ビッグデータ活用事例連載⑤　「楽天流」の工夫が随所に(2012年 09月号 No.195)

【特集】春夏商戦向け出荷も前年同期比4.1 ％増と堅調、法人市場も更新需要が顕在化― 12年度第１四半期国内パソコン出荷概況＆中古パソコン市場動向

ＭＭ総研がまとめた12 年度第1 四半期（12 年4 ～ 6 月）国内パソコン出荷実績調査によると、国内パソコン出荷台数は380.1 万台、前年度同期比4.1%増となった（データ3）。法人向けではWindowsXP のサポート終了をにらみ、Windows 7 OS 搭載機への移行が本格化したこと、個人向けでもウルトラブックなど新形状商品が登場、ノートタイプを中心に出荷台数を増やした。ともに出荷単価は減少傾向が続いているが、低価格化が一段進んでいることで、パソコン出荷台数は堅調に推移している。
あわせて11 年度の国内中古パソコンの販売台数をまとめた。これによると11 年度は、164 万台となり前年度と同水準に留まった（データ5）。新品パソコンの低価格化が進んでいること、特に企業のパソコン更新期間が伸びていることから、中古市場で人気の製造年次の新しい中古品の供給が増えなかったことが要因と見られる。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希、春海　藍）

【データ】16年度にはタブレット端末市場は798万台、電子書籍専用端末は306万台に拡大― タブレット端末および電子書籍専用端末の出荷台数推移・予測

ＭＭ総研は、11 年度通期（11 年4 月～ 12 年3 月）の国内タブレット端末及び電子書籍専用端末の出荷状況および将来予測の結果をまとめた。関連各社へのヒアリングやユーザー調査を含めた独自の分析を行った。11 年度のタブレット端末出荷台数は前年比2.3 倍の278 万台、電子書籍専用端末の出荷台数は前年比2.1 倍の33 万台となった。16 年度にはタブレット端末市場は798 万台、電子書籍専用端末市場は306 万台に拡大すると見込む。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／篠崎忠征、春海　藍）

【トレンド１】注目が集まるクラウド対応の法人向けネットワークサービス― KDDI、ソフトバンクテレコムの動向

スマートフォンやタブレット端末などのデバイスやクラウドサービスの企業での利用が急速に増加する中、ソフトバンクテレコムが12 年8 月からクラウド直結型の新たなVPN サービスの受付を開始するなど、レイヤー統合型のネットワークサービスが注目を集めている。デバイス、ネットワーク、クラウドを併せ持つKDDI、ソフトバンクテレコムの動向を追う。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／加太幹哉）

【トレンド２】教育を含めたHadoopの普及に向け、Cloudera Inc.日本に進出― Hadoopの雄、初の海外現地法人を設立

12年4月、ビッグデータの火付け役となった米Cloudera Inc.（本社：パロアルト）が日本法人のCloudera 株式会社（本社：東京都中央区、ジュセッペ小林代表取締役社長、以下クラウデラ社）を設立した。同社はビッグデータのオープンソース・ソフトウエア「Hadoop」のディストリビューション商品（運用管理アプリケーションとサポートサービスの同梱製品）「Cloudera Enterprise」を提供する。本拠の米国以外では初の海外現地法人となる。米国に次ぐ戦略市場として日本を位置づけるクラウデラ社のジュセッペ小林社長に日本市場攻略の狙いを聞いた。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド３】＜ビッグデータ活用ユーザー事例⑤＞「百発百中は不可能」。絶えず微調整しながら高みをめざす― 楽天のビッグデータへの取り組み

ビッグデータ活用ユーザー事例5 回目として、楽天のビッグデータ活用を取り上げる。グループ全体でユーザーデータを分析し、最適な施策を考えるためグループ全体のデータウエアハウス（DWH）「楽天スーパーDB」を構築。ユーザーの検索ログデータなどの分析に取り組んできたが、膨大なデータ量に対応するため08 年にHadoop の検証を開始、09 年春には楽天市場のレコメンド（推奨）エンジンなど全商品のレコメンドにHadoop を活用している。日本では先進的なユーザーだ。
（ネットワーク研究グループ／上田浩志、ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド４】ビッグデータを理解し活用できるマネジメント人材の育成をめざす― 立教大学 経営学部 国際経営学科とEMCジャパンの取り組み

データサイエンティストなど、ビッグデータ活用に不可欠な人材を育成する動きが活発化する中で、大学と連携して次世代のビッグデータ活用人材を育てる試みが始まっている。特に注目されるのが12 年5 月22 日に発表された立教大学とEMC ジャパンの連携。同大学の経営学部にビッグデータをテーマにした授業を開設することで、ビッグデータを理解し活用できる将来の『マネジメント層』を育成することを目標に掲げる。EMC ジャパンとの連携の狙いや講義を通じてめざす人材像などについて、講義を担当した立教大学経営学部の松永正樹助教ならびに受講生に取材した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド５】国内データセンター、さらなる節電の余地あり― フューチャーファシリティーズ株式会社

フューチャーファシリティーズ（英ロンドン）はデータセンターの空調に特化したシミュレーションソフトウェアからキャパシティ管理ソフトウェアの販売やコンサルティングサービスを手掛ける会社だ。日本でも需要は伸びるとの見方から09 年12 月に日本法人（本社：東京都港区）を設立、今年31歳の池田利宏代表取締役社長が市場開拓に奮闘している。「日本のデータセンターは冷やしすぎ」と指摘する池田社長に国内データセンターの課題を聞いた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／佐藤祐輔）

【トレンド６】ICT産業再生には他産業との連携が重要― ブロードバンド特別シンポジウムより

日本のICT 産業の国際競争力の低下が叫ばれる中、NPO 法人ブロードバンド・アソシエーションは7 月23 日、都内でブロードバンド特別シンポジウム「日本の情報通信産業再生への処方箋～ビックデータ、スマート時代の国際競争力を考える」を開催し、スマートデバイスやビッグデータ、M2M などを題材に、産官学の有識者がICT 産業の振興策について議論した。「1 社単独ではなくコラボレーションが重要」「リアルなデータの領域では海外企業と同じ土俵で戦える」などの活発な意見が交わされた。ICT 産業の再生に向けて、他産業との連携を重視する意見が目立った。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／新志有裕）

【ＭＭ総研大賞2012受賞記念対談】タクシーは「拾う」から「選ぶ」時代へ ― ＜話題賞＞ 日本交通株式会社

「ＭＭ総研大賞2012」話題賞を受賞した、日本交通のスマートフォン・アプリ「日本交通タクシー配車」。12 年7 月現在で姉妹アプリの「全国タクシー配車」と合わせて累計60 万ダウンロードを達成、アプリ経由の売上が5 億円に達した。自らもスマートデバイスを使いこなしている同社の川鍋一朗代表取締役社長に、スマートデバイスを活用したタクシー事業の将来像などについて聞いた。
（聞き手：M&D Report編集長 高野 始）

【追跡！ITベンチャー⑬】買い物の楽しみを追及したい― 株式会社スポットライト（http://www.smapo.jp/）

スポットライト（本社：東京都港区、柴田　陽代表取締役）は、店舗に訪れるだけでポイントを獲得でき、そのポイントを商品券などに交換できるサービス「スマポ」を運営している11 年設立のベンチャー企業だ。スマポはスマートフォンのアプリとしてダウンロード可能で、iOS とAndroid 端末（一部除く）に対応している。現在は首都圏を中心に都市集中型で利用店舗を拡大させており、12 年6 月現在では利用可能店舗数が100 店舗を超える。スマポのきっかけになった柴田社長の「買い物を楽しみたい思い」をキーワードに、スポットライトを紹介する。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／細田顕嗣）

【追跡！ITベンチャー⑭】低コストでも効果大、ソーシャルメディアでWeb広告ビジネスを展開― カホン株式会社（http://cajon.co.jp/）

ソーシャルメディアをビジネスに活用する「ソーシャルビジネス」は、商品開発のプロセスやマーケティング、ビジネスのための人的ネットワークの拡大など、既存のビジネススタイルに変革をもたらそうとしている。また、インターネット広告を見た消費者が広告の商品を購入するなど、インターネットから得た情報が、実際の購買行動に影響を及ぼすO2O（オンライン・ツー・オフライン）型ビジネスモデルも注目されている。カホン（本社：東京都港区、中福渉馬社長）は両方のビジネスモデルにいち早く着目し、Facebook やtwitter に代表されるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に企業ページの作成と運用を代行するWeb 広告ビジネスを事業化した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／宇野幸治）

【追跡！ITベンチャー⑮】進化するセカイカメラ、興味を行動に結び付けるサービス「tab」― 頓知ドット株式会社（http://www.tonchidot.com/ja/）

スマートフォン市場の拡大を受け、モバイル関連のサービスが多岐にわたって登場している。その1 つ、最先端技術の位置情報やAR（拡張現実）を組み合わせたサービス「セカイカメラ」や「tab」を提供する頓智ドット（本社：東京都渋谷区、谷口昌仁社長）の取り組みを紹介する。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／角　泰範）

【経営１】スマートデバイスのビジネス向けアプリ動向― 五反田電子商事、インフォテリア

スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスがビジネスの現場でも本格的に浸透してきた。数千台規模の導入など大規模な事例も目に付く。本稿では、スマートデバイスの特性を活かしたアプリでソリューションを展開している2 社を紹介する。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／望月雄太）

【経営２】＜イベントレポート＞ クラウドファンディングで世界を変える！― READYFOR？主催のイベントから

インターネット上で不特定多数の個人から少額の資金を募る「クラウドファンディングサービス」が盛り上がりを見せている。このクラウドファンディングサービスを11 年3 月に日本で初めて立ち上げた組織が、オーマ（本社：東京都文京区、岡本　真社長）が運営する「READYFOR ？」だ。同社は8 月1 日、東京ミッドタウンを会場に「READYFOR ？でみんなと共に夢を実現する方法」と題するイベントを開催し、READYFOR ？の概要や成功事例を紹介した。参加者の熱気に包まれたイベント会場をレポートする。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／梅村直大）

【IT業界の深層流】進行する技術者不足―

【IT道標】流通業の生き残り、勝ち残り―