スマートフォンでも存在感増す中国勢(2012年 04月号 No.190)

【特集1】2016年度のスマートフォン出荷台数は3,555万台で携帯全体の8割を突破へ― スマートフォン市場規模の推移・予測（2012年3月時点）

ＭＭ総研は2016 年度までのスマートフォン市場規模の予測をまとめた。Web アンケートにより調査した携帯電話ユーザー2,500人の利用状況及び今後の利用意向の結果と、ＭＭ総研の既存データを総合的に分析して予測した。その結果、2011年度のスマートフォン出荷台数は前年度2.7倍の2,340万台となり、総出荷台数の55.8％を占め、通期で初めてスマートフォンが過半数となる見通しであることが明らかになった。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／篠崎忠征）

【データ1】サーバー仮想化、統合の加速で出荷金額、平均単価は増加― 2011年国内PCサーバー出荷概要

ＭＭ総研がまとめた2011年（1～12月）のPCサーバー国内出荷台数は前年比0.8 ％減の52万4,734台となった。出荷金額は、前年比3.3％増の2,010億円、出荷平均単価は38.3万円と前年比15,000 円の増加となった。メーカーシェア順位は、上位5社が昨年と同じ顔ぶれとなり、シェア増減も全て1ポイント未満に収まっている。引き続きNEC、日本HP、富士通の3社がシェア20ポイント以上を獲得し、三強を形成している。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希）

【トレンド1】ユーザー企業に対するビッグデータ活用の支援体制が焦点に― NECを軸としたベンダー各社のビッグデータ戦略

新聞紙面などにおいて「情報爆発」や「ビッグデータ」といったキーワードが目立つなか、2012年2月13日、NECがビッグデータ関連事業の取り組みと新たに投入する新製品について記者会見を開いた。2006年頃からビッグデータへの取り組みをスタートしており、今回の記者会見では今まで開発してきた関連技術や製品の再整理と合わせて、人材育成の強化に取り組むと発表。またビッグデータ関連の新製品「InfoFrame Relational Store」の概要について説明した。本稿ではNECを軸にベンダー各社のビッグデータ戦略に焦点を当てる。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／山口泰裕）

【トレンド2】存在感を増す中国勢、巻き返しを図るノキア― Mobile World Congress 2012現地リポート「上」

モバイル産業の国際会議・見本市としては世界最大となるMobile World Congress 2012（以下MWC）」が今年もスペインのFira de Barcelona で開催された。2月27日から4日間にわたり活況を呈した同イベントには、205 か国から6.7万人の来場者が参加、過去最高規模を記録したことが主催者のGSMAから発表された。ワールドワイドから見た携帯電話の最新事情を今号と次号にわたり現地からレポートする。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／横田英明）

【トレンド3】ソフトバンクモバイルが7月に900MHz帯でサービス開始― 総務省審議の末、ソフトバンクモバイルがプラチナバンドを獲得

ソフトバンクモバイルは3月1日、総務大臣から900MHz帯を使用する特定基地局の開設計画が認定されたことを受け、900MHz帯の通信サービスを7月25 日から開始すると発表した。携帯電話に使用される電波の中では比較的低い周波数の900MHz帯。この周波数帯は電波の透過性が高く建物の中や裏側まで届きやすいという特徴があり、効率的に基地局整備を進められるメリットを持つ。NTTドコモやKDDIが保有する800MHz帯や2013年からの利用が見込まれる700MHz帯とともにプラチナバンドと呼ばれている。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／渡辺克己）

【トレンド4】スマートデバイスを管理するMDMサービスの取り組み― MDMサービスの動向(1)

急速に普及が進んでいるスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス。企業でも業務に活用する動きが見られるようになった。その一方で、紛失・盗難による情報漏えいやアプリのインストール利用などPCとは違った管理負担の増大が懸念される。これらの対応策として、いまMDM（Mobile Device Management）への注目が集まっている。MDMとは遠隔操作によるスマートデバイスの操作ロックやデータの削除、アプリのインストール制限などができるサービスだ。MDM 事業に参入している企業のサービスや特徴について今号と次号にわたってレポートする。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／望月雄太）

【トレンド5】「スマホ向けテレビ」NOTTVが4月1日にサービス開始― 「放送と通信」の本格的な連携に期待が高まる

NTTドコモの子会社で、在京民放キー局らが出資するmmbi（本社：東京都港区、二木治成社長）は、2012年4月1日より、スマートフォンなど携帯端末向けマルチメディア放送局「NOTTV」（ノッティーヴィー）を開始する。「放送と通信」の連携を強みに、既存メディアにはない新たな価値の提供をめざしていく。NOTTV の今後のサービス展開と親会社であるNTT ドコモの狙いを追った。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／角　泰範）

【対談1】日本発グローバル・パブリッククラウド・サービス― 富士通株式会社

大企業を中心に高い評価を得ている「FGCP/S5（エフジーシーピー/エスファイブ）」。富士通データセンター内にあらかじめ設置されている大規模仮想リソース群から、利用者自身で必要なときに必要な分だけ利用者専用の仮想システム環境を作成し利用できるパブリック型クラウドサービスだ。2010年10月の日本でのサービス開始を手始めに、2011年6月からはオーストラリア、シンガポール、米国、英国、ドイツの海外5カ国のデータセンターからも同一のサービスを提供する。同サービスの現況とクラウドビジネスの新たな展開について、クラウドビジネスサポート本部岡田昭広本部長に話を聞いた。

【連載：追跡ITベンチャー⑤】Webを利用した24時間365日の翻訳サービス― 株式会社myGengo

myGengo（マイゲンゴ、本社：東京都渋谷区、ロバート・ラング社長）は2009年6月に設立された翻訳サービスのベンチャー企業。同社が提供する翻訳サービスはtwitterやブログ、電子メールから、企業のビジネス文章まで幅広い文章の翻訳を低価格・高品質・高スピードで対応する。それを可能にしているのは世界に広がる約4,500人の翻訳者ネットワークと、発注から納品までをWeb 上で完結させる事業モデルだ。英米のベンチャー・ファンドからも資金調達に成功するなどすでに注目を集めている。本稿では翻訳サービスを提供するmyGengoのサービスと今後の取り組みを追った。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／河野安彦、角　泰範）

【経営1】スパコンの「クラウド」版が登場― ネットワークで結ぶHPCI プロジェクトが今年9 月に本格稼働

「HPCI」（High Performance Computing Infrastructure）の本格稼働が2012 年9 月末に迫っている。HPCIは日本の大学や研究機関にあるスーパーコンピュータ（スパコン）を専用ネットワークで結び、ひとつの巨大なスパコンのように扱うプロジェクト。当初11 月の予定を約1カ月前倒しして本格稼働する計画だ。ネットワーク越しに全国のスパコンを利活用するという「クラウド」に通じた発想に、関係者から高い関心が集まっている。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／佐藤祐輔）

【経営2】ハードを軸にソフト、サービスまで拡大する「DELL 2.0」戦略― デル日本法人

デル日本法人（本社：神奈川県川崎市、郡信一郎社長）は1993年に業務を開始して以来、パソコンやサーバ、ストレージなどのハードを軸として展開してきたが、徐々にソフトやサービスまで領域を拡大してきている。業界としてハードの出荷台数は増える一方、出荷金額は下落する傾向が続く中、新たな収益の柱としてソフトやサービスといった付加価値の競争に焦点が移ってきていることが伺える。ソフト、サービスの中でもPC-LCM 関連に焦点をあてた商品についてレポートする。
（ネットワーク研究グループ／上田浩志、パーソナルネットワーク研究グループ／山口泰裕）

【経営3】EV 普及への問題点は山積― 2月横浜で開催の「EV・PHVタウンシンポジウム」から

2012年2月、EV（電気自動車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド車）の普及を狙いに、経済産業省主催の「EV・PHVタウンシンポジウム」が横浜で開催された。移動体を対象にしたモビリティ環境対策の最右翼として期待されるEV、PHVの普及・促進。価格の問題などで普及はまだこれからという状況だが、スマートグリッド、スマートタウンなど新たなスマート社会形成のツールとしての価値が再評価されはじめた。シンポジウムには自動車メーカー、行政、インフラ提供企業などの関係者らが参加、現状と未来について議論した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／佐藤英行）

【経営4】各社が販売攻勢をかけるスマートハウス普及への障壁は何か― スマートハウスの動向

ハウスメーカー各社による商品化が相次いでいる「スマートハウス」。エネルギー需給量を最適化することで電力消費量を抑えられるほか、スマートシティの実現には欠かせない要素として期待は高まるが、本格普及には課題が山積している。住宅各社のスマートハウス普及に向けた動きについてレポー
トする。
（新規事業開拓グループ／梅村直大）

【IT業界の深層流】データセンターの国際戦略―

【IT道標】小型電子機器のリサイクル法案、国会へ―