12年夏ボーナスで、購入意向強いITデジタル家電はデジカメが急伸(2012年 07月号 No.193)

【特集】ボーナス額・購買意欲ともに改善傾向、購入意向は国内旅行、IT デジタル家電ではデジカメが大幅増― IT デジタル家電購入意向調査：12 年夏ボーナス商戦編

ＭＭ総研は、インターネットアンケート・サービス「goo リサーチ」の会員モニターを使い、全国の20 歳以上の就業者1,072 人を対象とした｢夏のボーナス商戦に関するアンケート｣を実施、結果をまとめた。Web アンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた就業者は10.2 ％と昨冬の9.2 ％からやや増加し、「昨夏より減少する」と答えた就業者は12.9 ％と昨冬の16.3 ％からやや減少するという結果となった。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」と答えた就業者が14.0 ％と、昨冬の13.0 ％からやや増加したのに対し、「下がった」と答えた就業者は28.4 ％と、昨冬の31.7 ％に比べやや減少する結果となった。昨冬に引き続き、ボーナス額・購買意欲ともに改善傾向がはっきりと現れる結果となった。また、今夏のボーナスでの使い途を尋ねたところ、「商品・サービスを購入する」と答えた就業者は35.1 ％と、昨夏の43.6 ％から減少した。昨冬の調査と比べると、「まだ決めていない」と回答した就業者が昨冬の11.6 ％から14.7 ％へと増加しており、購買意欲はあるが購入する商品・サービスを決めかねている就業者が増えていることがうかがえる。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／鈴木 孝幸）

【データⅠ】節電や計画停電対策需要で出荷台数が5年ぶりに増加― 11年度国内PC サーバー出荷概要

ＭＭ総研がまとめた11 年度（11 年4 月～ 12 年3 月）のPC サーバー国内出荷台数は、前年度比4.9 ％増の53 万5,439 台となった。出荷金額は前年度比6.7 ％増の2,113 億円、出荷単価は40.9 万円となった。メーカーシェア順位は、上位5 メーカーの顔ぶれが10 年度と変わらなかった。NEC、日本HP、富士通の3 強状態が継続しており、いずれもシェアが20 ％以上に達している。12 年度は、出荷台数が前年度比3.3 ％増の55 万3,000 台、出荷金額は前年度比7.0 ％増の2,260 億円で台数、金額ともにプラス成長を見込む。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村 成希）

【データⅡ】FTTHは12年度末に7割、16年度末に約8割に達する見通し― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（12 年3 月末時点）

ＭＭ総研は、12 年3 月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH（光接続サービス）の加入件数は2,226.3 万件となり、11 年3 月末より198.3 万件の増加となった。11 年度は地デジ移行に伴う需要が一部であったものの、前年度に比べFTTH の純増は約8 割と鈍化している。モバイルブロードバンドの普及で固定回線離れが進みつつあり、各事業者は解約抑制に向けた取り組みや新規需要の掘り起こしに動いている。ADSL は669.0 万件で11 年3 月末より152.5 万件減少した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／加太 幹哉）

【トレンドⅠ】地域に根ざした独自サービスで存在感高まる― 電力系通信事業者のサービス戦略＜Part1＞

12年3月末時点のFTTH の契約数は約2,226 万件（ＭＭ総研調べ）。増加傾向に鈍化の兆しが見えるものの、11 年度は年間を通じて約200 万件利用者が増えた。個人向けにFTTH サービスを展開する電力系通信事業者5 社（中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、九州通信ネットワーク）合計のシェアは10%程度だが、地域別に見るとシェアはさらに高く各社の動向に注目が集まる。連携するテレビサービスやタブレット端末を使った宅内サービスなどの充実化と工夫を凝らした料金プランで、地域顧客の需要を取り込む。今号ではPart1 として3 社を取り上げ、各社のサービス戦略に迫る。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／加太 幹哉、梅村 直大）

【トレンドⅡ】営業からアフターフォローまで中小法人を支援― ＫＤＤＩまとめてオフィス

ＫＤＤＩまとめてオフィス（本社：東京都新宿区、佐藤　司社長）は、従業員規模100 人未満のKDDI 法人ユーザーにIT 環境の提案から導入、設定、メンテナンスに至るまでのトータルサポートを提供しており、営業エリアも東京23 区から首都圏（多摩、埼玉、千葉、神奈川）、名阪地域まで拡大している。同社の事業内容と今後の事業展開についてレポートした。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／石徹白 未亜）

【トレンドⅣ】国内主要3キャリアが独自サービスの展開を加速― 12年度夏モデル新商品発表会

スマートフォンを選ぶユーザーの判断基準が通信速度・メモリ・CPU などの機能・仕様（スペック）だけでなく、「ネットを楽しむ」「動画を楽しむ」など、利用目的にリンクした使いやすさにシフトしつつある。「これまでの『スペック』で選ぶスマートフォンから、『使い方』で選ぶスマートフォンへの変化が大事だ」と、最近の記者会見でNTT ドコモの山田隆持社長は新しい潮流が生まれていることを強調した。急速に拡大するスマートフォン市場の新たな潮流に対し、国内主要3 キャリアはどのように取り組もうとしているのか。今年5 月相次いで各社が開いた新製品発表会をレポートする。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／河野 安彦、角 泰範）

【追跡！ITベンチャー⑨】自分だけのオリジナル教科書で学べるオンライン英会話サービス― 株式会社ベストティーチャー

オンライン上で英会話レッスンサービス「Best Teacher」を運営しているのが、ベストティーチャー（本社：東京都渋谷区、宮地俊充代表取締役CEO）だ。数ある英会話レッスンの中でも「他社にはない画期的なサービス」と宮地CEO が自負するのが、英会話を細（こま）切れのスキマ時間で学習できる点だ。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／岩本 恵太）

【追跡！ITベンチャー⑩】対話型講義をWeb上で提供する「仮想キャンパス」― 株式会社スクー

スクー（本社：東京都渋谷区、森　健志郎社長）は「schoo WEBcampus」（スクー・ウェブ・キャンパス）という「Web 上の学校」を運営する、動画系ベンチャーだ。現在、動画を使った「対話性のある学びのサービス」としてschoo WEB-campus は運営されている。自社で制作される講義の動画配信にとどまらず、講師と参加者がコミュニケーションを交わすことで学びを深めることができる場をWeb 上で提供しているのが特徴だ。会員数も11 年12 月末のサイト公開から約4カ月ですでに20,000 人に達した。「Web に誕生した、学校の新しいカタチ」をめざしてサービスを展開するスクーの取り組みを紹介する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／宇野 幸治）

【経営Ⅰ】＜ビッグデータ活用ユーザー事例③＞ Hadoopの効果を実感、手探りで多彩な分析を実施中― リクルート、トライアルカンパニー

ビッグデータの活用に取り組む上で共通する障壁は次の3点であろう。まず「何をビッグデータとして捉えるか」、次に「ビッグデータをどう分析するのか」、そして「どのように活かすのか」だ。本誌では様々なビッグデータ活用事例を取上げながら、そのヒントを提供している。第1 回目「カブドットコム証券」（191 号）、第2 回目「Platform ID、全日本食品」（192 号）に続き、今回は第3 回目として、10 以上の事業でHadoop を導入している「リクルート」と、九州を中心とした郊外型総合販売店チェーン（全国131 店舗）のPOS データおよびポイントカードデータを活用する「トライアルカンパニー」の活用事例を取上げる。
（ネットワーク研究グループ／上田 浩志、ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口 泰裕）

【経営Ⅱ】製造業の海外進出を支援する“グローバルM2M サービス”― 安川情報システムの取り組み

国内メーカーの海外進出が加速する中、現地工場の製造ラインなどの保守・メンテナンスを日本の本社などから遠隔コントロールする「グローバルM2M（Machine to Machine ：機械が機械を制御する）サービス」に注目が集まっている。そのサービスをいちはやく事業化したのが安川情報システムだ。同社が11 年12 月にグローバル対応を開始した「モノモバイルソリューション」を紹介する。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／梅村 直大）

【IT業界の深層流】政府の産業振興の本気度―

【IT道標】国内タブレット市場が早くもレッドオーシャンに突入か―