パソコンの出荷台数が4年ぶりに増加(2025年4月号 No.346)
【特集1】出荷台数が4年ぶりに増加、OS更新需要がけん引― 2024年暦年国内パソコン出荷台数調査
MM総研は、2024年（2024年1～12月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その概要をまとめた。出荷台数は1239.4万台（前年比13.1%増）と、2020年以来４年ぶりの増加となった。メーカー別ではNECレノボが292.7万台、シェア23.6%と首位を維持。デルがシェア14.6%となり3位に浮上した。出荷金額は前年比17.4％増の1兆4721億円となった。平均出荷単価は11万8775円で、2023年の11万4505円から4270円上昇した。2年連続で単価が11万円を上回った。
【データ1】タブレット出荷は4年ぶりに増加― 2024年暦年タブレット端末出荷台数調査
MM総研は、2024年暦年（2024年1～12月）のタブレット端末の国内出荷台数を調査し、その結果をまとめた。出荷台数は635万台で前年比6.7％増となった。2020年は小中学校を対象としたGIGAスクール構想による需要がピークに達して969万台を出荷した。2021年も特に1～3月期はその恩恵が続き939万台と2年連続で900万台超を記録したが、2022年から2024年は2020年の約3分の2に低迷している状況だ。しかし、2024年はGIGAスクールの買い替え需要が始まり、前年比40万台増と僅かながら4年ぶりの増加に転じた。2025年は同市場の本格的な買い替え需要が期待できることから、100万台規模の回復が期待できる。
【データ2】スマートフォンの月額利用料金は4,356円で微減― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2025年1月調査）
MM総研はスマートフォン及びフィーチャーフォンそれぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【トレンド1】モビリティとシステムの力で誰も取り残さない医療・福祉インフラを実現― mairu tech
高齢化が進むにつれて、医療・福祉の現場では、患者や利用者の安全で迅速な搬送ニーズが年々高まっている。支援を受けながら車いすやストレッチャーのまま移動ができる手段として、「福祉タクシー」や「民間救急」と呼ばれるサービスがある。しかし、一般のタクシーのように配車アプリを利用して手軽に呼ぶことは難しく、福祉タクシーや民間救急を利用するには、事業者に個別に連絡し、対応可能な条件を確認する必要があるのが現状だ。こうした課題に挑んでいるのが、mairu tech（東京都港区、大村慧代表取締役兼CEO）。同社が開発した「mairuシステム」は、Web上で地域に適した福祉タクシーや民間救急の予約・管理を一括で行えるプラットフォームだ。さらに、医療資格を持つクルーによる搬送サービス「mairuモビリティ」では、規格化された車両を使い、料金の透明化と高品質な搬送を実現している。大村慧代表取締役兼CEOに、事業立ち上げの背景や医療搬送の未来について聞いた。
【対談1】小型軽量、セキュアで高カスタマイズサステナブルでビジネスに適したLLMを実現― NTT「tsuzumi」
NTTは2023年11月にNTT版大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」を発表、2024年3月から商用サービスの提供を開始した。海外製の巨大なLLMが話題となる中、小型軽量ながら世界トップクラスの日本語処理性能を持ち、低消費電力・オンプレミス環境での利用を実現したtsuzumiの登場は、国産LLMの存在感と今後への期待感を高めるサービスとして、ＭＭ総研大賞2024のスマートソリューション部門日本語LLM 分野で最優秀賞を受賞した。サービスの特徴や今後の方向性、NTTが注力する次世代通信基盤「IOWN」との関わりについて、代表取締役副社長兼副社長執行役員の川添雄彦氏に聞いた。
【対談2】Starlink×○○が切り開く通信の新たな可能性― KDDI「Starlink Business /Satellite Mobile Link」
KDDIが提供する「Starlink Business/Satellite Mobile Link」は米スペースX社の通信衛星網「Starlink」を活用し、従来の衛星通信サービスより大幅に高速かつ低遅延のデータ通信を実現する。日本初の認定インテグレーターでもあるKDDIはすでに様々な場面でStarlinkを活用しており、2024年1月の能登半島地震での災害支援で高い有効性も評価され、ＭＭ総研大賞2024のスマートソリューション部門非地上通信分野で最優秀賞を受賞した。事業創造本部LX基盤推進部長の鶴田悟史氏にStarlinkを活用した衛星通信事業の歩みや今後の事業展開について聞いた。
【対談3】さくらのクラウドの新たな挑戦― さくらインターネット「さくらのクラウド」
さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」は高性能なサーバーと拡張性の高いネットワークを構築できるパブリッククラウドで、国産クラウドとして初めてガバメントクラウド（政府クラウド）に条件付きで認定されている。また、2024年にはGPU（画像処理半導体）を搭載した生成AI（人工知能）向けクラウドサービス「高火力」を提供開始するなど、次世代の国産クラウド基盤を担うサービスとして高く評価され、ＭＭ総研大賞2024のスマートソリューション部門クラウド分野で最優秀賞を受賞した。本サービスの開発経緯や今後の方向性について、田中邦裕代表取締役社長に話を聞いた。
【経営1】人脈ありきの不動産業界を衛星データで世界に開く― Penetrator
衛星データ活用の分野では技術先行型の開発が目立ち、ビジネスニーズを取り込む仕組みが確立されていないことが課題となっている。そんな中、衛星データを活用した不動産仕入れの自動化サービス「WHERE」を提供するPenetrator（ペネトレーター、東京都文京区、阿久津岳生CEO）は、ユーザーニーズから逆算したサービス設計で、不動産業界での存在感を増している。週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2024年版の不動産部門にも選出され、勢いづく同社。衛星データ活用の知見や今後の展望について、マーケティング担当の藤井富実矢氏に話を聞いた。
【経営2】災害時の保険業務をマルチセンシングで効率化― SOMPO×衛星データ
衛星データを活用した、新たなリスクマネジメント手法が注目を集めている。損害保険ジャパンは2025年1月22日、「SOMPO×Synspective SAR衛星データ利活用による防災・減災対策」セミナーを開催した。災害時の被災状況の迅速な把握や保険金支払いの効率化など、衛星データ活用に可能性を見出す同社の取り組みをレポートする。
【経営3】官民協創の社会実装を進め衛星データ活用の夜明けに期待― 「スペース・トランスフォーメーション（SX）実現に向けた衛星データ活用セミナー」
衛星などを使った調査サービスを展開するパスコ（東京都目黒区、高橋識光代表取締役社長）は2025年2月18日、「スペース・トランスフォーメーション（SX）実現に向けた衛星データ活用セミナー」をNTTデータ、リモート・センシング技術センター（東京都港区、池田要理事長）とともに開催した。パネルディスカッションでは、衛星データ利用の社会インフラ化に向けた課題や、AI（人工知能）とデジタルツイン時代の実用可能性ついて、活発な議論を交わした。
【経営4】働き方にあわせて変化を遂げるビジネスホン― ビジネスホン・PBX 市場トレンド①
オフィスにとらわれず働く場所を使い分ける「ハイブリッドワーク」が広がる中、企業のコミュニケーション手段もますます多様化している。ビジネスホンからスマートフォンやクラウドPBX（構内交換機）に移行する企業が増えているものの、電話網の安定性を重視する企業ではコストや多機能性、カスタマイズ性の面からビジネスホンやPBXの需要が依然として高い。同市場の大手企業であるナカヨと日立情報通信エンジニアリング（横浜市、中野俊夫代表取締役社長）の取り組みについてレポートする。
【経営5】次世代のパソコンセキュリティ対策「データレスクライアント」の国内需要予測調査― VDIに代わるセキュア端末とソリューションの展望
MM総研は2024年10月、「データレスクライアントベンダーヒアリング調査」及び「データレスクライアントユーザー/システム開発運用会社（SIer）アンケート調査」を実施した。データレスクライアント（DLC）は、仮想デスクトップ方式、リモートデスクトップ方式に続く、端末情報漏えい対策の新たな手法として注目を集めている。調査では市場規模や利用動向を確認するとともに、データレスクライアント方式のメリット、普及への課題などについて市場予測を交え明らかにした。
【経営6】「裏方」としてコンシューマー市場にアプローチ― USEN NETWORKS（U-NEXT.HD）
U-NEXT HOLDINGS傘下のUSEN NETWORKS（東京都品川区、神田一樹代表取締役社長）は飲食店舗などを中心にインターネット回線サービスを提供しているが、近年、コンシューマー市場へも活発にアプローチし始めている。会員組織などを持つ企業と連携し、その会員向けに「○○光 Powered by USEN NETWORKS」などとして「裏方」に回り、その企業とともに相乗効果を享受する「BtoBtoX」戦略だ。現状や今後の戦略、見通しについて同社を取材した。
【経営7】富士フイルムビジネスイノベーションのITソリューション戦略― 「FUJIFILM IWpro」に注力
富士フイルムビジネスイノベーションは製販一体の複合機メーカーとして、同市場で構築してきた販売網を活かしながら、ITソリューション事業を積極的に展開している。近年、オフィスのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、同社は特に、IT基盤の構築からマネジメントまで顧客がデータを活かせるようなソリューションに注力している。顧客接点を活かした自社開発のクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」は中核となる商材だ。FUJIFILM IWproの開発秘話や戦略について、同社ビジネスソリューション事業本部マーケティング部に話を聞いた。
【デジタル深層流】欧州携帯見本市で見た日本復活の兆し― MM総研 代表取締役所長 関口和一
コロナ禍などで足が遠のいていたスペイン・バルセロナの携帯技術見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」に久しぶりに足を運んできた。欧州家電見本市の「IFA」、米IT見本市の「CES」など海外の展示会ではこのところ日本企業の勢いがあまり感じられない。世界初の携帯インターネットサービス「i-mode」が登場したころはMWCでも日本の通信会社やコンテンツ会社が脚光を浴びたものだが、最近はどうなったのか見届けたかったからだ。
【ICT道標】OpenAIとの提携でAIグローバルリーダーを目指すソフトバンクグループ― MM総研 研究部長 篠崎忠征
ソフトバンクグループ（SBG）がAI（人工知能）への集中投資を加速している。2025年1月に孫正義会長兼社長は、米OpenAIのサム・アルトマンCEOらとの共同会見において、総額5000億ドル（約78兆円）を投資してデータセンターなどのAIインフラプロジェクト会社「スターゲート」を設立すると発表した。その会場は米国ホワイトハウスであり、トランプ氏が米国大統領に就任した翌日の記者会見の場で明らかとなった。
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