ホスティングサービス市場の動向①特徴的なサービスでホスティングユーザーを捉える(2011年 09月号 No.183)

【特集】特徴的なサービスでホスティングユーザーを捉える― ホスティングサービス市場の動向①

ホスティングサービスは、企業や公共機関の社内情報インフラ、ビジネスプラットフォーム、情報発信ツールとして幅広い分野で利用されている。ホスティングサービス市場は、サーバーシステム運用業務の外部委託ニーズの増加により今後も拡大する見通しだ。一方、サービス料金の低価格化や仮想化技術への対応、クラウド市場の拡大、節電対策などホスティングサービス事業を運営する上での課題も顕在化している。本稿では、付加価値サービスや低価格の実現など、特徴あるホスティング事業者6 社のサービスと取り組みを紹介する。

【データ】パソコン出荷は震災から立ち直りプラス成長に転じる― 11 年度4 ~ 6 月期パソコン出荷台数

MM 総研がまとめた2011 年度第1 四半期(11 年4 ~ 6 月)国内パソコン出荷実績調査によると国内パソコン出荷台数は365 万台、前年度比3.8 %増となった(データ1)。東日本大震災の影響で前年比が15.9 ポイントのマイナス成長となった11 年1~ 3 月期から一転、4 ~ 6 月は再び出荷台数がプラス成長に転じた。大きな要因は、震災直後の3 月に、企業、個人ともに購入を見送ったPC の需要が4 ~ 6 月にずれ込んだことと、個人需要が堅調に推移したことにある。

【トレンド1】複雑多様化が進む動画配信業界の今、各社の取り組みを追う― 動画配信市場の動向

昨今、ハード面ではスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスが
登場、サービス面でもソーシャルメディアを含めて様々な提供事業者が登場している。そのような中で、動画配信業界はどのような取り組みを行っているのだろうか。本稿では、企業に対し動画配信インフラや動画配信に関わるソリューションの提供などで特徴的な取り組みを行っているスキルアップジャパン、J ストリーム、ヤフーの3 社を取り上げ、業界の動向を探ってみたい。

【トレンド2】激化する価格競争から抜け出すための戦略とは― メール配信の高付加価値化か、ソリューション提供か

本稿では価格競争が激化している業界の1 つであるメール配信事業者の生き残り戦略を取り上げる。価格競争に巻き込まれないために打つ施策は2 つある。1 つは高付加価値化の方向性、もう1 つはソリューション提供の方向性である。今回取り上げる2 社は全く異なった生き残り戦略を取っており、価格競争に陥っている業界関係者にとって参考になると考える。

【トレンド3】中国、台湾の大手ベンダーから多数の新モデルが発売― 最新のタブレット端末

7 ~ 10 インチ程度の全面タッチパネルのモニターを持ち、3 G またはWi-Fi 等の通信機能を持ったタブレット端末。10 年6 月にアップルから「iPad」が発売されて以来、様々なメーカーからタブレット端末が市場に投入され、パソコンと並んで一つのジャンルを形成するほどの一大勢力となっている。元祖であるアップルはこの5 月に満を持してiPad の後継機「iPad 2」を発売した。一方のAndroid 搭載機も続々と新機種が発売され、この7 月から8 月にかけてもレノボやASUS など特にアジアの大手メーカーが新機種を投入した。これらの端末の特徴や、マーケティング戦略等を考察する。

【トレンド4】節電の夏に沸く家電量販店業界― 店頭の様子と取り組み事例

3 月の震災と原発事故の直後から不安視されていた夏の電力問題。企業、家庭ともに節電への注意喚起が比較的早期から大々的に行われていたことなどが奏功し、猛暑の中で計画停電が実施されるという最悪の事態には今のところ至っていない(8 月15 日時点)。世間では「節電」「省エネ」の文字を目にしない日はないほどに、社会的テーマとして重要な位置を占めている。今回は、電気の需要主体である電化製品を総合的に取り扱う家電量販店に焦点を当て、ヤマダ電機のスマートハウス事業強化をめざした買収事例、量販店店頭の様子をレポートする。

【トレンド5】Facebook内で購入プロセスを完結させる― ソーシャルコマースPart.2 ㈱アラタナの取り組み

本誌180 号において桜丘製作所を紹介したが、ソーシャルコマースPart.2 として(株)アラタナ(以下、アラタナ)を取り上げる。アラタナではゲートウェイサービスを通じてEC サイトとFacebook をはじめとしたソーシャルメディアとの連動を可能にする、「ソーシャルゲートウェイ」を2010 年12 月にリリース。このゲートウェイサービスによりEC 事業者が容易にソーシャルコマースに参入することができるようになる。本稿ではこのソーシャルゲートウェイの概要と今後の戦略や課題についてレポートする。

【トレンド6】根付くか、基礎研究の情報管理― アクセルリス株式会社

製薬などの基礎研究プロセスを効率化する手法であるサイエンティフィック・インフォマティクスの最大手、アクセルリス(米カリフォルニア州)が取り扱う「Pipeline Pilot」は、膨大な研究データを処理・管理するためのワークフローを、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)で直感的に自動化できるミドルウェアだ。実験・分析技術の変化にあわせてフォーマットが変化していく研究データは、管理が難しいとされている。日本法人であるアクセルリス株式会社(東京都千代田区)は「立ち遅れている研究開発部門での情報管理をより進めてほしい」と訴える。

【経営1】iPad やiPhone を活用したセキュリティ重視の文書共有サービス― 住友セメントシステム開発がセキュリティソリューションを提供

PC 並みの機能を備えた携帯端末が相次いで登場、ビジネスシーンへの導入に期待が高まっている。スマートフォンやiPad に代表されるタブレット端末などは非常に高機能でありながら、企業がビジネスシーンへの導入に二の足を踏むのはいくつかの課題があるからだ。特に大きいのが、情報漏えい対策などのセキュリティ管理と端末管理。セキュリティ問題を克服しない限り、ビジネスシーンへの導入は難しいだろう。この課題に挑戦したのが住友セメントシステム開発(株)(本社:東京都港区)。同社が提供するセキュリティ重点型の文書共有サービス「SYNCNEL for Enterprise(シンクネル)」(以下、SYNCNEL)を紹介する。

【経営2】端末の機能強化と他のハード/ソリューション連携を強化― ビジネスホン市場の動向

ビジネスホンは企業においてもっとも身近な通信機器の一つだ。メールや、最近では企業内SNS など多様なミュニケーションツールの活用が企業において広がりを見せているが、即時性、双方向性に優れたビジネスホンによる音声通話は企業内通信の基本として底堅いニーズがある。ビジネスホンへのユーザーニーズはどのように変化しているのか、新製品の特徴や既存製品の機能強化の状況、そして今後のビジネスホンの事業展開を主要メーカー3 社に聞いた。

【経営3】「ワークスタイルの変革」をもたらすサービスを続々投入― ソフトバンクテレコム「ホワイトクラウド」の最新動向

本誌167 号で紹介したソフトバンクテレコムが提供しているクラウドサービス「ホワイトクラウド」。同社は2009 年のサービス発表以来、「ホワイトクラウド」によって時間や場所に囚われない自由なワークスタイルを実現することを提唱。この1 年でそれを具現化するためのソリューションを続々投入している。本稿では、そうした取り組みを中心に「ホワイトクラウド」の最新動向を紹介する。

【経営4】第三勢力としてのプレゼンス確立へ― Windows Phone 7.5 搭載端末が登場

KDDI はマイクロソフトが提供する最新のスマートフォン用OS「Windows Phone 7.5」を搭載した「Windows Phone IS12T」を11 年9 月以降に発売する。予定通りであれば世界初の「Windows Phone 7.5」搭載端末となる。製品発表会に登場した日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「何が何でもこの第一歩を成功させないと次への展開もない」と力強くその意気込みを語った。グーグルの「Android」、アップルの「iOS」に続く第三のOS として、その地位を確立できるのか。今後の動向を分析する。

【経営5】ICT活用でつくばを世界にアピール― つくば市、筑波大学、インテル地域連携事業

茨城県つくば市と国立大学法人筑波大学、インテル(株)の三者は、「つくば2015 :つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト(以下、つくば2015)を展開する。つくば2015 は、ICT(情報通信技術)を効果的に活用することで、教育や医療などの分野で改革をめざす官学産連携プロジェクト。今後のICT の導入分野や活用方法に大きな影響を与えそうなつくば2015 について、7 月26日に行われた三者共同記者発表会の内容を基にレポートする。

【経営6】ITを取り入れた、富士通のみかん栽培― 「農業の見える化」実現に向けた実証実験の開始

農業分野へのIT 導入は以前から注目されてきたが、現在までの実例のほとんどが会計処理や生産物の管理、トレーサビリティに重点を置いたものばかりで、農業そのものに特化したIT ソリューションはあまり見られなかった。富士通は栽培から収穫、出荷までをIT で管理しようと、「味一みかん」のブランドで知られる、和歌山県有田市の早和果樹園と共同でミカン栽培へのIT 導入の実証実験を開始した。7 月7 日に発表された実証実験の記者会見を基にレポートする。

【経営7】トピックス― ●8月の携帯電話店頭情報/スマートフォンOS競争にWindowsが参入 ●8月のパソコン店頭情報/発売から2ヶ月、国内パソコンメーカー夏モデルの販売

 

【IT業界の深層流】思いがけない所までテレワーク

 

【IT道標】クラウドサービスの話題性と実需

 

MM Report購入のご案内

MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

Webでのお申し込み

Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。

電話をかける購読申し込みフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00~18:00
(土・日・祝日定休、年末年始休業)

FAXでのお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報(お名前、電話番号、メール等の連絡先)に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。

個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

本サイト/フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。

お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等)に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社 MM総研 総務部長(個人情報保護責任者)

住所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 :03-5777-0161(代表)
時間 :9~18時[土・日・祝日定休、年末年始休業]

電話をかけるお問い合わせフォーム