「CEATEC 2024」現地レポートAIやセンシング技術の展示が多数(2024年12月号 No.342)
【特集1】AIやセンシング技術など次世代技術が集結、モビリティ関連イベントも併催― CEATEC2024「Toward Society5.0」
国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」（Combined Exhibition of Advanced Technologies）が10月15～18日の4日間、幕張メッセで開催された。25回目の開催となる今回は、モビリティ産業のスタートアップ企業と事業会社がビジネスマッチングをする「Japan Mobility Show Bizweek 2024」も併催された。
【特集2】レジリエントライフプロジェクトが語る、モビリティの進化と課題解決― JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK2024
CEATECと併催された「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK2024（日本自動車工業会＝JAMA・日本自動車部品工業会＝JAPIA=共催）では、特別セッション「未来モビリティ会議」が開催され、テーマである「豊かで夢のあるモビリティ社会」の構築に向けた議論が繰り広げられた。モビリティ産業が直面する社会課題の解決や多様化するニーズへの対応に向けて多くのトークセッションが開かれた。セッションの様子を一部紹介する。
【データ1】携帯キャリアの競争激化でスマートフォン出荷台数は回復― 2024年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査
MM総研がまとめた2024年度上期（2024年4〜9月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は1325.1万台（前年同期比8.3％増）となった。2000年度以降の上期出荷統計として最少であった2023年度上期を上回ったものの、2番目に少ない台数となった。内訳をみると、スマートフォンが1279.2万台（10.5％増）、フィーチャーフォンは45.9万台（29.6％減）、総出荷台数に占めるスマートフォン比率は96.5％（1.8ポイント増）となった。2023年に続いて2024年11月現在、総務省による電気通信事業法に基づく省令の改正に向けた議論が進んでいる。今回の変更による市場動向の変化が注目される。
【トレンド1】テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校― 教育のオルタナティブをつくる
2023年4月、徳島県神山町に「神山まるごと高等専門学校」が開校した。人口5000人の田舎町に、若者がテクノロジーやデザインを学び、起業家精神を育む場が生まれた。国内で約20年ぶりの高等専門学校の開校、企業からの出資による学費実質無償化の実現、全寮制など、いわゆる「地方の高専」のイメージとはかけ離れた学校だ。立ち上げから参画し、現在は事務局長を務める松坂孝紀氏に話を聞いた。
【トレンド2】セキュアワークス、XDR製品の上位版サービス提供開始― 「Taegis ManagedXDR Plus」と「Taegis ManagedXDR Elite」
セキュアワークス（東京都千代田区、廣川裕司代表取締役社長）は10月29日、新たに「TaegisManagedXDR Plus」と「Taegis ManagedXDR Elite」を提供開始すると発表し、マネージド・ディテクション＆レスポンス（MDR）ソリューションのサービス拡充をするとして記者説明会を開いた。同社はすでにセキュリティプラットフォーム上の運用サービス「Taegis ManagedXDR」を提供しているが、今回はそのポートフォリオを拡大。日本国内向けにサービスの提供を開始した。
【トレンド3】空の技術の最先端、一堂に会す― 2024国際航空宇宙展
日本最大級の航空・宇宙の総合展示会「2024国際航空宇宙展」が10月16〜19日に東京ビッグサイトで開催され、4日間合計で約3万7000人が来場した（18日までは商談のためのトレードデー、19日は一般来場が可能なトレード・パブリックデー）。コロナ禍や東京五輪・パラリンピックの影響もあり、2018年以来6年ぶりの開催となった今回は、これまでの航空・宇宙・防衛の製造・運航・整備に加え、空飛ぶクルマ、つまり電動垂直離着陸機（eVTOL）やドローン、脱炭素などの新領域が加わった。23の国・地域から660以上の企業・団体が出展し、それぞれが拡大・多様化する航空宇宙産業をアピールした。
【対談1】日本の通信インフラを成層圏から守るHAPSへの挑戦― Space Compass
NTTとスカパーＪＳＡＴの共同出資会社であるSpace Compassは、人工衛星などを活用した新たな情報通信インフラ「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」を構想している。2022年には、MM総研大賞スマートソリューション部門非地上インフラ分野で最優秀賞を受賞した。世界に先駆けたHAPS（成層圏を飛行し通信や観測サービスを提供する無人航空機システム）の商用化に挑戦する堀茂弘代表取締役Co-CEOに、これまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】ロボティクス化で農作業を省力化し日本の農業を支える― inaho
inaho（神奈川県鎌倉市）はロボットを定額課金で提供するRaaS（Robotas a Service）を活用した農業の自動化とスマート化を目指すスタートアップ企業だ。自動収穫ロボットや管理用ロボットを必要な時期に必要な数だけ貸し出すことで、農業の省力化、省人化に役立てている。代表取締役COO/CTOの大山宗哉氏に、同社の取り組みと今後の展開について聞いた。
【経営2】スマートフォンからスマートホームデバイスまで、日本市場攻略を加速― Xiaomi
Xiaomi Japan（小米技術日本、東京都港区、大沼彰取締役社長）は10月10日に開いた「Xiaomi 新製品発表会（2024下期）」で、独ライカ製レンズを搭載したハイエンドスマートフォン「Xiaomi 14Tシリーズ」を筆頭に、スマートテレビ、ロボット掃除機、ワイヤレスイヤホン、スマートウオッチなど、多岐にわたる製品群を発表した。同社は日本市場での存在感を高めるべく、幅広い製品カテゴリーで攻勢をかける姿勢を鮮明にした。
【経営3】スマホ以外のIT製品の販売で事業拡大を進める― オウガ・ジャパン
スマートフォンを中心とした「OPPO（オッポ）」ブランドを日本で展開するオウガ・ジャパン（東京都中央区、鄧宇辰代表取締役社長）とその子会社のシンガ・ジャパン（東京都中央区、河野謙三代表取締役）はスマートホームデバイスブランド「Aqara（アカラ）」の楽天市場公式ストアの運営と家電量販店での販売を開始した。また、シンガ・ジャパンはAIサーバー「KAYTUS（ケータス）」の販売も開始した。オウガ・ジャパンのOPPO製品以外の事業について紹介する。
【経営4】楽天モバイルのAIコンシェルジュが本格始動― 「Rakuten Link AI」のサービスがスタート
楽天モバイルは10月31日、楽天モバイルユーザー向けに提供している音声通話アプリ「Rakuten Link」を全面リニューアルすることを発表。AI （人工知能）コンシェルジュサービス「Rakuten Link AI」を新機能として追加し、同日から提供を開始した（Android向けに先行提供。iOS向けには後日提供開始予定）。同日に開いた発表会の中で楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「RakutenLink AIは仕事や日々の生活の中でパワフルな相棒、パートナーになってくれる」と話し、これを手始めに今後も様々なAIサービスを提供していく意欲を示した。
【デジタル深層流】トランプ復活で注目される米ICT戦略― MM総研 代表取締役所長 関口和一
本コラムの5月号に『「ほぼトラ」後の世界のハイテク地図』を書かせていただいたが、「もしトラ」から「ほぼトラ」へと変わり、今回の米国大統領選ではドナルド・トランプ前大統領が地滑り的大勝利を挙げた。インフレや移民政策などに不満を持つ米国民の声が反映された形だが、米株式市場で相場が一気に上がったところを見ると、米国経済には朗報だったようだ。政治や金融市場などへの影響は他へ譲るとして、米国のICT戦略がどう変わるのか検証してみたい。
【ICT道標】通信事業者の非通信領域事業が拡大― MM総研 執行役員 研究部長 渡辺克己
携帯電話大手3社が2024年度第2四半期の決算を発表した。通信サービス収入が頭打ちになる中で、各社は非通信領域の事業を強化してきた。2024年度上期の決算では、金融事業の成長と法人向けソリューション事業が急速に拡大していることが明らかになった。"
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