NTT再統合で「IOWN」のグローバル展開に注力(2025年6月号 No.348)
【特集1】大阪に会す、世界の「いのちの多様性」― 大阪・関西万博の概観レポート
日本国際博覧会協会は4月9日、メディアを対象に初めて大阪・関西万博の会場を公開した。「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマとした会場内には、先端技術を活用した多彩なパビリオンが並び、未来社会の可能性を体感できる空間が広がる。本稿では今回の万博の概観について紹介する。（大阪・関西万博は4月13日から10月13日まで、大阪市此花区の夢洲で開催）
【特集2】モビリティの視点から見る大阪・関西万博― 出展内容と会場内外の移動を解説
大阪・関西万博では、先進的な技術やシステムを会場で実装する「未来社会ショーケース事業」を進めてきた。その中で「スマートモビリティ万博」というコンセプトも掲げている。モビリティに関する出展内容もさることながら、会場までのアクセスや会場内での移動もテーマのひとつだ。それらを筆者の体験や感想も交えてレポートする。
【データ1】スマートフォン出荷台数が3年ぶりに3000万台規模に回復― 2024年度通期国内携帯電話端末の出荷台数調査
MM 総研は、2024年度通期（2024年4月～2025年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。総出荷台数は3106万台（前年度比16.4％増）で、うちスマートフォンが3003.7万台（17.9％増）、フィーチャーフォンが102.3万台（15.7％減）となり、スマートフォンの出荷比率は96.7％と過去最高となった。2025年度の総出荷台数は3454万台（前年度比11.2％増）、スマートフォン出荷台数は3335万台（11.0％増）と2年連続で2ケタ回復を実現すると予測する。
【トレンド1】医療AIがもたらすがん治療DX― AiRato
東北大学医学部発のスタートアップ、アイラト（仙台市）は、AI（人工知能）による放射線治療計画支援サービスを開発している。「AiRato」という名称は、AIとRadiotherapy（放射線治療）、Tohoku（東北）の頭文字を取ったもので、AIとIT（情報技術）を活用して放射線治療のパフォーマンスを最大化するという企業理念を表している。代表取締役の角谷倫之氏は放射線治療の診療経験15年以上、開発歴10年と長きにわたって放射線治療とAIに関する研究開発に力を注いできた。その実績をもとにサービスの社会実装を目指し、2022年に起業した。
【トレンド2】次世代通信技術開発に向けた共創連携― 第1回触媒活動総会報告
日本触媒が主導する触媒活動プロジェクトの第1回総会が2025年3月17日、京セラみなとみらいリサーチセンター（横浜市）で開催された。「次世代技術開発におけるバリューチェーンを跨いだ共創連携」の実現のための場だ。第1回となる今総会には通信ビジネスのイノベーションをテーマに、52社/ 団体から96人が参加した。
【対談1】自社衛星の打ち上げから、サービス提供の垂直統合プロセスを構築― Space Innovation⑩Marble Visions
Marble Visions（東京都江東区）は NTTデータが2024年7月に新たに設立した企業。NTTデータは2014年より衛星データから作成する3D（3次元）地図ソリューション「AW3D」を世界規模で提供しているが、衛星の技術革新やデジタルツイン分野のニーズ拡大を受け、さらなる衛星事業拡大に向け新会社設立に踏み切った形だ。Marble Visionsは自前の観測衛星打上・運用から衛星データ活用までの垂直統合を目指しており、業界から注目を集めている。大竹篤史取締役と事業推進部の若松健司氏に、これまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】サプライチェーン最適化を支援し、経営プロセスの柔軟性を高める― コンサル・SIベンダー各社のSCM領域の取り組み
不確実性が増す現代において、サプライチェーン全体を最適化するサプライチェーンマネジメント（SCM）や、サプライチェーンを最適化する手法であるS&OP（Salesand Operations Planning＝販売・操業計画）の需要が高まっている。デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、AI（人工知能）や機械学習を活用した需要予測の精度向上などテクノロジーの高度化が進み、販売・生産・調達まで経営の意思決定プロセスを早め、プロセスの柔軟性をいかに高められるかがいっそう重要になっている。SCMやS&OP 領域における各社の事業動向や取り組みについてレポートする。
【経営2】競争環境の変化に新ビジネスプロセスサービスで対抗― NTTデータのITインフラ・マネージドサービス
大手SIベンダーにとって、顧客のIT（情報通信）インフラの保守や運用といった業務をサービスとして提供する「マネージドサービス」は、継続的な収益が見込めるストック型ビジネスとして重要な位置を占める。これまでは自社が持つデータセンターなどのITインフラを提供し、自社が構築したシステムの運用をそのまま引き継ぐケースが主流だった。しかし競争環境の変化により、従来型のビジネスモデルだけでは通用しなくなってきている。大手SIベンダー各社は今後どこに注力すべきか、模索を続けている。マネージドサービスの新たな取り組みに挑むNTTデータを取材した。
【経営3】IT×OTの連携を強める新体制、Lumadaをさらに拡大へ― 日立製作所のDX事業戦略
日立製作所は中期経営計画の最終年度である2024年度、IoTプラットフォーム「Lumada」事業の売上高を3兆円で着地させた。当初計画の2.7兆円を大きく上回り、2022年度比154％増に成長した。2025年度は3.9兆円、全社売上高に占めるLumada比率38%を計画する。さらに、2025年度から始まる新中期経営計画では、2027年度に50%までLumada比率を引き上げる目標だ。デジタルを中核にグループ全体の連携を一層強化し、生成AI（人工知能）を強力な推進力として、Lumada事業のさらなる拡大と高収益化を目指す。デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターでLumada事業戦略を担当する江口智也氏に話を聞いた。
【経営4】IoTで社会課題の解決を目指す、スマートライフの実現― ライフエレメンツ
Daigasグループの大阪ガスと東急グループのイッツ・コミュニケーションズ（東京都世田谷区、金井美惠代表取締役社長）が2024年12月、ソニーネットワークコミュニケーションズのグループ会社でスマートホーム事業を手掛けるライフエレメンツ（東京都渋谷区、木村真也代表取締役社長）への資本参加を発表した。この資本参加、事業提携がどのような化学反応を起こすのか。ライフエレメンツの木村真也社長とサービス部事業推進課の黒沼雅志氏にビジョンや取り組みについて話を聞いた。
【経営5】AI・ハイブリッドクラウドでDXを推進― 日本IBMの注力事業
日本IBMの2024年12月期の売上高は8537億円で、前年比12.6%増と2ケタ成長を遂げた。毎年1月に開催している「IBMパートナー・フォーラム」で、2025年は「AI（人工知能）」「Automation（自動化）」「Hybrid by Design」を戦略的方向性として挙げた。これらの注力領域を統括する同社コンサルティング事業本部の川上結子氏と鹿内一郎氏に話を聞いた。（2025年3月時点の組織体制に基づく）
【経営6】変わる通信市場とMVNEの役割― オプテージのMVNE戦略にみる市場変化への適応力
5G（第5世代移動通信システム）やeSIMの普及が進み、モバイル市場は大きな転換期を迎えている。MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入が続く中、その裏側で存在感を増しているのが、通信インフラやシステム提供を担うMVNE（仮想移動体通信事業支援者）だ。関西電力の通信子会社、オプテージ（大阪市）は個人向けモバイル通信ブランド「mineo」を展開しながら、複数の2次MVNOを支援するMVNEとしても注目されている。設備や規模に依存せず、丁寧な対応と柔軟な共創姿勢で顧客との信頼を築いてきたという。モバイル事業戦略部ビジネスモバイルコンサルティングＴ部法人サービス・MVNE担当の来田卓也氏に、同社のMVNE戦略と今後の市場展望について話を聞いた。
【デジタル深層流】民営化40年で迎えた悲願のＮＴＴ再統合― MM総研 代表取締役所長 関口和一
「（日本電信電話の名前がなくなることに）一抹の淋しさはまったくありません」。NTTが社名変更と新しい企業ロゴを発表した5月9日の決算発表記者会見。公社時代から長年使ってきた「日本電信電話」の文字が消えることに「一抹の淋しさはないか」と問われた島田明社長はにこやかにこう答えた。むしろすべての事業会社が同じ屋号のもとに再集結することが昔を知るNTT社員には長年の悲願だったようだ。
【ICT道標】注力事業と非注力事業― MM総研 エグゼクティブリサーチャー 上田 浩志
大手ITベンダーの注力事業と非注力事業の整理が続いている。富士通は総売上高の63％を占めるサービスソリューション事業を注力事業に位置づけ、同事業では2024年度に売上高2兆2459億円、営業利益率では12.9％を達成した。一方、2023年度より旧セグメントのテクノロジーソリューション事業から切り出して非注力にしたハードウエアソリューション事業は、売上高は1兆1199億円（構成比32％）あるが、営業利益率は5.5％だった。高利益率の純粋なSI・サービスベンダーに転身しようとしている。
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