進む日本版ライドシェア広まらぬ理解(2024年9月号 No.339)
【特集1】日本版ライドシェアの利用意向は2割以下― 「日本版ライドシェアに関する調査」（2024年6月）
MM総研は、全国の15～79歳の男女1000人を対象にWebアンケート調査を実施し、「日本版ライドシェア」に関して調査した。日本版ライドシェアとは、一般ドライバーがタクシー事業者の管理の下、有償で他人を運送するサービスで、2024年4月から一部地域で始まっている。アンケート調査実施においては、前述の概要を明示した上で回答してもらった。
【データ1】スマートフォンの月額利用料金は4,363円で微減― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2024年7月調査）
ＭＭ総研はスマートフォン及びフィーチャーフォンそれぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ2】提供戸数は前年比11.1％増の579万戸― 全戸一括型マンションISPシェア調査（2024年3月末）
ＭＭ総研は2024年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）のシェア調査結果を発表した。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は579.0万戸で、前年同月末比58.0万戸の増加、成長率は11.1％となった。
【トレンド1】技術躍進の時代の学校教育― 東京都の端末配備、AI利用の方針
急速に技術が進化する時代において、教育も変化が問われる。そんな中、東京都教育委員会は2024年3月、都立学校の端末活用やAI（人工知能）の利用に関する方針や施策を定めた「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。目前には、GIGAスクールで配備した1人1台端末を更新する「Next GIGA」が2024年度より順次始まった。Next GIGAの端末調達の動き、東京都学校教育情報化推進計画の方針について東京都教育委員会に聞いた。
【経営1】VMwareライセンス改定でメガクラウド利用が加速― サービス値上げに対するクラウド事業者動向
仮想化ソフトウエアの代表格とも言える「VMware」に、大きな変化が起きている。2023年11月、米半導体大手のBroadcomが米クラウドサービス大手のVMwareを買収。2024年4月には、VMwareの新しいライセンス体系を発表した。このライセンス改定が、VMwareを使ってクラウド環境構築サービスを提供してきた日本のクラウド事業者やそのユーザー企業に影響を及ぼしている。問題の概況とそれに伴うクラウド事業者の動向を追った。
【経営2】Space Innovation②産学の挑戦の背中を押す、日本政府の宇宙戦略― 宇宙基本計画、宇宙技術戦略、宇宙戦略基金
日本政府は今春、宇宙関連ビジネスの成長を促すため今後10年間で1兆円規模の支援をする「宇宙戦略基金」を立ち上げた。すでに第1弾となる3000億円分は公募テーマが決まった。一般社団法人クロスユー（東京都中央区、理事長・中須賀真一東京大学大学院工学系研究科教授）が2024年6月25日に開催した「クロスユーシンポジウム2024」での登壇者のコメントを引用しながら、政府が打ち出す日本の宇宙ビジネスの将来像をひも解いていく。
【経営3】大学DX需要僅少、市場規模はインフラ投資により微増― 大学ICT市場調査
ＭＭ総研は、国内の84大学（学生数5000人以上の42大学、同5000人未満の42大学）を対象に電話アンケートを実施し、国内の大学ICT（情報通信技術）市場の規模、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況をまとめた。調査から、市場規模はインフラや業務効率化システムの領域の伸びにより微増で推移し、DX領域への投資は進んでいないことがわかった。
【経営4】転換期迎える大学市場― NTT東西の大学ICT領域における新しい取り組み
大学進学者数は進学率の上昇により微増で推移してきたが、2026年をピークに、減少に転じる見通しだ。大学ICT（情報通信技術）市場は従来、パソコンやネットワークなどのインフラ領域がけん引してきたが、進学者の減少に伴い中長期的には縮小に向かう。一方で、コロナ禍を経てリモート授業の普及やクラウド化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展など新たな動きが出てきている。NTT東日本、NTT西日本に今後の事業戦略を聞いた。
【経営5】経済圏競争に対応した経営基盤の強化を推進― 携帯販売代理店の動向
携帯販売市場は2024年度に入り、やや回復の兆しを見せつつあるが、急激な円安・物価高による端末価格の高騰が市場回復の逆風となっている。総務省による値引き規制の強化も市場の健全化には貢献しつつも、販売市場の活性化にはつながっていない。こうした状況の中で、通信事業者間の経済圏競争は激しさを増しており、携帯販売代理店に求められる役割も変容しつつある。厳しさを増す市場環境の中で販売の最前線に立つ主要代理店の動向を追った。
【経営6】日本の5Gネットワーク発展のカギはユーザー体感か― 「エリクソンモビリティレポート」から見る今後の動向
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、社内外のリサーチを基にICT（情報通信技術）の次の動きを経時的に把握し、「モビリティレポート」として同社が考える次に来るものや新しいトレンド、知見をまとめて半期ごとに発表している。日本法人のエリクソン・ジャパン（東京都港区）は7月、チーフ・テクノロジー・オフィサーの鹿島毅氏による最新のモビリティレポートの記者向け説明会を開いた。その内容を基に日本での第5世代移動通信システム（5G）ネットワーク普及のカギを探った。
【経営7】楽天グループ・三木谷社長が語る「AI・モバイルの民主化」への挑戦― 「Rakuten Optimism 2024」オープニングキーノート
楽天グループの最新の技術やサービスを体験できるイベント「Rakuten Optimism 2024」が8月1日から4日まで東京ビッグサイト及びオンラインで開催された。初日のオープニングキーノートに楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇し、同社が現在注力するAI（人工知能）とモバイルの二大テーマを中心に、楽天グループの現在の取り組み状況について説明した。三木谷氏は「AIによって世の中は根本から変わる」と強調し、AI技術及びその活用において世界のトップクラスを目指していく意気込みを示した。
【経営8】市場拡大の続く「eスポーツ」、オリンピックでの大会化も加速― eスポーツ市場
世界のeスポーツ（エレクトロニック・スポーツ）市場規模は年々増加し、2023年は19億8000万米ドル、2032年には109億1000万米ドルに上るとみられている。国際オリンピック委員会（IOC）は2023年6月に初の対面eスポーツ国際大会「オリンピックeスポーツシリーズ」を開催し、2024年7月23日のIOC総会で「オリンピックeスポーツゲームズ（Olympic Esports Games、OEG）」の創設を正式に決定した。国内のeスポーツ市場規模も2022年に125億円に達しており、今後の動向にも注目が集まっている。
【デジタル深層流】パリ五輪に見るデジタル技術の新潮流― MM総研 代表取締役所長 関口和一
17日間にわたりパリで開かれた第33回オリンピック競技大会（パリ五輪）が11日幕を閉じた。コロナ禍で無観客開催だった東京五輪とは大きく変わり、チケット販売数が五輪史上最多の約950万枚に達するなど大きな賑わいを見せた。かく言う筆者もテレビ観戦ではいたたまれなくなり現地を訪れた。というのも記者時代からオリンピックを機に登場する最新技術を追いかけるため会場を訪れていたからだ。
【ICT道標】日本版ブラックマンデーを乗り越えて再び年初来高値を目指す―NTT・KDDI・ソフトバンクの株価変動―― MM総研 研究部長 篠崎忠征
8月5日月曜日、日本の株式市場に激震が走った。同日の日経平均は4451円安（円未満は切り捨て。以下同様）の3万1458円となり、1987年10月19日月曜日（通称ブラックマンデー）に起こった世界同時株安の翌日に記録した3836円安を615円上回る過去最大の下落幅となった。
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