県全域に拡がるGunMaaSマイナンバーカードとの連携で注目(2025年1月号 No.343)
【特集1】「群馬モデル」を広げ、日本の公共交通を変えていく― 群馬県・前橋市・群馬県新モビリティサービス推進協議会「GunMaaS」
地域住民や旅行者一人ひとりの移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行う「MaaS（Mobility as a Service）」。群馬県は2023年3月、前橋市が展開していた「MaeMaaS」を継承し、エリアやサービスを拡充した「GunMaaS」のサービスを開始した。経路検索から予約、決済といったMaaSの基本機能に加え、マイナンバーカードを活用し、特定エリアの住民や年代を対象とした割引制度を展開している点が先進的と高く評価され、MM総研大賞2024のスマートソリューション部門MaaS分野で最優秀賞を受賞した。同県の山本一太知事にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【データ1】上期出荷台数として4年ぶりの増加― 2024年度上期タブレット端末出荷台数調査
MM総研は、2024年度上期（2024年4～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。2024年度上期の出荷台数は前年度同期比15.3％増の302万台となった。2024年度通期の出荷台数は前年度比12.9％増の637万台と予測。2024年度下期からはGIGAスクール構想で配布した端末の買い替え需要が見込まれ、2025年度はその特需により905万台と大幅増が期待できる。
【データ2】FTTH純増数は緩やかな減少傾向続く― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年9月末時点）
MM総研は、2024年度上期（2024年4～9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果をまとめた。2024年9月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は4073.7万件で、上期で37.7万件（前年度同期比9.4％減）の純増となった。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から2年程度旺盛だったFTTH純増数は、需要が一巡し、コロナが感染症法上の5類に移行した2023年度上期にかけて大きく落ち込んだが、2023年度下期には下げ止まりの兆候が見え始めた。2024年度上期に入ってからも減少傾向は続いているが、落ち込みは軽微となった。CATVアクセスのFTTH化や集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要に加え、NTT東西を中心に10Gbpsサービスの提供エリアの全国的な広がりが市場を下支えした。この傾向が続いて2024年度下期も上期と同程度の純増数となり、2024年度通期のFTTH 純増数は前年度比9.3％減の74.7万件と予測する。2024年6月にMM総研が発表した61.1万件の年間純増数予測から上方修正した。
【トレンド1】ますます重要性が高まる企業のIT資産管理・IT運用管理― IT資産管理・IT運用管理サービスの動向①
近年、デジタル化の進展とともに、企業のIT資産管理、IT運用管理の重要性がますます高くなっている。適切かつ効率的な管理・運用はセキュリティリスクを抑え、コスト削減にもつながる。一方でリモートワークの普及やクラウドシフトの進展によって企業のIT環境がより複雑になったことで、管理・運用の負担も増している。それに伴いIT資産管理・IT運用管理サービスを導入する企業も増えている。今回、IT資産管理、IT運用管理サービスを提供する4社を取材した。
【トレンド2】クラウド×モバイルで進化する電話環境― NTTコミュニケーションズ、KDDI
クラウド上のPBX（構内交換機）を利用するクラウド電話サービスは、場所を問わず利用できる点や電話環境のコスト削減の観点から、コロナ禍以降も根強いニーズがある。Microsoft TeamsやWebex、Zoomなどのコミュニケーションツールに外線機能を統合したサービスで、サービス自体の差別化が難しいため、各社は付加価値機能の追加やモバイルとの組み合わせなどで競っている。NTTコミュニケーションズとKDDI のクラウド電話サービスについてレポートする。
【対談1】中小企業のDXを支えるマネージドサービス― NTT東日本 山口肇征 執行役員 ビジネス開発本部長
NTT東日本のマネージドLANサービス「おまかせITマネージャー」は、オフィス内のLAN環境の提案・構築からネットワーク機器の監視・分析、トラブル防止や解決までを一貫してサポートする。IT人材が不足する中小企業に向けて、IT管理者の稼働削減・スキル支援を実現するサービスとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一体となって推進する。ネットワーク分野で豊富なノウハウを持つNTT東日本ならではのサービスであり、その信頼性と先進性が高く評価され、ＭＭ総研大賞2024のスマートソリューション部門中小企業DX分野で最優秀賞を受賞した。本サービスの開発経緯や特徴、今後の方向性について、NTT 東日本ビジネス開発本部長の山口肇征氏に聞いた。
【対談2】工場を飛び出しスマホ社会の必要不可欠な素材に、さらなる進化が続く― デンソーウェーブ 原昌宏 エッジプロダクト事業部技術2部 主席技師
日本のICT（情報通信技術）市場の発展に対する貢献が高く評価された技術・サービスを表彰する「審査委員特別賞」には、デンソーウェーブ（愛知県知多郡阿久比町）が開発した「QRコード」が選出された。特許権を無償開放し、スマートフォンの普及により社会で広く活用され、2024年で30周年を迎えた。駅のホームドア開閉制御を行う新型QRコードの「tQR」、キャッシュレス決済、セキュリティなど近年の活用の広がりも高く評価された。開発・誕生の指揮を執った原昌宏氏に開発の経緯や今後の展望を聞いた。
【経営1】Space Innovation⑥ 「宇宙のロードサービス」で進める持続可能な宇宙開発― アストロスケール
衛星が周回する道である「軌道」が混雑し始めている。米スペースX のStarlinkに代表される大規模コンステレーションとして稼働している衛星だけではなく、スペースデブリ（宇宙ごみ）もその要因だ。アストロスケールホールディングスは「安全で持続可能な宇宙開発」をミッションとし、デブリ問題の解決に取り組んでいる。2024年6月に上場し、いま宇宙業界から熱い視線を受ける同社を取材した。
【経営2】利用者視点で体験価値を高める― スマートホームの最新動向①（三菱地所、mui Lab）
スマートホームへの関心が再び盛り上がりを見せている。エネルギー消費の削減やセキュリティ強化、少子高齢化への対応など、注目されているのはその新たな可能性だ。こうした社会課題の解決策として、スマートホームの価値が再評価されつつある。三菱地所とmui Lab（京都市、大木和典代表取締役社長CEO）の取り組みについてレポートする。
【経営3】鉄道業界の通信ネットワーク戦略― JR東日本
鉄道事業者は沿線に自営の通信ネットワークを保有し、鉄道運行における通信の安全性や品質を担保している。なかでもJR東日本が管内の沿線に敷設する総延長7200キロメートルを超える光回線は、電気通信事業者と同規模となっている。自社で運用・管理まで一貫して実施しており、保有する通信ネットワークを活用した新たなビジネスにも着手している。JR東日本に通信ネットワークの役割や最新の動向、今後の展望について聞いた。
【経営4】高速道路の安全・安心を支える通信ネットワーク― NEXCO中日本
高速道路の安全な運用には道路そのものの維持管理に加え、通信ネットワークの機能が不可欠である。通信ネットワークは安全性と利便性を支える見えない基盤として機能している。中日本高速道路（NEXCO中日本）は大規模な通信ネットワークを保有し、堅牢な設計と運用体制で多くのドライバーに安心を提供している。NEXCO中日本に通信ネットワークの構造や災害対策、運用体制を聞いた。
【経営5】サイロ化した研究データ管理、ようやく動き出した組織的管理― 大学・研究機関における研究データ管理の取り組み
国内の大学や研究機関で研究データ管理の取り組みが進み出した。文部科学省は「オープンアクセス加速化事業」として、大学などが進める論文や研究データの公開基盤のシステム整備を支援する。論文のみが公開・管理の対象だったが、オープンサイエンスの推進により、その対象は研究データにも拡大しつつある。国立情報学研究所（NII）は、研究データ管理システム「GakuNin RDM（Research Data Management＝研究データ管理）」を全国の統一基盤として整備している。一方、研究現場での取り組み実態は不明瞭な部分が多い。推進側のNIIにGakuNin RDMの活用状況・今後の方針を聞くとともに、利用者である慶應義塾大学、名古屋大学、国立環境研究所の事例から、現状と課題を探る。
【経営6】健康管理の新しい形「スマートリング」― Amazfit Helio Ring
ウェアラブルデバイス市場は急速に進化し、ユーザーのニーズに応じた多様な製品が登場している。その中でも注目を集めるのが、Amazfitブランドの新しいスマートリング（指輪型）「Amazfit Helio Ring」だ。デザイン性と機能性を兼ね備えたこのブランドが、どのように市場での地位を築いていくのか―。Amazfitを展開するZepp Health Corporationでジャパンゼネラルマネージャーを務める薗部晃二郎氏に聞いた。
【デジタル深層流】生成AIが招いたインテルCEOの退任― MM総研 代表取締役所長 関口和一
米インテルが2024年12月初め突如発表したパット・ゲルシンガーCEO（最高経営責任者）の退任は多くの人に大きな衝撃を与えた。かくいう筆者も米VMwareのCEOだった同氏に何度もインタビューしていたので非常に残念でならない。ゲルシンガー氏はインテルが2024年7～9月期に166億ドル（約2兆5000億円）もの巨額赤字を計上した責任をとった形だが、改めてその経緯を振り返ってみたい。
【ICT道標】楽天グループ、5年ぶりに黒字に転換― MM総研 研究課長 作山哲二
楽天グループの2024年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比9.3％増の5667億円となった。営業損益は5億円の黒字（前年同期は544億円の赤字）となり、楽天モバイル事業で設備投資を本格化して以降、2019年7～9月期以来、5年ぶりに黒字化を達成した。
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