本格普及期に入ったタブレット(2013年 07月号 No.205)

【特集】出荷台数は前年度比104.3%増の568万台― ―12年度通期国内タブレット端末出荷概況

MM総研がまとめた12 年度通期(12 年4 月~ 13 年3 月)の国内タブレット端末出荷概況によると、出荷台数は前年度比104.3 %増の568 万台となり、前年度278 万台からほぼ倍増した。半期別にみると、上期193 万台(前年同期比82.1 %増)、下期375 万台(同118.0 %増)となった(データ1)。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/篠崎忠征)

【データ1】出荷台数は2年ぶりに減少、出荷金額は3年連続の増加― ―12年度国内PCサーバー出荷概要

MM総研がまとめた12年度(12年4月~13年3月)のPC サーバー国内出荷実績によると、国内PCサーバー市場は、前年度比4.2%減の51万2,854台を出荷した(データ1)。半期別に見ると、上半期は前年同期比3.7%減の25万6,674台。下半期は、前年度比4.7%減の25万6,180台となった(データ2)。下半期はスマートフォンの急増に伴う移動系通信事業者やSNS事業者のサーバー設備増強に一巡感が出て需要が伸び悩んだ。
出荷金額は前年度比2.3%増の2,162億円となり、3年連続の増加。出荷単価は42.1万円と前年度から1万2,000円の上昇となった(データ3、4)。仮想化集約などの広がりにより1台あたりに搭載するCPU、メモリ、HDD、SDD等の増加が出荷単価を押し上げていること、また、Linuxなどのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあることもサーバーの単価上昇に寄与している。下半期から一部のメーカーで円安により原価が上昇したことに伴いパーツ価格の上昇などが見られた。
メーカーシェア(データ1)は順位に変動はなかったものの、3位富士通、4 位デルがシェアを拡大した。しかしながらランキング対象となるすべてのメーカーが台数では前年を下回る結果となった。
13 年度の出荷台数は1.5 %減の50.5 万台に減少(データ2)、出荷金額は2,180 億円(0.8 %増)と若干の成長を見込む(データ4)。PC サーバー利用は性能向上により従来のメインフレームやUNIX サーバー領域を侵食しているが、一方、仮想化技術の拡大、クラウド事業者の拡大により従来のPC サーバー領域の集約も進んでいるため、台数の増加は見込みにくい状況。今年度は円安による原材料費の上昇の影響も見込まれ、サーバーメーカー各社にとっては転換点といえる年となりそうだ。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/中村成希)

【データ2】KDDIが「スマートバリュー」でシェア伸ばす― ―ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(13年3月末時点)

MM総研は13 年3 月末時点のブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、結果をまとめた。FTTH(光回線サービス)の加入件数は2,384.8万件となり、12年3月末より154.8万件(6.9%)の増加となった(データ1)。12年度は一部の事業者で高い伸びを示したものの、市場全体の純増数は前年度の77%に鈍化。スマートフォンおよび高速モバイル通信利用者の急拡大で固定回線の需要が鈍りつつあり、各事業者は解約抑止に向けた取り組みや新規需要の掘り起こしに動いている。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/加太幹哉)

【データ3】ITデジタル家電が大幅増、牽引役はタブレットと電子書籍― ―ITデジタル家電購入意向調査: 13年夏ボーナス商戦編

MM総研は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを使い、全国の20歳以上の就業者1,092人を対象とした「夏のボーナス商戦に関するアンケート」を実施、結果をまとめた。Webアンケートの結果によると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は9.0%を占め、昨冬の8.1%からやや増加した。「昨夏より減少する」との回答は10.4%で昨冬の16.2%から大きく減少する結果となった(データ1、3)。今夏のボーナスによる購買意欲については、「昨夏と比べ上がった」との回答が13.0%と、昨冬の10.1%から増加したのに対し、「下がった」との回答は19.8%と、昨冬の31.6%に比べ大きく減少する結果となった(データ3)。昨年末に発足した安倍内閣が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」によって、就業者のボーナス額・購買意欲が昨冬に比べ大きく改善する形となった。ただし、回答者が現在勤めている会社における、今年前半の収益を昨年と比較してどのように変化したかを尋ねた設問では、「悪くなった」が28.5%と「良くなった」の22.3%を上回っており、実態経済の改善にはまだ至っていないことも浮き彫りとなった。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/鈴木孝幸)

【シリーズ:電子書籍時代に勝ち残りをかける書店各社の戦略】一歩踏み出し、電子書籍専用端末の販売を開始― ―第2回 有隣堂

神奈川県を中心に首都圏に42店舗を展開する有隣堂。12年11月よりKindle Paperwhiteの取り扱いを始めた(現在8店舗で展開中)。三省堂や紀伊国屋書店といった積極姿勢の書店の一方で、多くの書店が電子書籍の扱い方に戸惑っているのが現状だ。そのような慎重派の中でまず一歩踏み出したのが有隣堂だ。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/山口泰裕)

【トレンド1】各社各様、FTTH激戦区での戦い方― ―西日本地域の通信事業者6社の取組み

13年3月末のFTTH契約数は2,385万件(MM総研調べ)。需要は鈍化傾向にあるもののFTTHの世帯普及率は5 割に満たず、拡大余地はまだかなりある。顧客獲得や継続利用の促進に向けて新たな料金プランや付加価値サービスの提案に知恵を絞る6 社の戦略を追う。
(ネットワーク・ソリューション研究グループ/宇野幸治、梅村直大、加太幹哉、小西裕憲、作山哲二)

【トレンド2】差別化戦略に苦心する携帯主要3キャリア― ―今夏モデル新商品発表会から見えてくるもの

5月上旬から中旬にかけて相次いで開催された国内主要3 キャリアの13 年夏モデル新商品発表会。NTTドコモ(以下、ドコモ)の「ツートップ戦略」が大きな関心を集めたが、全体的にはややインパクトに欠ける印象を受けた。各社の発表会をレポートする。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/河野安彦、新志有裕、岩本恵太)

【経営】団塊世代の退職に伴い参入企業が急増するシニア向けサービス市場― ―ネットスーパーや配食など主要業種のサービス・事例を紹介

団塊世代が一斉退職し、人口に占めるボリュームが急拡大している65歳以上のシニア層。事業者各社は同市場を巨大な有望市場と見込み、シニアマーケットへの参入を積極化させている。
今回は、ネットスーパーや配食などの様々な業種でシニア向けにサービス事業を展開している12社にシニア向けサービスの市場性や成功するポイントなどについてインタビューを実施した。
(クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ/春海 藍、望月雄太、岩本恵太)

【ITの深層流】コンテナ型データセンターの現実性―  

 

【IT道標】IT企業のアナログ社内交流活動―  

 

M&D レポート購入のご案内

M&D Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。
お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。

購読のお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせ

お問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。

電話をかけるお問い合わせフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00~18:00
(土・日・祝日定休、年末年始休業)

お問い合わせに際し、電話/お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

お預かりした個人情報の消去、利用停止、訂正、開示に関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社 MM総研 総務部長(個人情報保護責任者)

住所 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 :03-5777-0161(代表)
時間 :9~18時[土・日・祝日定休、年末年始休業]

電話をかけるお問い合わせフォーム