記念特別号(2013年 02月号 No.200)
【特集1】主役交代の波に乗り遅れるな― ― ITの未来を握る４つのキーワード
激変するIT（ICT）の未来はどうなるのか。引き続きここ数十年は、情報通信技術をベースにした様々な製品やサービスがこの世界を動かしてゆくことは間違いない。社会、産業、企業、家庭、個人などあらゆる活動主体は情報通信技術の進化に合わせて変化を遂げてゆくのは確実だ。ただし、個々の製品やサービス、組織の盛衰のスピードは速く、一時期、ある分野を支配したものも、次のタイミングでは新しく勃興したものにその主役の席を譲る。めまぐるしく主役が交代する変化の激しい時代である。その中で情報社会を突き動かす、当分のキーワードは「クラウド」「モバイル」「ビッグデータ」そして「スマートエネルギー」と考えることができる。
（MM総研所長 中島 洋）
【特集2】オープンデータの経済価値― ―政府保有のデータを公開、民間活用につなげる
オープンデータへの注目が日本でもようやく高まりつつある。オープンデータとは、政府が保有するデータを、商業利用や改変も含めて自由に利用可能な状態で広く提供し、経済活性化や政府の透明性向上などを実現しようというものである。2012年7月にはIT戦略本部で電子行政オープンデータ戦略が決定され、11月には「日本再生加速プログラム」においても再度その意義が強調された。後者は特に市場創出効果に期待をかけるものとなっている。新しく誕生した安倍政権も、特に経済復興の観点からオープンデータは引き続き推進するとの方針を打ち出している。そこで本稿では、オープンデータについて馴染みのない方々への紹介も兼ねつつ、特にその経済的な価値を中心に論じてみたい。
（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授／主任研究員 渡辺 智暁）
【特集3】B2B市場に舵を切るパナソニック― ―津賀社長、米CESで変身をアピール
パナソニックが「普通の会社」に戻るための大改革に着手した。陣頭指揮するのは津賀一宏代表取締役社長。薄型テレビ市場では売上が立っているものの、赤字は膨らむばかりだった。「この領域では負け組」と言い切る津賀氏は、収益重視のB2Bビジネスに巨艦の舵を切る。1月初め米国で開かれたCESの会場に乗り込み、「変身パナソニック」を訴える津賀社長の姿を気鋭のフリージャーナリストが追った。（編集部）
（フリーランスジャーナリスト 大河原 克行）
【特集4】「わくわくするスマートフォン」の製品化を― ―ヒット商品研究の第一人者はこう見る
スマートフォンの進化はどこまで続くのか。「機能が複雑になるばかりで使い方がわからない」「使う目的を明確にして開発しているのか」など、末端市場からは率直な声も聞こえてくる。デジタル機器をこよなく愛す商品ジャーナリストの北村森氏は「消費者が商品の魅力として一番期待するのはわくわく感」と言い切る。ユーザー目線のスマートフォン論から、商品開発につながるヒントを読み取っていただきたい。（編集部）
（商品ジャーナリスト、サイバー大学客員教授 北村 森）
【特集5】ビッグデータ分析はアウトソーシングするな― ―ユーザー企業は意識改革を
ClouderaはHadoopの商用ディストリビューションなどを提供している会社だ。日本で事業展開を進める中で感じている日本のビッグデータビジネスの現状や、日本のIT ベンダーへの提言などについて述べたい。
（Cloudera 株式会社代表取締役社長 ジュセッペ 小林）
【ＭＭ総研大賞2012受賞記念対談】― ＜次世代ネットワーク製品・サービス部門〈アプリレビューサイト分野〉最優秀賞＞ NEC ビッグローブ株式会社
NECビッグローブ（以下、BIGLOBE）は月間250 万人の利用者を持つAndroid情報サイト「andronavi」の運営をはじめ、スマートフォン向けに「ついっぷる」や「嫁コレ」といった人気アプリを提供している。最近では「ほぼスマホ」や「BIGLOBE 3G」などのMVNO事業にも注力する。「MM総研大賞2012」次世代ネットワーク製品・サービス部門〈アプリレビューサイト分野〉最優秀賞を受けたandronaviの展開やBIGLOBE全体の事業方向性について、古関義幸代表取締役執行役員社長に聞いた。
（聞き手：MM総研所長 中島 洋）
【経営1】通期では前年同期比61.9％増の450万台と予想― 12年度上期国内タブレット端末出荷概況
MM総研がまとめた12 年度上期（12 年4 月～ 9 月）の国内タブレット端末出荷状況によると、出荷台数は前年同期比82.1 ％増の193 万台となった（データ1）。調査を開始した10年度上期以降の半期別出荷台数は、上期・下期ともに連続で毎回最高記録を更新している。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／中村成希、篠崎忠征）
【経営2】グループウェアの今後を考える ―クラウド型への移行が各社進む― 主要3 社のグループウェアの特徴と方向性
企業内の情報共有に欠かせないツールとしてグループウェアがある。グループウェアの主な機能はスケジュール管理やメッセージング、ワークフロー、共有ロケーションなど、導入企業の用途によって最適化したメニューを各社選択できるように取り揃えている。グループウェアをとりまく環境は提供形態が変わってきた。それはクラウド型のサービス提供だ。「平成23年情報処理実態調査結果報告書」も企業のクラウドサービス利用状況は年々増加していると指摘しており、グループウェア市場でも自社システムにカスタマイズして導入するオンプレミス型に加え、クラウド型での提供が始まった。グループウェアを扱う代表的な3社にクラウド型でのメリットや今後のグループウェアの方向性を聞いた。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／細田顕嗣）
【経営3】顧客接点における販売力・接客品質の強化を推進― 携帯電話販売代理店の動向
MM総研がまとめた12 年度通期のスマートフォン市場は前年度比29 ％増の3,110 万台となり、総出荷台数の73 ％にまで拡大する見込みだ。こうしたスマートフォン市場の拡大の中で、通信事業者による代理店向け手数料も販売連動型を軸としつつも、注力するサービス商材、さらにはCS 評価などにもウェイトを置く手数料体系へとシフトしている。代理店各社は販売力の強化を図るべく、M&A やパートナー化の推進、店舗運営の効率化などを図る一方で、CS 向上も含めた接客品質の強化等を推進。また、手数料体系の変化に対応し、顧
客単価のアップや新たな収益源の発掘・育成へ向けた取り組みも推進している。新たな市場環境への対応を進める大手販売代理店各社の動向を追った。
（パーソナル・ネットワーク研究グループ／池澤忠能、篠崎忠征、河野安彦、角 泰範、新志有裕）
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