モビリティの国際イベント日本企業も多数出展(2024年11月号 No.341)
【特集1】世界のモビリティ革命促すUAE― ITS世界会議2024
アラブ首長国連邦（UAE）の中心、ドバイで今年9月、モビリティ分野の国際イベント「ITS世界会議2024」が開かれた。ITS（Intelligent Transport Systems＝高度道路交通システム）はこれまでETC（自動料金収受システム）など高速道路の情報化を中心に発展してきたが、最近は空飛ぶクルマや自動運転タクシーなど新たな分野が注目されている。ITS世界会議が中東地区で開かれたのは今回初めてで、UAEは海外の先端技術を導入することで世界のモビリティ革命のリード役になろうとしている。
【データ1】銀行、証券のクロスユース率は楽天がトップ― 金融／証券サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2024年8月時点）
MM総研は、携帯キャリア４社がそれぞれ自社グループで提供する銀行および証券サービスの利用状況「クロスユース率」の調査結果をまとめた。調査結果によると、銀行と証券のクロスユース率は楽天モバイルがともにトップで、楽天モバイルユーザーの23.1％が楽天銀行の口座を所持し、32.3％が楽天証券を利用していることがわかった。楽天証券はソフトバンク、auユーザーの利用率でもトップを占めた。クロスユース率の高さでは楽天モバイルの強さが目立ったが、金融サービスの連携を強める機運は各キャリアで高まっており、利用者獲得競争は一層激しくなるだろう。
【データ2】2024年度のAIスマホ出荷台数は前年度比3倍の1149万台へ― AIスマートフォン市場規模の推移・予測（2024年8月時点）
MM 総研はAI（人工知能）スマートフォンの出荷台数の推移・予測についてまとめるとともに、一般消費者（1468人）にWebアンケート調査を実施し、AIスマートフォンの購入意向を明らかにした。MM総研では、①端末に搭載される生成AIにより通信を介さずとも音声／画像／映像などのコンテンツを効率的に生成・変換・編集できる②AI機能を実現するSoC（システム・オン・チップ）を搭載している③メーカーがAI機能を訴求もしくはAIスマートフォンと位置付けている―の3つを兼ね備えたスマートフォンをAIスマートフォンと定義する。
【データ3】日本のiPhone販売価格は世界39カ国・地域の中で安値水準― 世界のiPhone販売価格調査（2024年9月）
MM総研は、世界39カ国・地域（以下、国と記載）を対象にiPhoneの販売価格を調査し、その結果を発表した。本調査では、米アップルが2024年9月9日（現地時間）に米国で発表、9月20日に発売されたiPhone 16シリーズを中心に各国のアップルオンラインストア（以下、アップルストア）の価格を比較分析した。対象モデルは表にある6モデルとした。比較分析はアップルストアによる直販価格に各国通貨と円の為替レートを用いた円換算ベースの金額とした。
【データ4】子供のスマートフォン所有率は47.9%― 子供のスマートフォン利用実態（2024年8月調査）
MM総研は子供を持つ親に対してWebアンケート調査を実施し、5～17歳の子供のスマートフォン所有状況やサービスの利用実態をまとめた。子供の年齢は2024年8月の調査時点
【トレンド1】正念場を迎える家庭用ゲーム機市場― 東京ゲームショウ2024
日本最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2024」が9月26日から29日まで幕張メッセ及びオンラインで開催され、約27万人が来場した。出展社数が過去最多を更新した上、「モンスターハンターワイルズ」などの目玉タイトルが出展されたこともあり、盛況を博した。ゲーミングPCが年々存在感を増す一方で、ソニーグループのPlayStationは本体の値上げなどのネガティブな話題もある中での出展となり、家庭用ゲーム機市場が正念場を迎えつつあることが浮き彫りになった展示会となった。
【トレンド2】Space Innovation④衛星データの真価を引き出す非宇宙業界との共創― スペースシフト
衛星データの活用において、非宇宙業界との協業の必要性はいたるところで言われているが、実際のところなかなか外部との親交が深まらない宇宙業界のなかで、2024年5月に衛星データ事業共創プログラム「SateLab（サテラボ）」を始めたのが、スペースシフト（東京都千代田区、⾦本成⽣代表取締役CEO）だ。非宇宙業界で衛星データの利用拡大に積極的に取り組んでいる。その基礎となる技術や取り組み、衛星データ利用の今後について、⾦本成⽣CEOに聞いた。
【経営1】追跡！IT ベンチャー107 夢とビジネス、両翼で育てる宇宙教育事業― Space BD
宇宙ベンチャーのSpaceBD（東京都中央区、永崎将利代表取締役社長）は、衛星とそれを打ち上げるための輸送ロケットとのマッチングや技術調整を行う衛星打上げ事業、国際宇宙ステーションを活用した宇宙利活用事業を基幹事業としながら、「宇宙×教育」事業も展開している。同社の教育事業は、不確実性の高い宇宙をテーマとして起業家精神の醸成やグローバルで活躍する人材の育成まで幅広くカバーすることが特徴だ。宇宙産業の未来を担う人材像やその育成への取り組みについて、教育事業開発担当の前田光佑氏に聞いた。
【経営2】デバイス・ラグ改善、AIを使ったSaMDの開発など進む― 日本の医療機器開発を支える取り組み
海外では使える新しい医療機器が国内で使えるようになるまでに時間のかかる「デバイス・ラグ（遅れ）」の改善や、AIを使った診断を支援するプログラム医療機器（SaMD）の開発などの取り組みが進んでいる。2024年9月から10月にかけて開かれた医療・ヘルスケアに関連したセミナーやイベントで発表された内容をもとに、厚生労働省や経済産業省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）などの日本の医療機器開発に関する施策や支援についてまとめた。
【経営3】FTTH化とサービス多様化で成長路線を描く― ケーブルテレビ事業者の戦略に迫る②
国内のブロードバンド市場は緩やかに成長を続けており、地域ごとのインターネット需要に対する各社各様の戦略が注目されている。とりわけケーブルテレビ事業者はテレビや電話サービスに加え、FTTH（光回線サービス）による高速インターネット接続、集合住宅向けの全戸一括型インターネットサービス、さらに地域BWA（広帯域無線アクセス）を活用したワイヤレスサービスやコミュニティチャンネルの運営などの取り組みに力を入れている。愛知・岐阜・三重の東海3県の20市町で事業を手掛けるCCNet（名古屋市、浅井丈博代表取締役社長）も地域の需要に応えるべく、多様なサービスを展開している。CCNetの固定ブロードバンドサービスの展開状況と成長戦略について浅井丈博代表取締役社長に聞いた。
【経営4】NTTグループ、セキュリティ事業の動向― NTTデータ、NTTセキュリティホールディングス
デジタル化が進む現代においては、セキュリティの重要性はますます高まっている。直近、日本国内では大規模なサイバー攻撃が相次ぎ、企業や自治体が甚大な被害を受けている。このような状況下で、組織が講じるべき対策は何か。また、サイバー攻撃が増加し巧妙化する中で、セキュリティ事業者はどのように事業を展開していくのか。日本の重要インフラを担うNTTグループにおけるセキュリティ事業の取り組みと動向を報告する。
【経営5】IoT通信プラットフォーム「ＭEEQ」でDX・課題解決を推進― ミーク
自社ブランドで携帯電話などの移動体通信サービスを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）市場で、あらゆるモノがネットにつながるIoTを使った法人向け用途に注目が集まっている。ミーク（東京都渋谷区、峯村竜太代表取締役執行役員社長）は、IoT環境の構築を望む事業者に通信回線を提供するだけでなく、最適な通信環境の構築や様々なデータの利活用が可能なIoT通信プラットフォーム「ＭEEQ」を提供している。直近ではファミリーマートとの資本業務提携でも話題を集めた同社を取材した。
【デジタル深層流】離陸期迎えた「IOWN構想」― MM総研 代表取締役所長 関口和一
10月上旬、台湾で「IOWN Global Forum」の公開イベント「Futures Taipei 2024」が開かれた。このフォーラムは次世代光通信基盤の「IOWN」を世界に広めようと、NTT、インテル、ソニーの3社が2019年10月に設立した組織で、ちょうど5年を迎える。メンバーには約160社・団体が名を連ね、今回、台北市で第7回の総会が開かれるのに合わせ、成果を内外に情報発信しようというのが公開イベントの狙いだ。
【ICT道標】メインフレーム事業の終焉とモダナイゼーション― MM総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志
富士通は2030年度でメインフレーム事業から撤退し、2035年度には保守も終了する。当初、2022年2月に発表した時は、消滅する国産メインフレーム事業にばかり目が行っていたが、老朽化したシステムをクラウドなどに移行して刷新するモダナイゼーション（近代化）事業を強化するためのベースにする戦略で、2023年度に1600億円の同事業売上高を2024年度に前年度比67%増の2680億円へ一気に拡大し、2025年度には3000億円に拡大する計画だ。
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