前年度比13.5%増の4,274万台、スマホは2.8倍に(2012年 06月号 No.192)

【特集】総出荷台数は4 年ぶりに4,000 万台市場へ回復― 2011 年度通期国内携帯電話出荷概況

MM 総研がまとめた11 年度通期(11 年4 月~ 12 年3 月)の国内携帯電話の総出荷台数は、前年比13.5 %増の4,274 万台となった。2 年連続の増加であるとともに、03 年度以来8 年ぶりの二ケタ増、通期出荷台数としては07 年度の5,076 万台以来4 年ぶりの4,000 万台市場となった。特に、スマートフォン市場は10 年度の855 万台から2.8 倍増となる2,417 万台に拡大、総出荷台数の56.6 %を占める結果となった。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/篠崎忠征)

【データ1】出荷台数は2年連続で過去最高を更新するも、金額は2年ぶり二ケタ減少― 2011 年度国内パソコン出荷概況

MM 総研がまとめた11 年度(11 年4 月~ 12 年3 月)の国内パソコン出荷台数は前年度比5.0 %増の1,529 万4,000 台となり、2 年連続で過去最高を更新した。秋にタイで発生した洪水でHDD 生産が停滞し、パソコンメーカーへの影響が懸念された下半期は前年同期比4.8 %増の出荷台数となり、影響は限定的だった。一方で、出荷金額は前年度比11.5 %減の1 兆1,272 億円となり、09 年度以来2 年ぶりに二ケタ減少した。個人・法人ともに主力の据え置き型ノートブック(14 ~ 15.6 インチサイズ)の低価格化が進んだことが主な要因となっている。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/中村成希)

【データ2】調査から見えてきたパソコンの市場変動― 中村研究部長に聞く

2011 年度国内パソコン出荷台数調査を担当したMM総研の中村成希研究部長とM&D Report 編集部で、12 年度の見通しなどについて話し合った。

【トレンド1】「初音ミク」が大ヒット、「マルチタレント」の誕生秘話に迫る!― クリプトン・フューチャー・メディア、ヤマハ

ヒットは何をきっかけに生まれるのか。今回、07 年8 月に発売されたキャラクター・ボーカル「初音ミク」を取上げ、開発経緯やヒットの裏側について初音ミクを開発したクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之社長、「VOCALOID™」を開発したヤマハの開発担当剣持秀紀主管技師に聞いた。「初音ミク」はソフトの出荷総数では7 万本以上を記録、DTM(Desk Top Music :PC 上での音楽制作)市場では異例中の異例の超人気ソフトで、今やその活躍はカラオケやCD に留まらず、フィギュアやゲーム、CM など幅広い分野に渡っている。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/佐藤英行、山口泰裕)

【トレンド2】仮想体験できる自動販売機で、販売チャネルとしての魅力― 日本コカ・コーラの「スゴイ自販機」

日本コカ・コーラが自動販売機経由の売上を伸ばすため、デジタル施策を絡めた取り組みを強化している。その1つとして11 年1 月にソーシャルアプリ「スゴイ自販機」を開始。開始当初は同社が当時、新たに全国で導入を始めていた新型デザインの自動販売機「3D VIS」(スリーディー・ヴイアイエス)の認知度向上も狙っていた。立ち上げから1 年強でユニークユーザー数が100 万人に迫っており、今では同社のソーシャルアプリの中でも最も人気の高いコンテンツとして定着しているという。同社のアンケートによると、約2 割のアプリユーザーの自販機利用が増えたことがわかった。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/佐藤祐輔)

【トレンド3】対人通信に代わる新たな成長分野としての期待高まる― M2M市場の動向

対人の通話・通信分野の成長が近い将来、頭打ち傾向になると言われる日本国内において、新たな成長分野として期待されているのがM2M(Machine to Machine)の分野だ。M2M とは、機械同士がネットワークで接続し、データのやり取りや各種制御を行う仕組みの総称である。M2M の対象となる機械の範囲はコンピュータやサーバのみならず、デジタルサイネージやメーター、自動販売機、POS レジなど非常に多岐にわたっており、数年後には数千億円規模の市場に拡大すると予想する声もある。そのような有望なM2M 市場に対し、現在大手通信キャリアをはじめ多くの会社が積極的に取り組み始めている。今回は、その中からIIJ およびNTTPC コミュニケーションズの取り組み状況を紹介する。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/鈴木孝幸、細田顕嗣)

【編集長対談】プリントマネジメントサービスで存在感出す― 中国の大手IT ・ハイテク企業グループ日本法人、方正株式会社の土屋文人COO に聞く

中国大手IT ・ハイテク企業グループ、方正集団の日本法人である方正(本社:東京都品川区、管祥紅社長)がプリントマネジメント事業に力を入れる。プリントマネジメントは印刷の発注者に代わって印刷、制作、デザイン会社などをコントロールし、総合的にコストダウンをはかる欧州発祥のサービス。日本でも急速に伸びる市場と見て、同社は今年1 月にこの分野に明るい土屋文人氏を執行役員COO に抜擢、事実上の日本法人トップとして年商100 億円ビジネスに取り組む。

【追跡!ITベンチャー⑦】電力の「見える化」で節電意識の向上を― 株式会社Sassor(サッソー)

節電ビジネスがにわかに活気づいている。東日本大震災の影響で各地の原発が相次いで停まり、当分電力供給がひっ迫するとの観測が高まっているからだ。低消費電力を謳った家電製品が続々登場する中、ユニークな製品を開発するベンチャー企業が脚光を浴びている。消費電力見える化ツール「Energy Literacy Platform(ELP)」を開発・販売するSassor(本社:東京都品川区、石橋秀一代表取締役CEO)だ。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/佐藤祐輔)

【追跡!ITベンチャー⑧】スタートアップのベンチャー投資でさきがけ的な役割果たす― 株式会社サムライインキュベート

サムライインキュベート(本社:東京都品川区、榊原健太郎社長)は、立ち上げたばかりのシード・アーリーステージのベンチャー企業を支援するインキュベーターだ。創業は08 年3 月。多数のベンチャー企業が集まるコンファレンス「Samurai Venture Summit(SVS)」を定例的に開催し、11 年10 月には天王洲アイルにインキュベート施設「Samurai Startup Island(SSI)」をオープンするなど、注目インキュベーターの1 つである。11 年7 月にKDDI の子会社mediba が15 億円で買収したノボットに投資していたことでも有名だ。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【経営1】<ビッグデータ活用ユーザー事例②> 先行ユーザーに続け!広告に、チラシにビッグデータの活用用途は多種多様― Platform ID、全日本食品

ベンダーからは多くのビッグデータ・ソリューションがリリースされ、加えてバズワードとして「ビッグデータ」という言葉が一人歩きする中で、ユーザー企業からは実際にどのようにビッグデータを使ったらよいのか、戸惑う声が多い。ビッグデータの活用について単なるトレンドで終わらせないためにも、本誌ではビッグデータを活用する先行ユーザーの事例を取上げていきたい。第1 回目として本誌191 号においてビッグデータ活用ユーザー事例として「カブドットコム証券」を取上げた。今回は第2 回目としてオーディエンス・ターゲティング広告にビッグデータを活用する「Platform ID」と、顧客別チラシにビッグデータを活用する「全日本食品」の2 社を取上げる。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/山口泰裕、梅村直大)

【経営2】データ分析の専任組織を立ち上げ、ビッグデータ分析サービスを本格展開― 日立製作所の取り組み

日立製作所はビッグデータ利活用の推進に向け、データ分析サービスの専任組織「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を4 月1 日付で設立した。社内カンパニーの情報・通信システム社では今後の注力分野のひとつとして「ビッグデータ利活用関連事業」を掲げ、15 年度に情報・通信事業全体で売上高2 兆3,000 億円をめざしている。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村直大)

【IT業界の深層流】個人情報保護の大きなうねり

 

【IT道標】グローバル展開とM&A

 

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