携帯電話販売代理店の動向(2011年 08月号 No.182)

【特集】スマートフォン販売を軸とした事業展開が加速― 携帯電話販売代理店の動向

2011 年度の国内携帯電話市場は、いよいよスマートフォンが本格的な市場拡大に向けた加速期に入るものと予想されている。通信事業者(以下、キャリア)各社もスマートフォン端末だけでなく、ネットワークインフラの強化やコンテンツ/アプリケーションサービス等の拡充を進めている。販売現場では、NTT ドコモが、スマートフォン体験コーナーや相談カウンターなど、スマートフォン販売に最適な売り場作りのための実験店(パイロット店)を主要なドコモショップで展開。スマートフォン需要の拡大に対応したショップ作りを進めている。顧客接点として最前線に立つ国内の大手代理店各社も、スマートフォン市場の拡大に対応した販売体制の拡充・CS 強化に加え、スマートフォンを軸にした新たなコンシューマービジネスや、法人向けサービスの提供などに注力している。スマートフォン市場の拡大期における大手主要代理店の動向を追った。

【データ】15年度の出荷台数は総出荷の74%に拡大― 国内スマートフォン市場規模の推移・予測(11 年7 月)

MM 総研では、2015 年度までの国内携帯電話およびスマートフォンの市場規模予測をまとめた。携帯電話ユーザー20,439 人に対するスマートフォンの利用状況および今後の利用意向に関するWeb アンケート結果やMM 総研の既存データを用いた分析による予測となっている。2010 年度に本格化したスマートフォン市場の拡大が2011 年度以降にはさらに加速していくことが見込まれ、2015 年度には3,056 万台に拡大し、出荷台数の74.0 %を占めると予測する。

【トレンド1】サービス競争力の継続的な向上が課題― UQコミュニケーションズ㈱

ワイヤレス・ブロードバンドサービス「UQ WiMAX」の累計契約数が、11 年6 月15 日に100 万件を突破した。有料サービスを開始した09 年7 月から約2 年での達成となる。サービスを提供するUQ コミュニケーションズでは、提供エリアの拡充とサービスの高速化に向けた取り組みを加速させている。WiMAX サービスが今後どのように進化するのか、また、親会社であるKDDI のネットワーク戦略の中でどのような役割を果たしていくのかを検証する。

【トレンド2】LED・太陽光発電などの導入が加速― 企業の節電対策導入事例

節電という言葉を耳にしない日はないというほど、世間の節電ニーズが高まっている。福島第一原発事故の影響で、今夏は都内でも電力の供給不足が懸念されている。各企業はその対応策を求められ、休日のシフトや輪番休業などに乗り出している。企業にとっては大きなリスクであるこの電力不足であるが、他方で節電を売りにした省エネ関連製品、サービスの販売は好調。今や節電はビジネスの一つの主要なキーワードになっており、企業も様々な製品を続々と発表し、同時に導入を進めている。今回は企業の省エネ製品(施設)の導入事例に注目し、その代表的な事例を紹介する

【トレンド3】ITソリューション製品で高いCO2削減力を発揮― NECの2010年度環境行動実績

NEC は7 月7 日、環境活動実績をまとめた「環境アニュアルレポート」の発行、10 年6月に発表した環境経営の中長期目標「NECグループ環境経営行動計画2017/2030」の初年度結果に関する記者発表会を行った。節電・エコが先の震災をきっかけにさらに注目を集める中、大手IT 企業である同社の取り組み、目標とその達成状況を紹介する。

【トレンド4】Fコマースで広がるビジネスモデルの可能性― 現状の取り組みと新たな活用方法の試案

現在、多くの日本企業におけるFacebook の活用方法は、主に潜在顧客の発掘をはじめとしたマーケティング施策の1 つとして位置づける場合が多い。また、ビジネスに繋げるとしてもFacebook ページに広告を付加する、もしくはFacebook 上でユーザーが投稿を行うことができるページ上のコメントにリンクを張ることで自社のホームページに誘導し、購入させるケースが主である。本稿では、更に進んでFacebook 上で直接、商品を購入する「F コマース」の取り組みと併せて新たな活用方法についても提案してみたい。

【経営1】国内市場と世界市場の二兎を追い、パソコン市場の牽引役へ― NEC レノボ・ジャパングループ誕生

NEC とレノボは7 月1 日、両社の国内パソコン事業を統合した「NEC レノボ・ジャパングループ」を発足させた。国内市場において長年シェアNo.1を維持してきたNEC と中国最大手のレノボグループによる合弁会社の設立により、パソコン市場は大きな変革期に突入した。NEC レノボ・ジャパングループの戦略や方向性について、7 月4 日に開かれた記者発表会の内容を基にレポートする。

【経営2】中東・南アジアを狙ったグローバルビジネスの幕開け― 日本復興と「日本ブランド」を活かしたビジネスモデル

グローバル化が進む中、海外市場に参入しようと試みている日本企業が増えている。しかし、経営資源や販路などのノウハウを持ち合わせていない企業(特に中小企業)は少なくない。ましてやその国の商習慣や風土、文化なども合わせて考えたとき、マーケティングや海外営業所の立ち上げなど、海外販路を開拓するのはかなりの投資負担となる。そこで今回は比較的リーズナブルな料金で中東・南アジアを対象にした海外販売ビジネスをサポートするDTS(本社:茨城県つくば市)のサービスをレポートする。

【経営3】ソーシャルメディアマーケティングに役立つ分析結果を提供― 日本復興と「日本ブランド」を活かしたビジネスモデル

グローバル化が進む中、海外市場に参入しようと試みている日本企業が増えている。しかし、経営資源や販路などのノウハウを持ち合わせていない企業(特に中小企業)は少なくない。ましてやその国の商習慣や風土、文化なども合わせて考えたとき、マーケティングや海外営業所の立ち上げなど、海外販路を開拓するのはかなりの投資負担となる。そこで今回は比較的リーズナブルな料金で中東・南アジアを対象にした海外販売ビジネスをサポートするDTS(本社:茨城県つくば市)のサービスをレポートする。

【経営3】ソーシャルメディアマーケティングに役立つ分析結果を提供― ㈱トライバルメディアハウス

ブログや掲示板のクチコミ情報を分析し、その傾向を捉え商品開発やマーケティングに役立てていくクチコミ分析ツール。既に数年前より各社から提供されているサービスであるが、Twitter ・Facebook などの新たなソーシャルメディアの台頭により、クチコミ情報および分析ツールの重要性はますます高まっている。本稿ではその中から、ソーシャルメディアマーケティングを主要事業とする(株)トライバルメディアハウスが提供する「ブームリサーチ」について紹介する。

【経営4】日本におけるデジタルミラーレス一眼カメラ市場の行方― 顧客創造を改めて考える

デジタルミラーレス一眼カメラ市場に新たな商品が登場する。2008 年以降レンズ交換式デジタルカメラ市場において売上を確実に伸ばしているのがデジタルミラーレス一眼カメラ(以下ミラーレス機)だ。今回新たにペンタックスがミラーレス機市場に「PENTAX Q」を投入することで市場がさらに活発化するだろう。「PENTAX Q」を通してマーケットの展望を概観していく。

【経営5】トピックス― ●7 月の携帯電話店頭情報/機能とデザインが特徴的なスマートフォン夏モデルが登場 ●7 月のパソコン店頭情報/節電対策パソコンの販売動向

 

【IT業界の深層流】見えにくくなったITベンチャーの成長

 

【IT道標】高速モバイル通信サービスLTEの早期整備に期待

 

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