KDDIが半期で33.9万件増加 ―ブロードバンド回線加入調査(2013年 01月号 No.199)

【特集】ITデジタル家電では「タブレット端末・電子書籍端末」が3位に躍進― ITデジタル家電購入意向調査: 12年冬ボーナス商戦編

MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,150人を対象とした「冬のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、ボーナス額・購買意欲ともに11年冬から12年夏にかけて改善傾向が続いてきたが、12年冬は12年夏の調査と比べるとやや減少しており一旦ブレーキがかかる形となった(データ1・3)。また、特に目立った動きとして12 年冬ボーナスで購入したいIT デジタル家電購入意向ランキングにおいて「タブレット端末・電子書籍端末」が11 年冬の8位(2.1%)と比較して12年冬は3位(6.2%)に躍進したことも特筆される結果となった。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/鈴木孝幸)

【データ1】台数は減少、金額は3期連続のプラス成長― 12年度上期国内PCサーバー出荷概況

MM総研がまとめた12年度上期(12年4~9月)のPCサーバー国内出荷実績によると、日本のPCサーバー出荷台数は、前年同期比3.7%減の25万6,674台となった(データ1、2)。前年に特需として発生した東日本大震災後の節電・事業継続対策向けサーバー投資の反動により、出荷台数は減少した。一方で、出荷金額は情報通信業の設備投資増加や仮想化基盤向け製品の拡大により単価が上昇し、前年同期比2.7%増の1,100億円と3期連続のプラス成長となった(データ3)。台数シェアは、11年度上期に続き、NECが首位を堅持した。情報通信業向けの大型案件の継続が寄与した格好だ。日本HPは、半期ではシェアが伸び悩んだものの、第1 四半期(12年4~6月)では首位となるなど堅調に推移した。3位の富士通もシェアを守り、上位3社のシェア争いが続いている。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/中村成希)

【データ2】KDDIが四半期ベースでNTT東西の純増を初めて上回る― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(12年9月末時点)

MM総研は、12年9月末時点でのブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH(光回線サービス)の加入件数は2,319.5万件となり、12年3月末より93.2万件の増加となった。12年度上期は一部の事業者で高い伸びを示したものの、市場全体の純増数は前年同期の81%と鈍化。スマートフォンをはじめとするモバイルブロードバンドの普及で固定回線離れが進みつつあり、各事業者は解約抑止に向けた取り組みや新規需要の掘り起こしに動いている。ADSL は604.1万件で12年3月末より66.4万件減少した。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/加太幹哉)

【トレンド1】国内デジタルサイネージ市場、15年度は988億円に拡大へ― 主要7社の戦略を追う

デジタルサイネージはビルの屋外や店舗内、交通機関など様々な場所にディスプレイを設置し、情報を発信する「電子掲示板」だ。広告に限らず、行先案内や販促など多くの場所で利用されている。ディスプレイ販売やシステム構築を手掛ける事業者、コンテンツの制作・配信を請け負う事業者、広告代理店など様々なプレイヤーが参入している。代表的な7社の取り組みについて紹介する。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/望月雄太)

【トレンド2】MVNO、法人向けサービスに知恵と工夫― 法人向けビジネスを展開する3社の取り組み

日本通信など仮想移動体通信事業者(MVNO)が事業展開する格安モバイルインターネット接続サービスの市場が立ち上がり始めている。各社は契約者獲得のため、格安プランに加え、1契約でもSIMカードを複数枚提供したり、ソリューションも付加したりと知恵比べしている。総務省によると、MVNOの回線契約数は年々上昇しており、12年では400万件を上回るマーケットに成長する見通しだ。MVNOは移動体通信事業者(MNO)のNTTドコモやソフトバンク、KDDIから無線ネットワークを借り受けて回線事業を手掛けている。個人向け市場では価格競争が激しく回線単価の低下を契約数増で補う状況が続く。これに対して、法人向け市場は法人携帯のほかM2Mやアクセスソリューションのモバイル部分も含むだけにソリューションと併売できることから、成長の期待できるビジネスモデルとなっている。法人向けビジネスを展開する代表的なMVNO3社のサービス提供状況と今後についてレポートする。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/細田顕嗣)

【トレンド3】もうひとつの「電子書籍」市場― 読字困難者のアクセシビリティ解決に取り組む日本IBM東京基礎研究所

国内の電子書籍市場が立ち上がってきた。ハード面ではアマゾンのKindleや楽天のKobo、ソニーのReaderなど多くの電子書籍端末が投入され、ソフト面でも大手出版社をはじめとして徐々に電子コンテンツが出版されている。こうした中、電子書籍分野で先行する米国では視覚障がい者などによる「アクセシビリティ」の課題が浮かび上がってきた。点字図書が電子書籍では通用しないアクセシビリティの問題をどう解決するかは、日本国内の関係業界にとっても大きなテーマ。電子書籍のリーダー役、アマゾンも対応に苦慮しているようだ。この研究テーマをいち早く掲げた日本IBM東京基礎研究所の取り組みを報告する。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【MM総研大賞2012受賞記念対談】20年先を見据えるIBMの「Pure」コンセプト― <ものづくり優秀賞> 日本アイ・ビー・エム株式会社

日本IBMは12年10月10日、「PureSystems」ファミリーの第3弾として企業での活用においてますます重要度が高まるビッグデータ領域の新製品「PureData Sytem」を発表した。新たな3 製品のうち「PureData System for Analytics」は次世代の「Netezza」と位置付けられ、ビッグデータの高速分析処理で注目が集まる。同社の「Netezza」は技術力や先進性、独自性に優れ、市場からの評価も高く「MM 総研大賞2012」で、ものづくり優秀賞を獲得した。「Netezza」を含めた新たなIBM のコンセプト製品「PureData System」および「PureSystems」について、ソフトウェア事業担当ヴィヴェック・マハジャン専務執行役員に聞いた。
(聞き手:MM総研所長 中島 洋)

【追跡!ITベンチャー(23)】「心」を重視したコミュニケーション改革の第1歩として野球リーグを運営― 株式会社ギガスリート((http://gigathlete.com/)

ギガスリート(本社:東京都港区、大垣伸悟代表取締役)はヒトとヒトとのコミュニケーションのあり方の進化を経営の原点に据えたベンチャー企業。電子メールに始まり、SNSやチャットがネット上を駆け巡る時代にあって、大垣氏はスポーツを介したヒューマン・コミュニケーションの仕組みに事業化の糸口を探っている。その第1 歩として、チーム成績だけではなく選手個人の能力まで適切に評価できる野球リーグを立ち上げた。
(パーソナル・ネットワーク研究グループ/岩本恵太)

【追跡!ITベンチャー(24)】働く女性が心置きなく仕事ができるよう健康をサポート― ヘイデイの生理用品の定期お届けサービス「バニラ」((http://vanilla-day.com/)

12年11月に女性経営者が起業経験を語る「Nadeshiko Ventures Summit2012」(主催:サムライインキュベート)が開催されるなど、女性起業家の存在感も高まってきた。生理用品を定期的に届けるサービス「バニラ」を運営する株式会社ヘイデイの松村映子社長は自身の経験を元に11年5月に会社を立ち上げた。忙しく働く女性が購入を忘れがちな生理用品を定期的に届けようというサービスだ。女性ならではの「一工夫」を施す。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【経営】<PBX・ビジネスホンベンダーの最新動向②> 3つのイノベーションで他社との差別化を図る― 日立製作所のPBX・ビジネスホン事業戦略

ビジネスホン、PBX(構内交換機)は底堅いニーズがあるものの、国内の事業所数減少により市場拡大が難しくなっている。そのなかで、ベンダー各社はスマートフォン対応やビデオ会議システム機能など様々な機能を載せた製品を開発、需要掘り起しに取り組んでいる。前号の沖電気工業に続き、日立製作所の動向についてレポートする。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/梅村直大)

【IT業界の深層流】BYOD が意味するもの

 

【IT道標】スマートフォン・タブレット価格の崩壊に見るIT産業これからの20年

 

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