2012年のパソコン出荷台数は前年比3.3%増の1,530万台に(2012年 03月号 No.189)

【特集1】トヨタ自動車が4回連続トップを獲得、2位にはサントリー― 環境対策注力イメージ企業ランキング

MM総研は1月26日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,078人を対象とした「環境対策に関する消費者意識調査」第4回を実施し、結果をまとめた。環境対策注力イメージ企業ランキングでは、過去3回トップであったトヨタ自動車が今回もトップを堅持したが、支持数は減少。2位にはサントリーが前回の3位よりランクアップ、3位には前回2位のパナソニックがランクインした。
(新規事業開拓グループ/梅村直大)

【データ1】東日本大震災及びタイ洪水の影響から出荷台数・金額ともに減少するも12年には回復の見込み― 2011年国内パソコン出荷概況

MM総研がまとめた2011年暦年(11年1月~12月)の国内パソコン出荷台数は前年比3%減の1,481.4万台となった。東日本大震災とタイの洪水に伴うHDD生産減少の影響を受け、マイナス成長となったものの、総出荷台数は95年の統計開始以降、過去2番目の規模となった。特に個人向け出荷では、売れ筋となるA4ノート機の単価が競争激化による下落と大震災後の消費行動の変化(巣ごもり消費)により、台数はプラス成長となった。一方、法人向け出荷では10年にあった文教分野での特需の反動と円高による国内設備投資意欲の減退が影響し、台数、金額ともマイナス成長となった。2012年については01年10月に登場したWindows XPのサポート期限が迫っており、XPからのリプレースが本格化するなど、4-6月期以降には本格的に回復する見込みである。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/中村成希)

【トレンド1】「非常時の電源」としても期待されるEV。本格普及に向けた動きを追う― 三菱自動車の取り組み

低炭素社会の実現に重要な役割を担う電気自動車(EV)。蓄電池を搭載するEVは従来のガソリン車では考えられなかった「非常時の電力供給」という新たな役割も期待される。スマートグリッド社会ではEV導入の効果は大きいと予想されているが、本格普及には課題も山積している。今回は2009年に世界初の量産型EVを商品化した三菱自動車にスポットをあて、同社のEV普及に向けた取り組みをレポートする。
(新規事業開拓グループ/梅村直大)

【トレンド2】新データ通信サービス開始、スマートフォン・タブレットのアプリ強化― NECビッグローブの古関社長が記者会見

NECビッグローブ(本社:東京都品川区 古関義幸社長)は2月1日、都内で「スマートフォン・タブレット時代の新たなサービス展開」と題して記者会見した。会見で古関社長は①利用者の使用様式に合わせた低価格の時間制データ通信サービス「BIGLOBE 3G」を投入②AndroidやiOSのスマートフォンやタブレット用のアプリ開発に注力③新デバイス製造に着手―を柱に、今年の事業展開を語った。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/細田顕嗣)

【トレンド3】高信頼性を武器に社会インフラ、ビッグデータへ進出を狙う― 日立製作所のクラウド事業

日立製作所は「Harmonious Cloud」(ハーモニアス・クラウド)のブランド名で、09年からクラウドサービスの本格提供を開始した。2010年6月には情報・通信システム社にグループ全体のクラウド統括拠点として「クラウド事業統括本部」を立ち上げた。15年度にはクラウド関連売上高5,000億円の達成をめざす。日立のクラウド事業の特徴や今後の強化ポイントなどについて報告する。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/佐藤英行)

【トレンド4】アマゾン進出に出版各社、深謀遠慮― 「出版デジタル機構」設立で大同団結へ

米アマゾン・ドット・コムが電子書籍分野で日本参入の準備を進める中、国内の出版業界は“アマゾン対策”に追われている。出版各社は個別にアマゾンと電子書籍化の条件交渉を始めているといわれるが、一方で講談社や集英社、小学館など大手出版社は大同団結して事にあたろうと、「出版デジタル機構(仮称)」の今年4月設立をめざしている。出版特有の再販制度に守られてきた出版界の「価格決定権」が電子書籍時代に維持できるのかどうか。電子書籍で収益を得るビジネスモデルが見つかるのだろうか。出版各社は「黒船来航」に備え、知恵を絞っている。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/山口泰裕)

【トレンド5】攻めに転じるドコモ、KDDI― 2012年第3四半期決算出そろう

NTT ドコモとKDDI の11年10-12月期の決算が出そろった。ソフトバンクモバイルのiPhone攻勢で守勢に立たされていた両社だが、同期間はいずれも商品ラインアップの拡充と販促強化でスマートフォンの販売台数を大きく伸ばした。弾みをつけて、両社は2012年に逆攻勢をかける構えだ。NTTドコモはこれまでの囲い込み重視から、他社ユーザーを積極的に獲得する施策にアクセルを踏みはじめた。KDDIも携帯電話と固定通信サービスを組み合わせた割引プランを用意するなど、携帯と固定を1 社で手かげる強みを活かしたサービス展開を強化していく方針だ。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/河野安彦、角 泰範)

【対談1】クラウド時代に適したネットワーク制御技術を世界で初めて商用化― MM総研大賞2011受賞記念対談 -NEC

MM総研大賞2011の話題賞を受賞したNECの「UNIVERGE PFシリーズ(プログラマブルフロー)」。スタンフォード大学を中心に開発された新ネットワーク制御技術「OpenFlow」をベースにNECが独自に研究開発したアーキテクチャ「プログラマブルフロー」を実装した製品を、NECは2011年3月9日より提供を開始している。今回、OpenFlow製品を世界で初めて商用化した「プログラマブルフロー(以降P-Flow)」の概要とそれがもたらす効果と今後の動きついて、保坂岳深執行役員に話を聞いた。(以下、敬称略)

【連載:追跡ITベンチャー④】資金調達の新しいカタチ「CAMPFIRE」― 株式会社ハイパーインターネッツ

クリエイターが実現したい考えやプロジェクトをサイトに応募して、少額の支援金を募るサービスが2005年頃米国で生まれた。「クラウドファンディング」と呼ばれるサービスで、日本ではいち早くこれに着目した企業が、「CAMPFIRE」を運営している株式会社ハイパーインターネッツ(本社東京都渋谷区)だ。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/望月雄太、細田顕嗣)

【経営1】富士通、「らくらくパソコン」サポートセンターを公開― 「サポートセンター国際認定」で国内最高レベルの評価受け

2012年1月20日、富士通は新潟市にある同社のシニア・初心者向けパソコンブランド「らくらくパソコン」のサポートセンター見学会をメディア向けに開催した。らくらくパソコンは2008年に新川崎にハード、サービス、サポートの拠点を立上げ、2010年から「新潟センター」でサポート業務を開始した。新潟センターの見学会は今回が初めての開催になる。センター内に見学できるスペースを設けたことに加え、ヘルプデスク協会による「サポートセンター国際認定」で同センターが国内最高レベルの評価を獲得したこともあり、見学会を実施したという。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/春海 藍)

【経営2】Web展開等、強みを活かして差別化を図る― ゴルフ場システム市場の考察〈後編〉

現在、国内のゴルフ場数は2,400あまり(2010年度、社団法人日本ゴルフ場事業協会による)。ゴルフは大人のレジャーとして定着する一方で、少子高齢化などの影響により競技人口が減少するという「2015年問題」が提起されるなど、業界では将来を不安視する向きも多い。そのような環境変化に備え、ゴルフ場の現場ではより効率的な経営をめざしてIT システムを導入し、顧客獲得の仕組みづくりに動いている。本誌ではゴルフ場向けシステムの提供ベンダー3社にサービスの概況、ゴルフ市場の今後などについて話を聞いた。前号(188号)の三和システムに続き、(株)ゴルフダイジェスト・オンライン、東京システムハウス(株)の取り組みを紹介する。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/小西裕憲)

【経営3】トピックス

●2 月の携帯電話店頭情報:ドコモの「Xi」搭載端末が人気
●2 月のパソコン店頭情報:タブレット端末の販売状況― Androidタイプが健闘

【IT業界の深層流】サイバーアタックにどう対抗するか

 

【IT道標】企業の環境対策注力度

 

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