拡大するポイント経済圏、携帯キャリア間の競争も進む(2024年10月号 No.340)
ポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2024年8月時点）― ポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2024年8月時点）
ＭＭ総研は15～79歳の男女3万2916人を対象にWebアンケート調査を実施し、2024年8月時点のポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況をまとめた。携帯電話利用者が契約先の携帯キャリアが提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率を指標とした。本調査では、①ポイントサービス②QRコード決済③クレジットカード④ECサイト――の4領域を分析した。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象とした。
【データ1】カーシェア利用率トップは5都府県すべてで「タイムズカー」― モビリティサービスに関する調査（カーシェア編／2024年6月）
ＭＭ総研は、東京都・愛知県・大阪府・京都府・福岡県に住む15～79歳の男女4万5037人を対象にWebアンケート調査を実施し、カーシェアサービスに関する利用実態をまとめた。
【データ2】タクシー配車アプリ利用率トップは5都府県すべてで「GO」― モビリティサービスに関する調査（タクシー配車アプリ編／2024年6月）
ＭＭ総研は、東京都・愛知県・大阪府・京都府・福岡県に住む15～79歳の男女4万5037人を対象にWebアンケート調査を実施し、タクシー配車アプリに関する利用実態をまとめた。調査結果によると、利用経験のあるタクシー配車アプリでは「GO」が調査対象となった5都府県すべてでトップとなった。東京都と愛知県では2位に30ポイント以上をつけている。最大手としての知名度だけでなく、ほぼ全国にサービスエリアを広げており、普段使いだけでなく、旅行先や出張先でも同じサービスを利用できる点などが支持を集めているようだ。
【データ3】市区町村はGIGA端末価格の高騰と円滑供給に懸念― GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査（2024年8月時点）
"ＭＭ総研は、文部科学省の「GIGAスクール構想」で配備された1人1台端末の更新（GIGA第二期）について、市区町村の方針を調査し結果をまとめた。調査は2024年7月から8月にかけて実施し、都道府県主導の共同調達への参加意向や課題、採用予定OS、調達時期や台数などを尋ねた。全国にある1741すべての市区町村へ電話調査を実施し、1279の市区町村から回答を得た。
【データ4】世界で比較した日本のPixel販売価格は安価でシェア急拡大― 世界のPixel販売価格調査（2024年8月）
ＭＭ総研は、世界22の国・地域を対象に米グーグルのスマートフォン「Pixel」のグーグルオンラインストアでの販売価格を比較分析 した。対象モデルは右記表にある6モデルとした。
【データ5】生成AIサービスの個人利用率は12.5％― 生成AIの個人利用状況調査（2024年8月時点）
ＭＭ総研は一般消費者に対する個人向けWebアンケート調査を実施し、生成AI（人工知能）の認知度や利用経験についてまとめた。生成AIとは「Generative AI（ジェネレーティブAI）」とも呼ばれ、文章・音声・動画・画像・音楽など様々なコンテンツを生成する学習能力を有するAIである。
【トレンド1】セキュリティ専業ベンダーの取り組みと最新動向― セキュアワークス、ラック
6月8日未明、KADOKAWAグループがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害と情報漏えいが発生した。日本中でサイバーテロの脅威が取りざたされたことは記憶に新しい。増え続けるサイバー犯罪に対抗するため、より強固で柔軟なサイバーセキュリティ対応が企業に求められている。サイバー攻撃が巧妙化する中で、セキュリティ事業者はどのように事業を展開していくのか。サイバーセキュリティ専業のセキュアワークスとラックの取り組みと動向を報告する。
【経営1】Space Innovation③さくらインターネットと構築するワンストップの衛星データプラットフォーム― Tellu
宇宙ビジネスは「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」に大別できる。そのうち衛星分野では地球観測衛星データの高精度化、高頻度化が進む一方で、利用の幅が広がらず、せっかくのデータを活用できていないという課題を抱えている。そこでさくらインターネットのグループ会社である強みを生かし、リソースを活用して衛星データの利用拡大につなげようとしているのが、Tellus（テルース、東京都新宿区、山﨑秀人代表取締役社長）が運営する日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」だ。山﨑秀人社長に話を聞いた。
【経営2】開発力で挑む、日本の集合住宅ネット市場― Ruijie Networks Japan
日本の築年数が古い集合住宅では配管設備や建物の構造上、インターネットの導入や整備が難しいという課題がある。この点に目をつけたのが、中国のネットワーク機器メーカーのRuijie Networks（ルイジェネットワークス、中国福建省、劉中東代表取締役社長）だ。ネットワークインフラ製品とソリューションの研究開発を主な事業とし、2019年に日本法人Ruijie Networks Japan（東京都港区）を立ち上げ、日本市場に本格進出した。同社の集合住宅向けネットワークソリューションがどのように課題を解決するのか。日本法人のチーフマーケッティングオフィサー王甲天（オウコウテン）氏を取材した。
【経営3】無線通信が成長のカギ― ケーブルテレビ事業者の戦略に迫る①
国内ブロードバンド市場は緩やかに成長を続けており、地域におけるインターネット需要に対する企業の戦略が多様化している。特にケーブルテレビ事業者はテレビや電話サービスに加え、FTTH（光回線サービス）化による超高速インターネット接続やマンション一括型インターネットサービス、ワイヤレスサービスなど、地域に根差した多様な取り組みを展開している。35年にわたり愛媛県でサービスを提供する愛媛CATV（松山市、宮内隆代表取締役社長）の固定ブロードバンドサービスの取り組みについて取材した。
【経営4】学生が開発できるAIロボット実践的教育を目指す― Lattel Robotics
AI（人工知能）への関心が高まる中、各国は教育でのAI活用を模索している。特に、シンガポールや中国などアジア諸国は、国を挙げてICT（情報通信技術）産業だけでなく、教育にも投資している。プログラミングやAIといった先端技術も他国に先行して教育に取り入れてきた。シンガポールに本社を置くLattel Roboticsは、Robot Operating System（ROS）ベースの教育用サービスロボット開発プラットフォーム「Jupiter2」、「Juno2」を開発、提供する。学校や教育機関での実践的なAI 教育の導入を支援する。
【経営5】危機感から走るアジア諸国、のんびり追う一方の日本― 先行するシンガポール・中国のICT教育
小中学校で1人1台ずつ端末を配備する「GIGAスクール構想」によりハード面の整備が進む一方で、端末の活用度が低い自治体や、教員のICT（情報通信技術）スキルが課題となっている。そこで、ICT教育に日本に先行して取り組んでいるシンガポール、中国の事例から、国内の教育でのICT利活用の方策を探る。昭和女子大学人間社会学部現代教養学科のシム チュン・キャット教授と早稲田大学教育学部の小林敦子教授に話を聞いた。
【経営6】DX遅れる大学市場、Uvance活用目指す― 富士通Japanの大学ICT事業
富士通は全社的に事業ブランド「Fujitsu Uvance」で、グローバルソリューションを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、従来型のビジネスモデルからの脱却を図っている。大学ICT（情報通信技術）市場で、富士通は長年ハードウエアを主力としてきたが、端末を含むインフラ市場は将来的に縮小する見通しだ。そんな中、大学事業ではDXによる経営の全体最適化と教育・研究の個別最適化を目指す。システムを開発・運用する富士通子会社の富士通Japan（神奈川県川崎市）の取り組みを取材した。
【デジタル深層流】独見本市「IFA」に見る家電産業の輪廻― MM総研 代表取締役所長 関口和一
９月初め、創設100年を祝う欧州最大の家電見本市「IFA」が独ベルリンで開かれた。IFAはかつてアインシュタイン博士が基調講演を務めた世界最古の家電見本市で、これまで日本と韓国の家電メーカーが主役を務めてきた。ところがコロナ禍が終わった今、見本市会場からは日本企業の姿はほぼ消え、代わりに台頭していたのが中国やトルコの家電メーカーだ。世界の家電産業の変貌ぶりを現地に追った。
【ICT道標】組織内個人のAI利用に立ちはだかる「年齢の壁」― AIパソコンの配布が50代以上の利用促進に有効か―― MM総研 取締役 研究部長 中村成希
生成AI（人工知能）の利活用が企業や行政にとって重要なテーマとなりつつある。ＭＭ総研が調べた生成AI利用動向調査(2024年3月)によると、足元の生成AIの利用率は19％だが、検討中を含めると4割を超え、多くの企業は特に2025年度以降、本格的な活用を見据えている結果となった。生成AIの応用用途は、顧客対応やデータ分析など大規模データを扱うものだけでなく、AIパソコンなどのエッジを活用することで、より個人の生産性や創造性を高める効果も期待されている。
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