拡大と新たな価値を提供する融合端末― 世界最小のWindows7ケータイ「F-07C」

富士通の新端末「F-07C」は、Windows7 搭載パソコンとして世界最小クラスを誇り、充実したスペック、工夫を凝らした操作性が魅力的な端末だ。パソコンと携帯電話どちらでもない、この斬新かつ話題性のある融合商品に多くの関心が集まっている。「F-07C」は今後のモバイル端末の利用シーンにどのような変化をもらたすのだろうか。

経営1 エレコム・ロジテックの無線LAN ルータ事業― シェア急成長の実態に迫る

近年、無線LAN ルータ(以下、ルータ)市場におけるエレコム、ロジテック(以下、エレコムグループ)の急成長ぶりが際立っている。09 年時点では約1 %だった国内シェアが翌2010 年には約10 %、直近では約15 %にまで伸長しているというデータもある。この短期間で急成長できた要因は何なのか。同社への取材を基にその実態に迫った。

経営2 「電子書籍の売上は紙の5%」の常識を突き崩す― (株)ダイヤモンド社の取り組み

今回取り上げるダイヤモンド社は、編集者視点でユーザーの快適性を追求したオリジナルの電子書籍ビューア「BookPorter」を開発し、他社にも拡販するなど積極的な取り組みを見せている。またコンテンツにおいても、「電子書籍は紙版書籍の売上の5 %程度の市場」という一般的な見方がある中、高田純次氏の『適当日記』において「紙よりも電子書籍が売れる」事例を作った。本稿ではこのようなユニークな取り組みを見せる同社の動向についてレポートする。

経営3 Facebook ページをグローバル戦略の中核と位置づけるべく進化し続ける― (株)アイムの取り組み

Eコマース先進企業として、本誌180 号において良品計画を取り上げた。今回は香川県に本社を持つ化粧品会社の株式会社アイム(以下、アイム)を取り上げる。アイムでは10 年10月に英語版F a c e b o o k ページを、12 月には日本語版Facebook ページを立ち上げ、既に英語版で15,800 人超、日本語版では4,100 人超のファンを獲得するまでに至っている(11年5月6日現在)。特に同社ではFacebook ページ上でEコマースを可能にしたり、5 人娘のキャラクターを設置したりするなどユニークかつ積極的な取り組みを行っている。

経営4 現場との調整や肖像権など様々な壁を乗り越える「ハンチョウ4」の舞台裏― (株)TBS テレビの取り組み

電子書籍の登場によって業界を超えた様々な企業同士の連携が相次いでいる。その中でも今回は、テレビ局では初と言われるTBSテレビとNTTソルマーレ、兼松グランクスの連携について取り上げたい。今回の連携はTBSドラマ「ハンチョウ4 ~神南署安積班~」(以下、ハンチョウ4)を元に、電子書籍としてオリジナルコミック作品を制作し、電子書店に配信していくという試み。制作現場との調整や肖像権、著作権といった権利関係など様々な問題をどのようにクリアしていったのかについて取り上げる。

経営5 トピックス― ●5 月の携帯電話店頭情報/夏の新作モデルが続々と登場 ●5 月のパソコン店頭情報/国内主要パソコンメーカー夏モデルの販売状況

 

IT業界の深層流 「直流給電」の議論が高揚の予兆

 

IT道標 震災後に注目を集めるソリューション・製品は?

 

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