通信事業者の未来とモバイル業界の転換点ー「MWC2025」最新レポート(2025年5月号 No.347)
【特集1】大きな転換期を迎える通信事業者の未来― MWC Barcelona 2025
世界最大級の携帯技術見本市「Mobile World Congress 2025」が3月上旬、スペイン・バルセロナで開催された。主催団体のGSMAによると、今回は205の国・地域から参加があり、来場者数は10万9000人を超えた。スマートフォンの進化が減速するなか、高速通信規格「5G」の本格普及・実用化によるニュービジネスの創出に期待がかかる。モバイル市場最大級のイベントをレポートする。
【特集2】次を見据えた5Gモバイルネットワークの進化― 世界をリードするエリクソンの最新動向
スウェーデンの通信機器大手、エリクソンは例年、スペイン・バルセロナで開かれる携帯技術見本市「MWC（Mobile World Congress）」で基地局設備や自社の取り組みを世界に向けて積極的に発信している。MWC Barcelona2025では「Step into what's next.」をテーマに最新の取り組みを発表した。日本法人のエリクソン・ジャパン（東京都港区）チーフ・テクノロジー・オフィサーの鹿島毅氏に日本市場の状況も踏まえ、話を聞いた。
【特集3】ノキア、5G 基地局の進化と展望― 高度化が切り開く次世代通信のスタンダード
フィンランドの通信機器大手ノキアは、5G（第5世代移動通信システム）ネットワークの開発と導入において、世界的なリーダーシップを発揮している。同社はネットワーク装置、ソフトウエア、サービス、ライセンスを一体化したソリューションを提供し、通信業界における革新を牽引している。さらに、5Gにとどまらず、次世代通信規格である6G（第6世代移動通信システム）に向けた取り組みも積極的に進めており、AI（人工知能）やエッジコンピューティングなどの最先端技術の研究開発を加速している。日本法人ノキアソリューションズ& ネットワークス（東京都港区）に、同社が提供する最新の5Gソリューションや、今後の展望について聞いた。
【トレンド1】短期・長期それぞれのニーズに合わせたサービスを提供するモバイル端末レンタル― モバイル端末レンタル市場の動向
モバイル端末を入手する方法として、新品または中古品を購入する以外に、レンタルサービスを受けるという選択肢がある。モバイル端末のレンタルとして、どのようなサービスがあり、どういう目的で利用されているのか─。レンタルサービスを提供しているSSマーケット、ニューズドテック、Belong、ReYuu Japan、レンティオの5社に話を聞いた。
【トレンド2】2025年は「AIエージェント元年」― 日本の生成AI市場をけん引する3社の取り組み
近年、生成AI（人工知能）の登場をはじめとするAI技術の急速な発展により、多くの企業にとってAI活用が競争力強化のカギとなっている。特に人間の介入なく自律的にタスクを遂行するAI技術「AIエージェント」への注目度は高く、2025年は「AIエージェント元年」になると言われている。日本の生成AI市場をけん引するGen-AX（ソフトバンクの100%子会社、東京都港区）、日本IBM、ブレインパッド（企業名五十音順）を取材した。
【トレンド3】アジアから世界へグローバル展開AIの民主化を目指し、マーケティングをリードする― Appier Group
AI（人工知能）への関心が高まる中、アジア発のAIプラットフォーマーとして呼び声が高い企業がある。AIを活用したマーケティングソリューションを提供する台湾のAppier Groupだ。SaaSにおいて重要指標とされるARR（年間経常収益）は2024年12月期に363億円に達し、東証プライム市場に上場するSaaS企業の中で三指に入る。2021年3月に東証マザーズ（現グロース市場）に上場してから約1年9カ月という驚異的な速さで、プライム市場移行を果たした。今回は、Appier Groupのヘッドオブジャパン（日本代表）兼財務担当シニアバイスプレジデントの橘浩二氏に話を聞いた。
【経営1】AI研究者が見据える衛星リモートセンシングの行方― RESTEC
宇宙からの地球観測データを活用したリモートセンシング（遠隔探査）の分野でおよそ50年の実績を持つRESTEC（一般財団法人リモート・センシング技術センター、東京都港区、池田要理事長）。RESTECの解析技術の中核を担う研究開発部が注目しているのが衛星データとAI（人工知能）を組み合わせた解析だ。リモートセンシングのプロフェッショナルたちは、急速に進化するAIをどのように捉え、課題に取り組んでいるのか。研究開発部の山之口勤先端技術課長と同課の森裕樹氏に話を聞いた。
【経営2】教育を変える校務支援システムの次なるステップ― EDUCOM・システムディ
2019年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」により、全国の小中学校でICT（情報通信技術）端末を活用した学習が急速に広がった。2025年度には第2期となる「NEXT GIGA」が本格化し、ICT環境のさらなる整備が進められる見通しである。これに伴い、学習の質向上や教員の働き方改革に寄与する校務DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入も進んでいる。特に校務支援システムでは、自治体ごとの多様なニーズに応えるために提供形態の拡充やシステム間のデータ連携など各社が独自の戦略を打ち出している。こうした現状を踏まえ、EDUCOM（愛知県春日井市）とシステムディに校務DXの現状や製品の強み、そして今後の展望について話を聞いた。
【経営3】光ネットワークの大容量化と省電力化を実現する最新テクノロジー― ネットワークシステムベンダーの製品開発動向
クラウドサービスの利用拡大によりデータ通信のトラフィックが増加。今後、AIデータセンターの増設やデータセンターの分散化により、データセンター間を相互接続するネットワークのトラフィックが急増する。本稿では、データセンター間ネットワークをはじめ、メトロネットワーク、長距離ネットワークなどの高速・大容量ネットワークを支えるネットワークシステムベンダーの動向を取材し、光ネットワークの技術進化の方向性や各社の製品開発の動向をまとめた。
【経営4】運用を変えずにコミュニケーションを変えるビジネスホン・PBXの今― ビジネスホン・PBX 市場トレンド②
ビジネスホン・PBX（構内交換機）は、クラウド電話サービスの登場以降も、使い勝手のよさや長期利用での価格優位性などから根強い市場を築いてきた。また、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるためにも新たな商材やサービスを提供することで、音声コミュニケーションを独自に高度化させてきた。今回は主要メーカーのひとつ、沖電気工業に、自社のビジネスホン・PBXの特徴や今後の方針を聞いた。
【経営5】推し活×通信で変える、携帯の常識― エックスモバイルが挑む「誰でもキャリア」時代の到来
携帯電話市場で「誰もが自分のブランドを持てる時代」を築こうとしている企業がある。MVNO（仮想移動体通信事業者）のエックスモバイル（東京都港区）は、ディスカウント店「ドン・キホーテ」や実業家の堀江貴文氏とのコラボモバイルを手がけ、業界に新風を吹き込んでいる。単なる回線提供にとどまらず、ブランド設計からサポート体制まで一括支援する独自のビジネスモデルは、業界の既成概念を覆しつつある。その背景には、通信業界の壁を越えた大胆な構想と、現場に根差したスピード感があった。代表取締役である木野将徳氏に話を聞いた。
【デジタル深層流】トランプ関税vs大阪・関西万博― MM総研 代表取締役所長 関口和一
このコラムのタイトルを見て、おやっと思った方は多いに違いない。そう、トランプ関税と大阪万博との間には何ら直接的な関係はないからだ。強いて言えばいずれも同じ時期に始まったというのが唯一の共通点だろう。それをあえて対比したのは、どちらの方向性が今後の世界経済の流れになっていくのか占ってみたいと思ったためである。いわばトランプ政権の相互関税は世界の「分断」を招く政策であり、大阪万博は世界の「協調」を目指したイベントだからだ。
【ICT道標】トランプ関税が日本のパソコン市場に与える影響― MM総研 取締役研究部長 中村成希
4月9日、米国トランプ政権は、世界各国に向けておよそ20～35％の相互関税を発効した。日米の市場株価平均は大きく下げたが、その後トランプ大統領が中国を除き90日間相互関税の適用を猶予する旨のコメントをつぶやいたことで急反発。ジェットコースターのように株価が乱高下している。今も米中の関税報復合戦は続いており、中国から米国へ輸出されるIT機器の価格は、米国で大幅な値上げを余儀なくされるだろう。ここで今回の関税政策が日本のパソコン市場への影響を考えたいが、その前にこれまでの価格の推移とその背景を整理したい。
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