ホスティングサービス市場の動向②―アンケート結果から(2011年 10月号 No.184)

【特集】事業者の約4 割が今年度も増加を見込む― ホスティングサービス市場の動向②―アンケート結果から

ホスティングサービスは、企業や公的機関の公式ホームページやショッピングサイト、コンテンツ配信などのネットビジネス、商品プロモーションなど、様々な情報発信プラットフォームとして活用されている。サービス料金の低価格化により、複数のサービスを契約する企業やSOHO、個人の利用が増加しており、今後も市場の拡大が見込まれる。本誌前号(2011 年9 月号)では特徴あるサービスを展開している事業者の事例を紹介したが、今号ではホスティングサービス事業者を対象にサービス運営状況、事業課題、今後のサービス戦略などに関する電話アンケートを実施し、回答を得られた72 社の結果をもとに今後の市場動向を分析した。

【データ】有料アプリのダウンロード課金市場は67.8億円― スマートフォンアプリ市場と利用実態

MM 総研は10 年度のスマートフォンによるアプリ市場およびスマートフォン利用における製品・キャリアの満足度を含めた利用実態をまとめた。スマートフォンユーザー2,000 人に対するアンケート結果やMM総研の既存データを活用して分析を行った。

【トレンド1】「端末とサービス」、「紙と電子」、両立をめざす企業の取り組みを追う― 電子書籍ビジネスの最前線

本稿では端末メーカーが試みている「端末とサービス」の両立と、コンテンツ配信事業者が試みている「紙と電子」の両立について、それぞれシャープとカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みを追った。

【トレンド2】ITを取り入れた次世代省エネ住宅「スマートハウス」の販売が本格化― ハウスメーカー2社の取り組み事例

東日本大震災を機に省エネのニーズは一段と高まってきた。原発事故により、日本の電力は安定して供給できているという「常識」がひっくり返され、家庭にまで節電意識が浸透した。今回は「省エネ」「創エネ」技術として注目されている「スマートハウス」を取り上げ、市場参入している2 社の取り組みについて紹介する。

【トレンド3】環境に配慮した次世代型データセンター、日本でも本格的に構築開始― コンテナ型データセンターサービス

コンテナにサーバーやストレージなどの機器をまとめて組み込むことで構築されるコンテナ型のデータセンター(以下DC)が脚光を浴びている。従来のDC とは異なり地震や火災などの災害に備えて持ち運び可能な点が大きな特徴であり、環境にも配慮した構造になっている。「次世代型DC」と呼ばれることもあるコンテナ型DC サービスについてリポートする。

【トレンド4】再生可能エネルギー全量買い取りで新たな環境ビジネスが動き出す― メガソーラー・ビジネスの動向

2011 年8 月、国会で再生可能エネルギー特別措置法が成立し、12 年7 月から日本でも太陽光発電などの再生可能エネルギーを電力会社が全量買い取る制度がスタートする。この全量買い取り制度の導入により、再生可能エネルギーに関わる新しい環境ビジネスが立ち上がろうとしている。中でも注目を集めているのが、新規参入企業が相次いでいる「メガソーラー・ビジネス」だ。全量買い取り制度導入の背景とメガソーラービジネスの現状と課題についてレポートする。

【トレンド5】ニフティ、パブリッククラウドサービスのOEM提供を開始― 国産クラウドプラットフォーム「ニフティクラウド」の展開状況

ニフティは、10 年1 月より提供しているパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」にて、この9月より法人向けにIaaS(Infrastructure as a Service)プラットフォームのOEM 提供を開始した。このOEM 提供を受け、新たに大手ISP のソネットエンタテインメント(以下、ソネット)がクラウドサービス「So-net クラウド」を開始すると発表した。本稿では加速するクラウドサービスの中でも、国産のサービスとして好調なニフティクラウドについてレポートする。

【トレンド6】インターネット回線事業者による家庭向け電力見える化サービス― 実証実験から事業化へ

関西で光インターネット回線サービス「eo 光」などを提供しているケイ・オプティコム(藤野隆雄社長)は、現在、一般モニターを通じて実証実験を進めている宅内サービス事業において、9 月30 日より家庭内の電力使用量をリアルタイムで計測してタブレット端末に表示する「電力見える化サービス」を開始する。関西では同じインターネット回線事業者であるNTT 西日本が家庭向け省エネ支援サービスを提供する目的で、6 月より、オムロンと共同(持ち株比率はNTT 西日本: 66 %、オムロン: 34 %)で「NTTスマイルエナジー」を発足させた。本稿では時を同じくして取り組みを本格化させている両社の事業を紹介する。

【トレンド7】進まないSIMロック解除の動きとオープン化の流れ― SIMロック解除の動向

総務省が「SIM ロック解除に関するガイドライン」を発表した昨年6 月から1 年以上の時が過ぎた。ガイドラインではSIM ロック解除の法制化については留保するとしたものの、11 年4 月以降、「解除可能な端末からSIMロック解除の実施を期待する」との文言が盛り込まれた。現状では、通信方式や周波数の問題などすぐには解決できない技術的な問題もあり、SIM ロック解除へ向けた動きが広がる動きはない。だが、SIM ロック解除の動きが進まない背景には、技術的な問題以上に、通信業界全体を覆う急速なオープン化の波に通信事業者が対応できていないこともその一因であろう。現在までのSIM ロック解除に関わる動きと今後の動向を分析する。

【経営1】法人向けAndroid 端末の導入拡大を加速させるサービス― KDDI の法人向けセキュリティサービス「KDDI 3LM Security」

パソコン並みの高い機能を備えたスマートフォンを企業内に導入しようとする機運は高まりつつあるが、本格的な導入に二の足を踏む企業も少なくない。手軽にネットにアクセスし、多様なアプリケーションを導入できるなどの利便性と自由度の高さはスマートフォンの魅力だが、同時に紛失・盗難による情報漏えい、不正アクセス、ウィルス等による被害といったリスクに常にさらされている。こうした課題に対し、KDDI が提案するのが、Android 端末を利用する法人ユーザーを対象としたセキュリティ管理サービス「KDDI 3LM Security」だ。Android の自由度や利便性を失うことなく、従来に比べさらに柔軟性の高いセキュリティ環境を作り上げることができるという。

【経営2】「らくらくパソコン」を軸にしたシニア層向けICT 活用を支援― 富士通、日本マイクロソフトのパソコン教室4 年目に

富士通と日本マイクロソフトは、シニア層向けのICT 活用促進に向け共同でプロモーションを実施することを発表した。その取り組みのうち、共同セミナーの実施が盛り込まれており、8 月29 日から全国8 カ所で開催している。このうち9 月1 日に日本マイクロソフト東京本社で実施されたセミナーに
ついてレポートする。

【経営3】実店舗の個性をオンライン上でも表現できるサービスが登場― カディンチェ(株)のパノラマ・バーチャル・ショップ構築サービス

カディンチェ(東京都品川区、青木崇行社長)は2008 年8 月に設立された研究開発型のベンチャー企業で、持ち味は空間表現技術に関する技術力である。ここで紹介するパノラマ・バーチャル・ショップ構築サービス「PanoPlaza」は2011 年7 月にリリースされたもので、同社の空間表現技術を駆使したユニークなサービスとなっている。今後、コマース分野のみならず公的機関などあらゆる分野に活用することができ、将来性が期待される。

【経営4】技術開発進む医療画像診断装置、3次元やクラウドも― 株式会社AZE

医療現場ではCT やMRI などの医療画像診断が不可欠だ。装置の高性能化に伴って画像データを処理するコンピュータの高速化が求められるようになった。そこで注目されたのがGPU(グラフィック・プロセッシング・ユニット)。ゲームやアニメのグラフィック描画を高速に行うために開発されたプロセッサで、医療用の画像処理にも使われている。装置の高性能化がめざましい中、関連メーカー各社はどのように対応しているのか。医療画像解析システムを企画・開発する株式会社AZE(本社:東京都千代田区、畦元将吾社長)の取り組みを紹介する。

【経営5】レンズ交換式デジタルカメラ市場が活性化― 4年ぶりにソニーが一眼の中級機を投入

レンズ交換式デジタルカメラ市場に約1 年ぶりの中級機が登場する。2011 年8 月24 日にソニーがレンズ交換式デジタルカメラ4 機種を同時に発表した。その中でも4 年ぶりに発表した注目株が、一眼カメラの中級機「α(アルファ)77」。このα 77 を通してレンズ交換式デジタルカメラ市場での中級機の行方を探った。

【経営6】トピックス①― ●スマートフォンの新機軸「Xperia Play」が登場 ●「らくらくホン」累計2,000 万台突破を支える継続的なマーケティング活動

 

【経営7】トピックス②― ●9月の携帯電話店頭情報/女子マーケットが急成長 ●9月のパソコン店頭情報/イー・アクセスのタブレット端末、すべり出しまずまず

 

【IT業界の深層流】動き出すもう一つの「個人情報保護認証制度」

 

【IT道標】クラウド時代の生き残りをかけた戦い

 

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